熊本市議会 2022-06-21 令和 4年第 2回経済委員会-06月21日-01号
まず、今回の問題により生じる風評被害などに対する支援策として、3月の第1回定例会でお認めいただきました漁業者を支援する無利子貸付制度についてです。 本制度については、今のところ申請はございませんが、今後の不測の事態に速やかに対応できるように、本定例会において債務負担行為並びに所要額を補正計上させていただいております。 続いて、新たな県産アサリの流通監視制度であります熊本モデルについてです。
まず、今回の問題により生じる風評被害などに対する支援策として、3月の第1回定例会でお認めいただきました漁業者を支援する無利子貸付制度についてです。 本制度については、今のところ申請はございませんが、今後の不測の事態に速やかに対応できるように、本定例会において債務負担行為並びに所要額を補正計上させていただいております。 続いて、新たな県産アサリの流通監視制度であります熊本モデルについてです。
その下、アサリ等緊急対策セーフティネット資金利子補給、アサリ等緊急対策資金利子補給、アサリ等緊急対策資金保証料補給を令和5年度~令和10年度の期間で、限度額が貸付利息、保証料の100%以内として設定するものです。 これらは、アサリ産地偽装問題により影響を受けた漁業者への融資制度に対し、5年間の利子補給及び保証料の助成を行うための債務負担行為補正でございます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市では、これまで市民生活や地域経済の回復に向け、全国に先駆けて県の制度融資に係る利子補給や飲食店に対する家賃支援など、様々な対策を実施してきたところです。 そのような中、今般の原油価格及び物価の高騰は、コロナ禍で傷ついた市民生活や地域経済にさらなる影響を及ぼしており、私自身も強い危機感を抱いております。
事業者支援では、新型コロナウイルス対応融資への利子補給が一番大きく、約10億円の予算です。そのほか、冷え込んだ消費を拡大するための飲食店食べ歩きキャッシュバックやプレミアム付商品券、空き店舗対策等がありますが、2年にわたる長期コロナ禍、続く減収による打撃は大きく、融資だけでは乗り切れない状況です。地元事業者の事業が継続できる支援が必要です。
内訳としましては、公債元金が336億7,406万8,000円、公債利子が18億9,657万9,000円を計上しております。 なお、一時借入金利子、当座貸越利子を除きまして、元金、利子ともに公債管理会計への繰出金として計上するものでございます。 目20公債諸費の市債発行関連経費では、市場公募債の発行に伴う金融機関への手数料等に係る経費として、7,640万2,000円を計上しております。
支援内容でございますが、アサリの出荷停止措置や風評被害等により収入が減少した漁業者への融資制度に対し、県と市で利子及び保証料を全額補給するものでございます。これは県の補正予算の成立に合わせ3月8日に追加補正予算を緊急で上程させていただき、同日可決していただいた事業でございます。ありがとうございました。
この問題につきましては、先般、県の補正予算の成立に合わせまして3月8日に漁業者への融資に係る利子補給を目的とした追加の補正予算を緊急で上程させていただきました。同日、可決いただいたところでございます。大変ありがとうございました。
本条例は、新型コロナウイルス感染症関連利子補給業務、コロナの影響を受けた事業者に対して3年間の利子補給を行うものでございますけれども、これに要する財源を国の交付金を活用して基金として積み立てるものでございまして、今回、基金の運用益の取扱い、また運用期間を延長するため、所要の改正を行うものでございます。
経済関連では、コロナ禍で増加いたしました空き店舗の解消対策や中小企業への利子補給等を継続するとともに、感染状況が落ち着いた時期には飲食代金のキャッシュバックキャンペーンなど、消費や旅行への需要喚起策に取り組むこととしております。これらの事業や対策を速やかに実行することで、一日も早い新型コロナウイルス感染症の克服を図りつつ、「上質な生活都市」の実現にも取り組んでまいります。
この措置等の影響を受け、出荷自粛を余儀なくされた漁業者等に対し、県が無利子貸付制度を創設し、利子補給等を行うこととしたことから、県と共同して漁業者に対する支援を行うための債務負担行為を計上するものでございます。 以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、歳出に見合う国庫支出金とともに地方交付税を計上しております。
この措置等の影響を受け、出荷自粛を余儀なくされた漁業者等に対し、県が無利子貸付制度を創設し、利子補給等を行うこととしたことから、県と共同して、漁業者に対する支援を行うための債務負担行為を計上するものでございます。 以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、歳出に見合う国庫支出金とともに地方交付税を計上しております。
それを踏まえ、本市は全国に先駆けて、県の制度融資に係る3年間の利子補給を行いますとともに、飲食店取引事業者等に対する支援やプレミアム付商品券の発行支援など、様々な独自策を実施してまいりました。
一方で、予算化されていた新型コロナウイルス対応融資利子補給事業が1億3,300万円の減額となったことは、融資だけでは対応し切れない状況となっているのではないでしょうか。家賃支援やデリバリー利用促進事業の減額も含め、市民、事業者がどのような支援を求めているのか、改めて検証も必要かと思います。
さらに、下段、款65公債費におきましては、補正前の額が335億2,885万8,000円、これに新規発行分の起債の償還利子の減額等による補正額として1億6,190万3,000円の減額を計上しておりまして、補正後の額は333億6,695万5,000円となっております。
商業金融課、5番の新型コロナウイルス対応融資利子補給事業1億3,313万1,000円の減額補正でございます。こちらは、県の新型コロナウイルス感染症に関する制度融資を受けられた市内事業者に対しまして本市が利子補給を行うものではございますが、繰上返済により利子補給を行う対象融資が減少したため減額するものでございます。 続きまして、228ページをお願いいたします。
増減の大きい費目についてその理由等を申し上げますと、総務費は住宅再建利子補給事業や機構改革に伴う辛島公園地下駐車場改修経費の減等により17億8,000万円、5.4%の減となっております。 民生費につきましては、障害者自立支援給付費等の扶助費の伸び等によりまして24億7,000万円、1.7%の増となっております。
これまで本市としましても、事業継続に向けた利子補給であったり、時短営業への協力家賃支援、感染防止と経済活動の両立を図りますための飲食店認証制度、それから感染防止対策への支援、また、消費喚起策としてプレミアム付商品券事業などを実施してきたところでございます。
次に、款65公債費、項10公債費、目15利子におきましては、令和2年度新規発行分の起債の利率の確定による償還利子の減に伴い、公債管理会計への繰出金について1億500万円の減額補正を計上しております。これは例年2月補正予算におきまして決算調整として減額補正を行っておりますが、当初予算事業の見直しによる財源確保の一つとして今回計上しているところでございます。
1つ目の農漁業者向け金融支援制度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で経営が悪化した農漁業者を支援するもので、5年間の利子全額補助及び保証料不要の融資を受けられるような制度でございます。利子補給や保証料の助成に当たり、市費の供出をしております。資料にありますとおり、実績はこのようになってございます。
農漁業者の経営安定に資するため、新型コロナウイルス対策農漁業経営安定資金等について、県市で利子補給及び保証料補助を行いました。 また、下から2つ目、地域農業のあり方や人と農地の問題を解決するため、「人・農地プラン」の作成を進めるとともに、担い手への農地集積に取り組みました。