仙台市議会 2011-01-21 健康福祉協議会 本文 2011-01-21
利用限度額に対する利用量でございますが、利用限度額いっぱいまではサービスを利用していないが最も多く、４７．２％となっております。 １ページおめくりいただきまして、１８ページをごらんください。
利用限度額に対する利用量でございますが、利用限度額いっぱいまではサービスを利用していないが最も多く、４７．２％となっております。 １ページおめくりいただきまして、１８ページをごらんください。
次に、四つ目の低所得者の利用料軽減についてでございますが、21年度末の居宅サービスの利用限度額に対する平均利用率は52.1％となっております。このうち、低所得者の平均利用率は50.5％で、特にサービス利用が抑制されているとは考えておりません。
パブリックコメントとしての市民意見を直視し、遠隔地のことも考えた市長判断により、利用限度額は十二万円と決定し提案されております。これまで市民の声として私のところに届いている声には、二万円負担してもよいので利用限度額を十五万円にしてほしいというお手紙、また一割負担であっても、せめて利用限度は十五万円にしてほしい。一回に五千円のカードを何枚ももらうと心配。
交付対象者はこれまでと同じ七十歳以上の方、一斉更新の交付方法、回数、乗車証の有効期間も現行と同様で、違いは、一斉更新以外の交付は区役所、総合支所七カ所で随時行うこと、利用者の負担の割合、利用限度額であります。なぜこのように考え、お決めになったのでしょうか、お伺いいたします。 私は、これは社会の中でお互いが支え合う形の変化の一つであると思います。
その上で、定額負担、応益負担、利用限度額の設定等の各要素を組み合わせた複数の試算パターンごとに受益と負担の均衡が図られるか、利用回数への影響度合いはどうか、不適正な利用のおそれがあるかという観点から評価を行い、御意見を伺いました。
また、本市の介護保険の利用限度額に対する平均利用率が40％と、全国平均よりも低く、所得の低い人が利用料の支払いができないために必要な介護サービスが受けられない事態を一刻も早く改善すべきです。
また、市の介護保険の利用限度額に対する平均利用率が40％と全国平均より低く、所得の低い人は利用料の支払いができないため、必要な介護サービスが受けられない事態は一刻も放置できません。昨年12月の待機者数が6,040人、特に、介護度の高い要介護度４と５の方が約2,000人いるのに、2010年度予算では定員をわずか138人ふやすとしていますが、これでは全く不十分であると言わざるを得ません。
そこで、在宅でサービスを受けている方で保険給付が９割以上となっている人数、つまり、利用限度額ぎりぎりの方ということだと思いますが、その人数と、利用限度額に対する平均利用率についてお伺いをいたします。 次に、受領委任払い制度についてであります。
値上げをするか、年齢を７０歳から７５歳に引き上げるか、それとも利用限度額を決めて制限をするか、あるいは無料のパスをなくするかとか、いろいろ議論がなされております。それは事実です。ですから、制度の見直しで利用に制限がかかる、これは明らかだと思います。そして、乗客が減ると。
次の「ＩＣカードのシステムについて」では、ＩＣカードの利用限度額の上限を引き上げてほしいという御意見などがございました。 次の「１日乗車券について」の御意見でございますが、ＩＣカードを使わない利用者に配慮して、非磁気券の形で永続的に残してほしいという御意見が５件ございました。
サービスの利用を制限する要介護認定制度や利用限度額そのものに矛盾があります。要介護認定制度をなくし、現場の専門家の判断で必要な介護を提供できる制度へ改善し、安心して利用できる介護保険制度へ抜本見直しを図るよう、国に意見を上げるべきです。 また、介護保険制度改悪を含む社会保障抑制路線は、今回の総選挙で国民の厳しい審判が下されたと思いますが、改めて市長の見解をお聞かせください。
介護保険利用者の所得分布と利用限度額に対する利用割合をお答えくださいました。私が聞きたかったのは少し違うんですね。介護度別に所得の低い方の分布とそれらの利用割合だったんですけれども、しかし、それしかなかったんでしょうか。市民税課税世帯で本人が非課税の第４段階以下が７０％以上と多くを占める、これは今の答弁で理解できました。
ウ，利用限度額に対する平均利用率は，全国平均では幾らで，岡山市においては幾らですか。 エ，市内の介護保険施設の総定員数は幾らですか。 オ，特別養護老人ホームの待機者数は何人いますか。 カ，第４期介護保険期間，平成21年度から平成23年度において，市内の介護保険施設の整備をどこまで行いますか。 キ，介護保険準備基金残高は幾らですか。また，第４期介護保険期間中に基金は全額使い切る予定ですか。
在宅サービスの利用限度額の上限で、要介護は３万５，８３０単位と。しかし、これはもう今、日本的にご議論がある中で、これで本当に在宅いけるのかと、この点を引き上げないかんのじゃないかというような議論もある。
市長は、昨年10月の市会での反対決議にもかかわらず、敬老パスの自己負担を一律3,000円とし、利用限度額を年８万円とするなどの修正案を示し、その準備のためのシステム改修等の予算提案を行いました。しかし、大阪市のすぐれた敬老施策である両制度は、断固として現行のまま継続すべきだというのが圧倒的多数の市民の声であります。今議会でも、市長の修正案をよしとする議論は一つもありませんでした。
そういう技術的なこともさることながらなんですけど，やはり運用による不正防止策もやはり考えていかなければならないということで，例えば，１回当たりの購入の利用限度額は５セットに一応しております。大量に買って，いろんなとこに持っていかれるというようなことも余りないのでしょうけれども，万が一ということも考えまして，一応そういう基準を設けております。
認定が軽くなると、サービスの利用限度額も施設への報酬も減額されます。利用者の生活と事業所の経営に対しても深刻な打撃になります。要介護調査の基準変更計画についての見解を伺います。 国の認定基準の軽度化によって、本当はサービスが必要な方が必要なサービスを受けられない、受ける場合には全額自己負担となり、大変な負担額になることが心配です。市独自の上乗せサービスの充実が求められています。
まず、敬老優待乗車証の利用限度額の増額に伴う負担については、10月３日に、今、部長からお話があったように当初案というのがこの委員会に出ました。そのとき、10月３日に、各会派、若干、微妙に違うのですけれども、私は定率20％というのは言っていなかったと思います。いずれにしても、当初案では高いのではないか、負担が大きくないかということが、各党、各会派、そういう意味では一致していた。
その一例として、障がい者交通費助成は削減予定、敬老パスはあす審議がございますが、我が党の要望どおり利用限度額は引き上げたものの、その趣旨を損ないかねないような高負担を、せっかく引き上げた利用限度額分に求めようとしており、弱い立場の市民に負担を押しつけようとしていると市民からも声が上がっております。
また、今回の敬老パスでも、私どもは、以前から、外出支援、社会参加促進などの利用目的や利用頻度、距離などの利用実態を考慮し、その効果的な利用を図るためには、利用限度額を引き上げ、利用者負担割合は最大でも２０％に抑制すべきことを再三指摘してまいりました。