札幌市議会 2024-05-07 令和 ６年（常任）総務委員会−05月07日-記録
ユニバーサル推進室では、仮称になりますけれども、共生社会推進条例の制定の検討をはじめ、共生社会の実現に向けた関連施策の推進に取り組みますほか、市有建築物のバリアフリー化を促進してまいります。 その次ですけれども、公民・広域連携推進室につきましても新設いたしましたが、官民連携や大学連携に係る取組のほか、企業による地域活動の促進やさっぽろ連携中枢都市圏に係る取組を進めてまいります。
ユニバーサル推進室では、仮称になりますけれども、共生社会推進条例の制定の検討をはじめ、共生社会の実現に向けた関連施策の推進に取り組みますほか、市有建築物のバリアフリー化を促進してまいります。 その次ですけれども、公民・広域連携推進室につきましても新設いたしましたが、官民連携や大学連携に係る取組のほか、企業による地域活動の促進やさっぽろ連携中枢都市圏に係る取組を進めてまいります。
そして、本年度内の条例制定に向けまして、大阪市会において昨年11月17日より議会改革ワーキンググループが設置をされ、条例案につきまして盛り込む内容について７度にわたり議論してまいりました。
条例制定に向けた検討状況を広く積極的に周知し、当事者、市民とともに検討を進めていくことを強く求めます。 最後に、子ども未来局についてです。 子どものくらし支援コーディネート事業は、困難を抱える子どもや家庭を早期に把握し、子ども一人一人に寄り添った支援につなぐため、大変重要な事業と考えます。
我が国は、2007年に障害者権利条約に署名して以来、国内法整備が進められ、2013年に障害者差別解消法が制定、2014年にようやく障害者権利条約を批准し、締結国となったところです。 2022年８月には、スイスのジュネーブで、障害者権利条約の日本への建設的対話が開かれまして、その９月には権利委員会から日本政府へ勧告が出されております。
カスハラは、自治体のみならず、一般企業、医療や介護など、様々な現場で、今、対応に苦慮しているところであり、東京都や北海道では防止条例の制定に向けた動きもあります。
また、カスタマーハラスメントをなくすために今後どのような対策が必要だと思いますかという問いに対しましては、「新たな法制定など、法律による規制の強化」が30.8％、「社内マニュアルの整備」が24.5％、「業界全体で対応できるガイドラインの整備」は21.8％、「行政や業界団体による啓発活動」が16.7％という回答がありまして、中でも、国や行政に対して対策を望む声が４割と高いことが明らかとなっております。
このたびの2024年度当初予算案に計上されたユニバーサル推進費には、札幌市が現在制定を目指して作業を進めている（仮称）共生社会推進条例に係る検討経費が含まれているところです。 市民ネットワークは、これまで、あらゆる差別のない共生社会の実現を繰り返し求めてきました。
また、我が会派は、今回の計画の基となる歯科保健条例制定時の2022年第２回定例市議会の厚生委員会の中で、フッ化物洗口実施により教職員への負担がかかることはあってはならないと申し上げています。 子どもに向き合う時間の確保が課題となっている現在、教職員に負担がかかるということは、その時間の確保が難しくなり、子どもへの対応にも影響が出てしまうことを意味します。
2017年に制定した札幌市コミュニケーション条例では、障がい者がそれぞれの障がい特性に応じた手段により情報を取得したり、コミュニケーションしやすいように環境整備することが掲げられており、電話リレーサービスは、この条例の目的と一致するものであります。このことから、本市では、各区の聾唖者相談員向けに電話リレーサービスをいち早く導入し、国も、この取組を先行事例として全国に紹介したと聞いています。
道議会では、働き手を守るために、自民党会派がカスハラ条例の制定を検討していると伺っております。 同じ札幌市民が立場によってお互いに嫌な思いをするようなことは避けなければなりません。 そこで、質問ですが、このカスタマーハラスメントに対し、プッシュダイヤルの選択や留守番電話機能を取り付けるといった手法も考えられますが、札幌市としてはどのような対策を練っていくおつもりか、お伺いします。
◆村上ゆうこ 委員 2022年６月に全国に先駆けて、札幌市動物園条例というものが制定されたということなのですけども、この条例には動物福祉の向上について規定をされておりますし、優先的に取り組む必要があるということは私も理解をいたしました。 さて、この計画（案）において、具体的な動物福祉の向上を図るための事業として、動物園応援基金を財源とする動物福祉向上強化事業が第３章に掲げられております。
１ 文化芸術を取り巻く社会的背景といたしまして、コロナ禍による社会状況の変化や平成29年の文化芸術基本法の制定を受けて国が策定をいたしました文化経済戦略や文化芸術推進基本計画などについて記載をしております。 次に、３ページと４ページをご覧ください。 ２ 第３期計画期間の振り返りといたしまして、四つのステージに設定いたしました成果指標の状況や各ステージの総括をしております。
バス路線の維持に関する現行の補助制度は、コロナ禍以前に制定されたものでありまして、コロナ禍によりバス事業の経営環境が大きく変化した中、補助制度自体の見直しを検討しているところでございます。
（34番岸本栄君登壇） ◆34番（岸本栄君） 私は、公明党大阪市会議員団を代表し、議案第192号、地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る第３期中期目標の制定について、反対の立場から討論いたします。
次に、議案第26号 札幌市中小企業融資制度に係る損失補償契約による回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例案についてですが、主な質疑として、求償権放棄条例の制定に関連して、経営困難に陥った事業者が一定の条件を満たす場合、個別の議決を経ることなく、市長判断による債権放棄を可能とするものだが、本条例の必要性をどう考えているのか。
現行の札幌市教育振興基本計画が策定されました平成26年以降、子どもを取り巻く環境が目まぐるしく変化をし、全国的ないじめの深刻化、あるいは、不登校要因の複雑化、多様化を受けまして制定されましたいじめ防止対策推進法、そして、教育機会確保法に基づく取組が進められてまいりました。
◆森基誉則 委員 私からは、いわゆる求償権放棄条例について、条例制定が求められている理由と私的整理による廃業について伺わせていただきます。 昨今の報道でも、約30の都道府県が同様の条例を制定しているということでした。北海道も、昨年末に、国からのガイドラインに沿った改定を行っています。
本プランは、障害者基本法に基づく2024年度からの６年間の基本施策をまとめた計画と障害者総合支援法と児童福祉法に基づく2024年度からの３年間のサービス見込み量をまとめた計画で構成されており、これに加えまして、現プラン策定後に制定されました障害者文化芸術活動推進法や読書バリアフリー法に基づく推進計画を一体化した札幌市の障がい者施策全般の基本計画として位置づけるものです。
その後、2008年、平成20年に生物多様性基本法が制定され、生物多様性さっぽろビジョンは同基本法第13条に基づく地域戦略として、2013年、平成25年に作成されてきております。
札幌市は、第２次まちづくり戦略ビジョンにおいて、ウェルネス（健康）を重要概念の一つに掲げておりますが、特に歯や口腔の健康は全身の健康にも影響することから、昨年度、第２回定例市議会において、３会派により札幌市歯科口腔保健推進条例の制定を提案し、本年１月１日に施行されたところです。