熊本市議会 2022-03-08 令和 ４年第 １回定例会−03月08日-07号
また、利用世帯のうち、介護認定や障害者手帳などの交付を受けていないものの、加齢による身体の衰えでごみ出しが困難な世帯、あるいは病気、けがなどによってごみ出しが困難な世帯は何件あるのでしょうか。 さらには、このふれあい収集に係る経費は、人件費も含めて幾らかかっているのでしょうか。いずれも環境局長にお伺いいたします。
また、利用世帯のうち、介護認定や障害者手帳などの交付を受けていないものの、加齢による身体の衰えでごみ出しが困難な世帯、あるいは病気、けがなどによってごみ出しが困難な世帯は何件あるのでしょうか。 さらには、このふれあい収集に係る経費は、人件費も含めて幾らかかっているのでしょうか。いずれも環境局長にお伺いいたします。
改めて，全ての利用世帯にアンケートを行うべきではないでしょうか。市としてどうされるか，お答えください。 続いて，指導員についてです。 指導員の数は，現時点でおよそ30名もの人員不足が出ており，この10年余り，募集しても十分応募がなく，大きな欠員状態が続いています。
次に、エアコン設置等の状況についてでございますが、本年１月末現在、エアコンが設置されていない生活保護利用世帯は７７世帯でございます。このうち、本年度、熱中症により救急搬送された方は、６５歳以上の方のみで構成された世帯の３人を含めまして、５人となっております。 次に、エアコン購入に係る補助制度等についてでございます。
生活保護利用世帯の状況といたしましては、高齢者世帯の増加に加え、昨年８月以降は６５歳未満で失業や収入の減少などを理由とする世帯が増加の傾向にあり、生活に困窮し、住居確保給付金や生活保護などの支援を必要とする世帯は引き続き増加していくものと見込んでおります。 次に、消費者被害防止についてでございます。
次に、ちょっと古いデータで2016年までのデータなんですけれども、これはネットショッピングの利用世帯の割合と１世帯当たりの支出額の推移でございまして、全世帯で27.8％の方がネットショッピングをしているという形になります。このような中、今回のコロナ禍で宅配サービスを受けた方も多かったと思います。
生活保護の申請につきましては、昨年と比べて、本年４月は増加したものの、５月に減少して以降は、ほぼ横ばいで推移しておりましたが、９月からは再び増加の傾向にあり、１１月１日時点での利用世帯数は１万４９７世帯で、昨年同月と比べて、２０６世帯増加しております。
まず、生活保護の状況についてでありますが、約１億８，０００万円の生活保護費の増額が計上されておりますが、現在の生活保護利用世帯数と今後の見込みについてお伺いいたします。 また、生活保護利用世帯が増加することに伴い、自立支援の取組がさらに重要になります。現状と今後の取組についてお伺いいたします。
しかし一方で、母子生活支援施設は、全国で施設数や利用世帯数が減少傾向にあります。全国母子生活支援施設協議会では、このニーズと現状のミスマッチに対応して、社会環境の変化に見合った支援施設の長期にわたった大きなビジョンが必要であるというふうに報告しておりました。
これも達成度Ｂとなっているんですけれども、本来の事業目的は条件に合った子育て世代に、しっかりと住宅を提供して安心して生活していただけるための施策というふうに理解しておりますけれども、この事業の利用世帯数を成果指標に上げているのがなかなか分からないのですけど、成果指標に上げている理由は何なのか、教えていただければと思います。
その後、エアコン設置助成の取組が広がり、東京都狛江市では、住民税非課税世帯でエアコンを１台も設置しておらず、６５歳以上で独り暮らしか６５歳以上の人だけの世帯、または児童扶養手当受給世帯もしくは生活保護利用世帯を対象に最大５万円、群馬県前橋市では、６５歳以上のみの住民税非課税世帯に対し、購入、設置費用の９割、上限１０万円を助成しています。
また、利用世帯が減少したということではマーケティング的な影響もあったと私は仄聞しております。 それでは広報についてです。どのような対策が行われたのでしょうか、取扱店舗への広報及び周知、その拡充策について、平成27年度の事業を教訓にどのような改善が行われたのか伺います。
まず１点目の、ふれあい収集の対象者についてでございますが、要介護認定や身体障害者手帳などの交付を受けた方や、加齢や傷病等によりごみ出しが困難な方のみで構成をされ、親族や近隣者の協力を得られない世帯を対象としておりまして、現在、利用世帯は約1,400件でございます。
まず１点目の、ふれあい収集の対象者についてでございますが、要介護認定や身体障害者手帳などの交付を受けた方や、加齢や傷病等によりごみ出しが困難な方のみで構成をされ、親族や近隣者の協力を得られない世帯を対象としておりまして、現在、利用世帯は約1,400件でございます。
本市で行った2019年の放課後児童クラブ利用世帯を対象としたニーズ調査によると、月額会費は１万円が35.1％と高く、１万円以上も14.9％となっており、一番高いところでは１万5,000円のクラブもありました。日割りの500円では赤字になるクラブも出てくるのではないでしょうか。クラブの実態に合わせた支援が必要かと思いますがいかがか、伺います。
生活保護利用世帯も受け取れること、収入認定されないことの周知、申請に当たっての丁寧な支援が必要だと考えますが、見解を伺います。 国が示した特別定額給付金申請書の標準書式には希望しない欄があり、受給を希望しない場合には、レ点でチェックを入れる方式になっています。
貸付利用世帯の生活再建、暮らしの状況はどのように把握されていますでしょうか。 第２に、他都市では被災者の生活苦や生活再建の困難から、災害援護資金が長年たっても返済できない状況もあります。阪神大震災から四半世紀を経た神戸市では、貸し付けた約777億円のうち、107億円が免除されても、なお、31億円の返済が残っているそうです。
貸付利用世帯の生活再建、暮らしの状況はどのように把握されていますでしょうか。 第２に、他都市では被災者の生活苦や生活再建の困難から、災害援護資金が長年たっても返済できない状況もあります。阪神大震災から四半世紀を経た神戸市では、貸し付けた約777億円のうち、107億円が免除されても、なお、31億円の返済が残っているそうです。
具体的には、水道利用世帯の約９割を占める一般家庭向けの口径の場合、基本料金が税込みで月額352円、年間では4,224円の値上げです。市の説明は、全長2,600キロの水道管を耐用年数83年で更新するのに多額の費用が必要となり、不足分の負担を市民にお願いするものです。 大切な水を安定的に供給するため、水道管の更新は重要な事業だと考えています。
議案第164号では、本市における貧困ビジネスに対するこれまでの対応の経緯、県の条例案との違い、議案第165号では、建物の３階以上で面積が200平方メートル未満の保育所の数、今後の保育所整備における耐火建築物の対象の考え方、議案第168号では、建てかえに伴う放課後児童クラブ併設の検討の有無、今後の保育所の建てかえ予定、仮設園舎における駐車場の整備、議案第192号では、施設の利用世帯数の推移及び専門職の
最後に、副食材料費の無償化を求めるとのことでございますが、３歳以上児の副食費の実費徴収に係る制度設計は、国において、在宅で子育てする世帯や幼稚園利用世帯、義務教育の学校給食費との比較を踏まえて慎重に検討した結果と認識をしており、当面の間、本市独自の負担軽減は行わない予定です。