北九州市議会 2012-03-06 03月06日-05号
これは、未利用市有地などを活用して、高齢者や子供たちが一緒になって花壇や菜園づくりに取り組んでいただくもので、町なかの緑をふやすとともに、高齢者の生きがいづくり、多世代の交流にもつながるものと期待いたしております。 今後も、すべての市民が生き生きとその人らしく活躍できる元気なまちづくりに向け、その取り組みに努めてまいります。 次に、旧大連航路上屋について御質問がございました。
これは、未利用市有地などを活用して、高齢者や子供たちが一緒になって花壇や菜園づくりに取り組んでいただくもので、町なかの緑をふやすとともに、高齢者の生きがいづくり、多世代の交流にもつながるものと期待いたしております。 今後も、すべての市民が生き生きとその人らしく活躍できる元気なまちづくりに向け、その取り組みに努めてまいります。 次に、旧大連航路上屋について御質問がございました。
また、未利用市有地などを地域に貸し出し、苗木の育成や花壇、菜園として活用するまちの森プロジェクトやNPO団体による竹林の保全、利用活動の支援など、市民、地域との協働、連携を進めてまいります。 来年はいよいよ市制50周年を迎えます。合併から現在に至るまで公害問題、産業構造の変化などさまざまな困難に直面し、そして、市民、企業、行政が連携をしてそれを乗り越えてきました。
次に、収支不足の対応についてですが、歳入確保対策として、市税滞納整理システムの導入など、市税収入等の確保で14億円を見込むほか、国民健康保険料など公共料金の改定及び設定で15億円、未利用市有地の売却など市有資産の活用等で22億円、総額で52億円の効果を見込みました。
都市と自然が共生した世界の環境首都にふさわしい潤いのある美しい町を市民、NPO、企業などと一体となってつくるため、記念樹配布事業を行うとともに、未利用市有地や公園の一部を地域に貸し出し、苗木の育成や花壇、菜園として活用していただくまちの森プロジェクトに取り組みます。 また、放置竹林対策の一環として、NPO団体による竹林の保全、利用活動を支援します。
未利用市有地の有効活用の主な現状の取り組みにつきましては、毎年全庁的に情報提供を行い、各事業所管課と調整を行うことなどにより有効活用方策を検討し、事業用地への利活用を図っております。また、しあわせ倍増プラン2009の取り組みである多目的広場倍増プロジェクトやみどり倍増プロジェクトにおきましても、未利用地の利活用を図っております。
平成23年度は市税収入の確保で10億円のほか、未利用市有地の売却で約28億円など、活用可能財源の最大限の活用を図ったほか、職員給与などの人件費削減で約16億円、事務事業の見直しで約25億円などに取り組み、収支不足を解消いたしました。
次に、市有資産の活用についてですが、本年度は統合により生じた真砂地区小学校跡施設の活用について資産活用の最適化を図る観点から検討を行ったほか、未利用市有地の活用に取り組んでまいりました。真砂地区小学校跡施設については、3校のうち2校を複合施設として活用し、1校を売却し、その活用財源とする利用方針案を取りまとめ、地元説明会を開催したところです。
それから,未利用市有地売却,市の持つ不動産などですね,売りたいもののアピールというのが全然足りないと思うんですね。これもホームページにあるのはあるんですけども,すっごくわかりにくいです。なので,細かいことから大きな展望も含めて,しっかりやっていただきたいので,その辺の御意見ももう一度聞かせてください。
総括質疑においては、市政課題への重点的な取り組みについて、未来を担う子どもと若者の希望づくりについて、地域経済の新たな活力に向けた成果と課題について、監査委員意見への対応について、市有財産について、市債について、財政指標の評価について、事務の迅速化について、拡大する健康福祉費について、今後の災害への備えについて、観光振興政策について、復興の目標について、特別支援教育について、未利用市有地の有効活用について
100: ◯理財部長 未利用地の有効活用の取り組みにつきましては、毎年度、全庁的な調査を行いまして、未利用市有地の活用方法を集約した上で、早期売却を図る価格設定による処分あるいは大規模土地についての定期借地権による活用、また、不動産業者への仲介依頼やインターネットオークションの活用を進めてまいりました。
3つ目の持続可能な財政を確立するについては、平成22年度は集中取り組み期間としての最終年度として、平成21年度に引き続き、歳入面では特別会計の剰余金活用、未利用市有地、財産の有効活用など、歳出面では事務事業見直し、人件費削減など経営改善に取り組み、108億円の収支改善を実施し、財源調整用基金の取り崩しに頼らない単年度収支の均衡を平成22年度決算において実現するとともに、持続可能な財政の確立に道筋をつけることができました
市有財産につきましては,財政力や管理運営コストを踏まえながら,その適正化を図っていってはどうかという御提案でございますが,本市ではこれまで適正に財産管理を行うという観点では,市営住宅ストック有効活用計画や橋梁の長寿命化計画などの策定に取り組んでおり,また利用目的のない余剰資産を処分する観点では,積極的に未利用市有地の売却を行うなど,一定の取り組みを進めてきているところでございます。
また、市有資産の活用について、市有資産の貸し付けや未利用市有地の売却の状況及び今後の対策についてお聞かせください。あわせて、連結実質赤字比率の今後の見通し及び対策についてもお聞かせください。 その2は、財政健全化プランの進捗状況についてであります。 本市は、一昨年に脱・財政危機宣言を発し、翌平成22年度から財政健全化プランに取り組んできました。
PRE戦略は、自治体が所有する公的不動産の利活用に関する総合的な戦略でありますが、国土交通省の示す公的不動産の主な利活用の取り組みとしましては、まず、利活用に関する基本方針の策定、また、未利用市有地、施設の売却、貸し付け、また、民活手法による施設整備や施設の再配置、統廃合の検討、また、維持管理経費の低減を図るための施設の有効活用、長寿命化などが挙げられております。
新開臨時グラウンドは、未利用市有地の有効利用の一環として、市民の余暇、スポーツ振興を目的に使用されてきたものですが、新クリーンセンター整備事業の建設用地として、平成22年4月に用地管財課より所管がえを行い、現在、新クリーンセンター建設準備室で管理をしております。
管財課ですが、財産管理事務につきましては、公有財産の取得、管理、処分に関する事務の総合調整を行うとともに、普通財産の維持、貸し付け及び未利用市有地の公募処分に関する事務を行っております。 次に、用地事務につきましては、公共用地の先行取得を円滑に推進するための所管調整を行うとともに、所管課からの依頼による受託買収や登記事務、権利者調査などを行っております。
とりわけ待機児童ゼロプロジェクトの推進では、保育所の大幅な定員増を図っていること、子育てを総合的に支援する(仮称)子ども総合センター整備に踏み出したこと、未利用市有地などに多目的広場を整備するなど評価するものであります。 市民との協働による事業も多く予算化されています。学校支援ボランティア体制整備のための市民ボランティア支援システムの導入や介護予防ボランティアポイント制度などが新設されています。
なお、当初見込まれた収支不足約135億円への対応としては、歳入の確保策としてマリンスタジアムの命名権収入の確保、市税等の徴収対策や未利用市有地の処分、保育料などの公共料金の見直し、子ども医療費助成における県単独補助金の増額などにより合わせて約66億円の歳入確保に努めました。一方、歳出では、事務事業の見直しや優先度に基づく事業の厳選などにより約49億円の削減に努めました。
このため,財政局において,毎年度当初に未利用市有地の調査を行い,取りまとめた結果を庁内に提示して利用希望の照会をし,利用調整に努めています。 今後とも,未利用市有地の有効活用に向けて,各局の連携を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○藤田博之 議長 こども未来局長。 ◎磯辺省三 こども未来局長 保育園関係についてお答えいたします。
また、国有地の活用につきましては、未利用市有地と同様の状態にありまして、認可保育所整備に適した物件がありませんでしたが、今後も活用について引き続き検討してまいります。 次に、③ 学童保育についてお答えいたします。