川崎市議会 1995-10-03 平成 7年 第5回定例会-10月03日-06号
◎衛生局長(齋藤良夫) 犬,猫等の飼育状況と動物による被害についてのご質問でございますが,飼い犬の飼育状況につきましては,狂犬病予防法に基づく登録制度があり,本市における登録頭数は,ご質問のとおり平成6年度末で2万7,757 頭でございます。
◎衛生局長(齋藤良夫) 犬,猫等の飼育状況と動物による被害についてのご質問でございますが,飼い犬の飼育状況につきましては,狂犬病予防法に基づく登録制度があり,本市における登録頭数は,ご質問のとおり平成6年度末で2万7,757 頭でございます。
143: ◯建設局長 駐輪場の建設でございますけれども、私どもとしましては、都心商業地区について、必要量を定めながら、附置義務あるいは建設奨励制度等を活用して、官民一体でやろうということで決めていたわけでございまして、民については7割、行政については3割を整備しながら、特に、鉄道駅周辺については、鉄道の事業管理者から積極的に土地の協力等をいただきながら整備しているのが実態でございまして、現在のところ
このように,高齢者介護サービスは,福祉と医療に分かれている現行制度の再編成という大きな変革の時期を迎えておりますが,具体的なサービスの範囲・水準や費用保障のあり方等は今後検討されるとのことで,国の議論を待つ必要があります。
次は民生局長ですけども,高齢者の住替え家賃助成制度が1991年度から始まりました。現在の制度の実績と問題点があればお答えいただきたいと思います。また,この制度を障害者世帯にも拡大すべきだと,こういうことで昨年の議会でも取り上げられて検討が約束されておりましたけれども,実施時期はいつになるのか伺っておきます。
134: ◯経済局長 本会議におきましても山脇議員からこの点について御質疑をちょうだいしましたけれども、現在利用されている助成制度に、例えば、市も出資してございますみやぎ農業担い手基金の事業の中の就農研修資金の助成制度がございますし、利用されているというふうな状況にございます。
ここで平成6年度の主な事業を俯瞰してみますと,ホームヘルプサービスなど,各種在宅福祉施策の充実を図ったのを初め,社会福祉施設の建築に対する補助制度の充実により施設整備の促進を図るなど,札幌市高齢者保健福祉計画の初年度として,着実なスタートが切られたのであります。
請願第3号,義務教育費国庫負担制度を堅持し,35人学級の実現をはかり,教育の機会均等と水準の維持向上並びに行き届いた教育の保障に関する請願及び請願第5号,義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の国庫負担制度からの除外反対の意見書提出に関する請願についてであります。
それから、ただいま国の方では高齢者の新介護システムというようなものを検討されておりますので、こういったことから、公的な分野、それから民間で扱う分野というものもその中で検討されているやに聞いておりますし、この辺、介護保険制度の絡みでもいろいろな変化もあるのではなかろうかというふうなことで、推移を今、見ておるところでございます。
次に、他の委員から、生活保護制度の中の医療扶助であり、この枠を外すことはできないと考える。また、病状を把握する必要もあり、現状では医療券がなくても電話連絡で済ますことができるので、大きな問題はないと判断している。したがって、現時点では医療証に改める必要はないと考えるとの意見が述べられました。
今回は,国と市が新たに相当な負担をしようということであり,その点では評価しますが,昭和45年の制度化以来の2万円の支給額のままで加入者の負担をふやすものであります。しかも,その引き上げ幅が2倍から2.5倍と大き過ぎます。むしろ現状に見合って,支給額をふやすなどの充実を図ってこそ,制度の趣旨を生かすものと考えます。
次に本日、春田光三郎君ほか8名より発議第8号、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書が提出されております。 以上で諸般の報告を終わります。 本日の議事日程は、先刻お手元に配付申し上げたとおりであります。
請負契約について 第22 議第 68 号 市道路線の認定について 第23 議第 69 号 平成7年度一般会計補正予算(第3号) 第24 議第 70 号 平成7年度1号神明川水路付替工事 の委託契約について 第25 議第 71 号 教育委員会委員の任命について 第26 議第 72 号 固定資産評価審査委員会委員の選任 について 第27 発議第8号 義務教育費国庫負担制度
そういう方々に対して、ふれあい乗車証とか、そういう形での助成制度というのは提供されないわけでありまして、そういう意味からしても、遠距離通園あるいは通所をされている方々に対する何らかの助成制度というものを検討すべきだと思うんですが、その点についての見解だけ聞いて、私の質問を終わります。
さらに,高齢者住宅改造費助成制度の創設や,高齢者居室等の増改築資金の貸付額の拡大,あるいは緊急通報システムの改善,付き添い看護料の差額助成制度の充実など,高齢者福祉の推進に積極的な姿勢がうかがえたものであります。
世界の流れとして、介護について、性別役割分担から男女共同責任論へと変わり、それに基づいて各国の法制度も組みかえられてきています。日本でも、介護休暇の法制度をより現状に合ったものに変えていこうという要求が強くなっています。こうした家庭の介護力が少なくなっていることを踏まえて、社会的に介護のシステムをつくっていくことがどうしても必要です。
次に、外国人の意見を市政に反映させるための場所ということでございますが、市長と市民の意見交換により、相互理解を深めることを目的とする市政懇談会の制度がありますので、この制度を活用してまいりたいと思います。 次に、市の職員の採用における国籍条項の撤廃についてでございますが、外国人の採用については、国籍に関する自治省の見解が示されております。
私は初めから思っておりましたが、税制度も基本的には上納制度にしなさいと。 簡単に言えば、1兆円、半額の5,000億円ですから、上納してもいいですよ。国でもやらなければならないことがある。それは何かというと、国でやるようなことは、最低、防衛だとか外交だとか、金融経済対策だとか、そういったものだけでいいのではないかと。
まず、資産公開制度でございますが、これは政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律に基づくものでございますが、この制定にあたりまして、国会において、ただいま御指摘の点も含めまして、十分議論を尽くされ、可決、制定されたものでございます。
そうした人たちのさらなる自立と社会参加の促進のためにも,また,こうした制度をつくることによって,その自立の輪をさらに拡大することにもなるのではないかと考えます。ぜひとも,一日も早く実施していただきたいと思います。 次に,高浜にある千葉市療育センターでありますが,障害者の方たちから,震災などの時の障害者の避難施設に指定してほしいとの要望がございます。
次に水道工事の下請の問題についてでございますが、公認業者の指定制度は給水装置の適正な設計施工を市にかわって責任持って実施し、水道水の漏水防止や安全性の確保を図るために生まれた制度でございます。