新潟市議会 2022-10-07 令和 4年決算特別委員会第4分科会−10月07日-06号
したがって、本市独自の目標の上乗せには多くのハードルがあるということは理解しますが、政策的な削減策をより積極的に進め、本市の排出量の削減を進めていただきたいと思います。廃棄物発電を活用したエネルギーの地産地消に関する成果報告では、スワンエナジーの地域内供給の状況が報告されました。それも含め、そのほか各施策が環境と財政、両面にメリットがあったことも示されています。
したがって、本市独自の目標の上乗せには多くのハードルがあるということは理解しますが、政策的な削減策をより積極的に進め、本市の排出量の削減を進めていただきたいと思います。廃棄物発電を活用したエネルギーの地産地消に関する成果報告では、スワンエナジーの地域内供給の状況が報告されました。それも含め、そのほか各施策が環境と財政、両面にメリットがあったことも示されています。
次に、人と動物の共生は、動物ふれあいセンター及び動物愛護センターを管理運営するとともに、動物保護対策事業として、狂犬病予防注射を実施したほか、猫の殺処分削減と快適な生活環境保全のため、新潟市動物愛護協会が行う飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成事業に対する補助を引き続き行うなどにより、収容数、殺処分数ともに年々減少しています。
一時的に100時間を超えてしまう場合があることから、市民税課内はもとより、税務関係課でその間は協力体制を強化し平準化に努めて、4課全体で令和2年度、令和3年度においては8,000時間、超勤時間を削減したところですが、なおもまだまだそういった状況で、引き続き事務の見直しを今行っている最中であり、併せてデジタル化の波もあります。
すみません、3点目として何か国が非常に財政健全化に向けた建議を昨年5月に出して、要は中央と歩調を合わせて歳出削減に取り組むということを私も質問でちょっと述べたことがあるのですが、昨年度、具体的に国からそういった指示とか取組というのはあったのでしょうか。そこだけちょっと教えてください。
下水道事業においても、中島浄化センターに汚泥燃料化施設を整備するなど二酸化炭素排出量削減に向けて積極的に取り組んでいると記載がございます。令和3年度の汚泥燃料化による二酸化炭素の削減量について教えてください。
実績値を見ると、前年の実績である平成29年度比270時間削減から252時間削減に、ちょっと削減時間が減ってしまっている状況なんですが、この校務支援システムの運用が予定どおりに進んでいるのか、最終的にどこまで教員の負担を減らそうと考えているのか、お伺いします。
集中改革プランでも公表していますが、株式売却による歳入は一般財源の削減効果に反映しています。 次に、第25款諸収入、第2項貸付金元利収入、第6目土木費貸付金元利収入、港湾空港費貸付金元利収入は、空港ターミナルビルの建設資金融資に係る利子です。 次に、第5項3目雑入、土木費雑入は、ピアBandai事業者である万代にぎわい創造株式会社からの借地料収入などです。
1つは、昨日も市民生活部にお聞きしましたが、5ページの第2項国庫補助金、第8目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、予算現額3億4,000万円余に対して、調定額が1億1,000万円余、収入済額1億1,000万円余で、予算現額に比べて2億3,000万円ほど調定額が削減されています。これはどういうことでしょうか。
区役所でも週3回から2回にするとか1回にするということで、あまりきれいではないという話を聞きますが、全庁的にそういった費用の削減が行われているという受け止めでよろしいですか。 ◎岩渕武紀 総務課長 清掃委託料ですが、区役所については、確かに今回の集中改革プランの一環として委託料を削減したという話は聞いていますが、本庁分については、そこの委託料の削減等は行っていないです。
なお、令和3年度は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後の一部事務量の減少により、本市が補助対象とする正規職員1人相当分の経費を削減しました。 次の水と土の文化創造の推進は、水と土の宝物活用事業として、市民が企画、運営する市民プロジェクト3件に補助を行いました。
主要施策成果説明書にもありますように、平成30年度に空調設備の更新やボイラーの改修に伴う大幅な二酸化炭素排出削減を実現できたことに引っ張られて、目標が高い数値になっている状況です。それに対して、令和3年度はLED照明への更新が大半であったため、大幅な削減にはつながらなかった状況です。
次に、省資源・省エネルギーの推進、基金を活用した公共施設の低炭素化の推進は、令和2年度までで、LED化により電気料金削減が見合う施設の工事が完了したことから、引き続き令和7年度まで電気料削減効果額を基金に積み立てるものです。成果等の説明について、訂正箇所にアンダーラインを引いています。
どこかを拡充するのであれば、どこかを削減しなければならないのは当然の話だと思うので、その中で教育委員会の考え方と市長部局の考え方がずれているということはないと思います。 ◆青木学 委員 ずれているわけではないと言いますが、一方ではただでさえ低所得の世帯に対する支援を打ち切って財源を生み出し、一方では所得制限をなしにして医療費の助成を拡充しました。
156 ◯石井委員 引き続いて、ESCO事業についてまたお伺いしますが、これ、年間で期待される削減額というのはどれぐらいですか。
初期投資、低減も必要なんですけれども、やっぱりランニングコストの低減がさらに必要ではないかと考えておりますので、魅力を向上させることによる収入増と経費削減とともに検討していただいて、事業全体が改善できるようにお願いしたいと思います。
今後のことについて、この経営改善ということが果たしてこういった累積欠損金の削減につながっているのかどうなのかという、この相関関係が、令和3年度だけを見ると分からないところもあります。
こんなことを言わなきゃいけないのも大変失礼だけど、昨年10月に政府が26%を2030年削減目標46%に、静岡市はそれをさらに50%以上ということを市長が明言しているし、皆さんが置かれておる立場って、その政治目標に向かって、じゃ何をどうするかということだと思うんですよね。その点が実際、じゃ運輸部門でどれだけ削減という数字も出ていますよ。国土交通省も全部出していますよ。県もつくっていますよ。
本市では、こうした中で2020年度からの集中改革プランと称しての事業見直しで、2021年度も紙おむつ支給の削減、障がい者交通費助成の削減、就学援助の認定基準の改悪など、コロナ禍で苦しむ市民にさらに痛みを押しつけるものとなりました。これら2021年度の集中改革効果は、42.4億円としています。
そういう見通しを持ってるからこそ、今、それこそ職員の獲得が困難だということで、今、たくさんの職員削減されてますでしょう。こういうことを神戸市はやってるんですけども、これ自体、民間も変わらないと思うんですね。同じ傾向だと思うんですよ。
住宅用再生可能エネルギー導入促進事業について、 物価高騰による電気料金の値上げを踏まえ、市民生活の負担軽減を図ること及び家庭部門における温室効果ガス排出量削減を推進する観点で、一般財源を充当する事業として理にかなっていることから、理解を示す。 申請受付から交付決定まで迅速化を図り、早期着工に結びつけられたい。 市民及び事業者に十分な周知を求める。