名古屋市議会 2016-03-04 03月04日－04号
ただいま議員から、対象交通の拡大の検討に当たっては、例えば、利用限度額を設定するとか、乗車ごとの料金の一部を御負担いただくなどの方法によって財源を確保しつつ、マナカ交通事業者である名鉄への利用拡大を第一歩とすべきではないかとの御提案をいただきました。
ただいま議員から、対象交通の拡大の検討に当たっては、例えば、利用限度額を設定するとか、乗車ごとの料金の一部を御負担いただくなどの方法によって財源を確保しつつ、マナカ交通事業者である名鉄への利用拡大を第一歩とすべきではないかとの御提案をいただきました。
また、社会福祉審議会からは、対象交通を拡大するのであれば、利用限度額の設定、あるいは乗車ごとの負担など、あらゆる方策を駆使して財源を確保する必要があり、この場合、現行の敬老パス制度の枠組みを大幅に変更することになるため、改めて利用者の意向を十分踏まえる必要があるとの御意見をいただいておるところでございます。
事実この名古屋市では、この報告を受けた社会福祉審議会の専門分科会というところで、この敬老パスが社会参加を支援する目的の生きがい施策であるんだと、まずこのことを明確にした上で、社会参加意欲を低下させる可能性があるので６５歳以上という現在の対象年齢は維持をする、利用限度額や上限額を設定すること、あるいは乗車ごとの負担というのは設定すべきではないというふうにはっきりと報告をまとめているんです。
ところが、ことし3月に名古屋市が実施した市民アンケートでは、対象年齢も一部負担金も利用限度額、上限額を設けることについても、高齢者も若い世代も現状のままでよいとの回答が多数でした。さらに、この市民アンケートをもとに民間研究所が分析した結果では、敬老パスには絶大な効果があることが明らかになっています。
また、負担金は引き上げず、利用限度額も設けないという市民アンケートで示された市民の多数意見についてどのように受けとめておられますか。 次に、認可保育所の増設についてお尋ねします。 補正予算では、355人分の入所枠を拡大し、これによってことし4月1日現在の待機児童280人をゼロにするとされています。しかし、希望する認可保育所に入所できなかった児童はもっとたくさんいます。
だけど，３が２になった本人は利用限度額が減るんです。ヘルパーさんを頼める時間数が減るんです。今までリハに３回行けていた，デイサービスに３回行けていたのが，都合によったら２回になるかもしれないんです。だから，こっちにも目を向けた政策をとっていただきたいということなんです。つまり三方に目を向けた形でやっていただかないとということが気になるもんですから。
介護保険では月ごとのケアプランで支援計画を立てて、介護度の利用限度額に応じてデイサービスやホームヘルパー、ショートステイなどを利用して、その費用に１割を利用者が支払うということになっています。この介護保険の中では、これとは別枠に特定福祉用具の購入についての制度利用も認められていますけれども、まずこの制度の内容、手続き等について御説明をいただきたいと思います。
一方、昨年度の行政評価外部評価におきまして、敬老パスが見直しの判定となり、市民判定員の方々からは、年齢の引き上げ、負担金の見直しや利用限度額の設定などの御意見をいただいたところでございます。
質問の第２は、区分支給限度額、すなわち利用限度額の問題です。 ひとり暮らしのある男性は要介護３の認定ですが、毎朝３０分の訪問介護を受けて、たまった尿バルーンの処理、朝ご飯の調理、薬の服用、トイレの介助などを済ませなければなりません。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護のお話ですが，これ介護度５の方の報酬は月30万4,500円，利用限度額が36万6,000円でほとんど残りがありません。介護保険以外のサービスを使えば，結局負担増になるのではないかと思いますが，いかがでしょうか。 また，がん患者の介護保険の利用についてです。
もし敬老パス利用限度額を引き下げ、施設利用で負担増になったら、外へ出かける回数が減り、高齢者の交流の機会を奪い、収入増どころか、施設利用料減少の可能性があります。 ２０１０年度、老人福祉センターの入浴料を有料化したことにより、２５万７，０００人いた浴室利用者が、前年度より６割も減り、１０万人余で、利用料収入４，０００万円の見込みが半分の２，０００万円にとどまりました。
事業仕分けでは、自己負担金の引き上げ、利用限度額の上限の設定、交付年齢の引き上げという意見が出され、見直しと判定されました。市長は、記者会見の場で、維持すると言う一方で、そのままの形態がいいかどうかとか、裕福な方は負担金をもうちょっと出していただいて、庶民はもっと値下げするとかというのもあるなどと述べておられます。裕福な方であっても、負担金を引き上げるならば、それは現行制度の見直しになります。
それまで無料で必要なときに必要な分だけ利用できていた敬老パスに、利用限度額と自己負担の両方が一遍に押しつけられました。少子高齢化が進み、社会構造が変化するからという理由で、これ以上の高齢者負担をふやすことは容認できません。撤回すべきです。
それまでは無料で必要なときに必要な分だけ利用できていた敬老パスですが、そこに利用限度額、自己負担が一遍に導入されようとしたわけですから、市民からは相当大きな議論がわき起こりました。そういう中で、当初は２万3,000円という案が提案され、それから、３万円、５万円、そして今は７万円ということで、本当に市民議論の中で、その案について議論をしていく。
一方におきまして、日本は超高齢社会を迎えているところでありまして、本市におきましても70歳以上の方がふえていくことが推計されますことから、制度を維持していくためには所得による区分けや利用限度額の設定、あるいは事業者負担割合の再度の見直しなどさまざまな御提言をいただいたところであります。
一方におきまして、日本は超高齢社会を迎えているところでありまして、本市におきましても70歳以上の方がふえていくことが推計されますことから、制度を維持していくためには所得による区分けや利用限度額の設定、あるいは事業者負担割合の再度の見直しなどさまざまな御提言をいただいたところであります。
介護保険料の所得段階別にサービス利用限度額に対するサービスの利用率、利用の状況はどうかというのを利用率で見てみますと、いずれの所得段階におきましても、利用率は5割前後で推移しているところでございまして、議員御指摘のような状況は、基本的には生じていないと認識しているところでございます。 以上でございます。 ◆（岡田ゆき子君） お答えいただきました。要望と2点質問いたします。
この間、当初１人当たりの年間利用限度額を１万80円としていたものをタクシー料金体系の見直し等に合わせまして平成２年には１万5,120円、平成５年には１万6,200円、平成８年には１万7,640円と拡大してきたことに加えまして、平成６年及び平成14年には車いす等に対応できるリフトつきタクシー券の導入も実施してきたところでございます。
この間、当初１人当たりの年間利用限度額を１万80円としていたものをタクシー料金体系の見直し等に合わせまして平成２年には１万5,120円、平成５年には１万6,200円、平成８年には１万7,640円と拡大してきたことに加えまして、平成６年及び平成14年には車いす等に対応できるリフトつきタクシー券の導入も実施してきたところでございます。
あわせて、要介護認定や利用限度額の廃止及び介護労働者の報酬や労働条件の改善を求めるべきだと思いますが、所見のほどを伺います。 また、生きがいの持てる安心した高齢者対策が求められており、市の責任でシルバー人材センターの仕事づくりや就労の機会を大幅にふやすべきだと思いますが、答弁を求めます。 質問の第３は、障がい者対策についてです。