浜松市議会 2021-03-01 03月01日－03号
委員から、奨学金貸付対象者の見込みが当初から減った理由は何かとただしたところ、当局から、考えられる理由としては、本市の奨学金は無利子であるものの貸与型であるため、卒業後に返還が必要となり、将来的な不安を感じることや、日本学生支援機構の奨学金が充実してきていることなどが挙げられるとの答弁があり、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
委員から、奨学金貸付対象者の見込みが当初から減った理由は何かとただしたところ、当局から、考えられる理由としては、本市の奨学金は無利子であるものの貸与型であるため、卒業後に返還が必要となり、将来的な不安を感じることや、日本学生支援機構の奨学金が充実してきていることなどが挙げられるとの答弁があり、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
事業者の皆様から様々な機会を捉え御意見・御要望を伺う中で、いち早く県と連携した実質無利子制度を創設するとともに、その後も休業協力金やＰａｙＰａｙを活用したキャンペーン、はままつ安全・安心な飲食店認証制度など、地域企業が必要とする取組をスピード感を持って実施してまいりました。
中小企業への貸付金利子助成をはじめとする事業者支援、特別定額給付金や住宅確保給付金などの市民生活支援など、コロナ対策事業費を中心に当初予算から約1000億円を追加しております。また、当初予算で計画した事業につきましても、コロナの影響により中止や延期となったものを除き、実施可能な事業は計画どおり進めてまいります。
） 第７ 第95号議案 浜松市新型コロナウイルス感染症対策基金に関する条例の一部改正について 第８ 第96号議案 浜松市手数料条例の一部改正について 第９ 第97号議案 浜松市税外収入金の延滞金に関する条例及び浜松市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について 第10 第98号議案 浜松市福祉事務所設置条例の一部改正について 第11 第99号議案 浜松市新型コロナウイルス感染症対策貸付金利子助成事業基金
第８ 第95号議案 浜松市新型コロナウイルス感染症対策基金に関する条例の一部改正について 第９ 第96号議案 浜松市手数料条例の一部改正について 第10 第97号議案 浜松市税外収入金の延滞金に関する条例及び浜松市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について 第11 第98号議案 浜松市福祉事務所設置条例の一部改正について 第12 第99号議案 浜松市新型コロナウイルス感染症対策貸付金利子助成事業基金
感染拡大の影響により経済が減速をし、中小企業等の資金繰り悪化が懸念されておりますので、本市は速やかに静岡県との連携の下、県融資制度を活用し、事業者の利子を借入れ後３年間補助する制度を創設をいたしました。加えて、国の民間金融機関を活用した実質無利子・無担保融資の取扱いも始まりましたので、この制度の活用を促すことで中小企業等の資金繰りに対応しております。
一方、一般的に言われる行財政改革は、市債残高をどれだけ削減したとか職員を何人減員したということが話題になりますが、本来注目しなければならない点は、どれだけ歳出しても何も生まない利子払いの動向にあります。 お手元の資料、表１の１、平成19年度から30年度の年度末市債残高（全会計）等一覧をごらんください。
中小企業金融支援事業における事業承継資金は昨年度新設されましたが、市が金融機関に対して償還利子補助金を支出しています。さらに、信用保証協会への信用保証料の一部を市が負担し、無担保枠の設定や保証率の低減を実施しています。このように有利な支援も、中小企業の方々が制度そのものを知らないとか、書類作成が面倒であるなど、利用が促進されていません。
本市では、天竜区佐久間町、水窪町及び龍山町に住所を有する者の子が自宅外から高校などへ通学する場合、教育の機会均等等と人材育成を目的として、月額３万円を上限に奨学金を無利子で貸与する制度を実施しております。平成22年度から昨年度までの８年間、本制度の申し込みはありませんでしたが、該当の中学校に対して積極的な周知に努めた結果、今年度は１件申し込みがあり、奨学金の貸与を開始しております。
また、給付型や無利子の奨学金制度等の周知も行うことにより、大学進学費用の不安を解消するなど、今後も各種制度の周知説明を丁寧に行ってまいります。 ◎都市整備部長（岡本光一） 次に、５番目の都市計画マスタープラン及び市街化調整区域の運用基準の見直しの方向性についてお答えいたします。
昭和40年度から実施の浜松市奨学金制度は、貸与条件がいろいろある中で、大学、短期大学、専門学校生に学資の一部を、上限月額４万5000円を無利子で貸与する制度です。昨年は146人が利用、貸与総額7250万円余となっています。しかし、他の奨学金と併給できないことや貸与型であることなどから、必要とする全ての子供たちに給付型で併給できるものをと切実な要望が寄せられております。
委員から、公債費の利子について、内容を精査して借りかえの措置をしていけば、利子額を軽減できるのではないかとただしたところ、当局から、国の資金計画もあるため、財政融資資金や地方公共団体金融機構では繰上償還や借りかえをなかなか容易には認めないが、これまでにも、一時的に繰上償還を認めたときには利子の高いものから償還した実績はある。
また、歳出決算の状況では、義務的経費は人件費や公債費が減少したものの、扶助費の増加により、前年度比31億円増の1466億円、公債費は、満期一括償還積立金が前年度比５億円増加したものの、元金や既往債の償還利子の減により前年度比１億円の減、投資的経費は、普通建設事業費の増により、前年度比31億円増の528億円などとなっております。
地方債残高、１人当たり地方債残高、そして償還利子などをごらんいただくと、合併前からの財政状況などの推移と傾向が理解していただけることと思います。 合併時の債務をそのまま継続していたとしたら、利払いに巨額を費やさなくてはならなかったわけで、その分の事業費の増加は見込めなかったということになります。
本市では、低所得世帯の学生に学資の一部を無利子で貸与する浜松市奨学金制度を実施しており、一定の評価が得られております。こうした経済的困難な学生を支えるという視点はもちろん重要なことであると思いますが、地方の課題である若年層の定住促進を図るという視点も大切であると考えます。
合併特例債を活用するとなると、市債元金と利子を合わせた７割は交付税措置されるものの、残りの３割は市の負担となることから、今後は補助が確実に見込まれるものを予算計上すべきであるとの意見が述べられました。 このほか、臨時福祉給付金等事業や保育補助者雇上支援事業などについても質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、第137号議案は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
まず、歳入について、委員から、預金利子は取り組み次第でさらにふやせるものであり、昨年度の監査委員による決算審査においても、さらなる資金運用が求められたが、27年度の取り組みはどうであったのかとただしたところ、当局から、各課から会計課に提出される収入支出予定額調の正確性を高めるため、チェック要員をふやすなど会計課の体制整備、また課長会議や研修会での啓発など全庁的な周知を行った結果、運用可能資金の精度の
２点目として、特区認定を受けたことにより、権限移譲とはならなかったものの、市の政策としての農業地除外や転用などがスムーズになったり、立地企業が国から利子補給を受けられるなどメリットも多かったのではないかと思いますが、特区の今後の考えを伺います。 次の質問は、国際化戦略について伺います。
ただし、御質問にありますように、平成19年度から24年度まで国が臨時特例措置として補償金免除の繰上償還を実施した際には、利率５％以上の企業債約192億円を繰上償還し、利子負担で約50億円の削減を図りました。
低利な資金を調達することは、将来の利子負担の軽減が図られることから重要なことであり、さまざまな工夫を講じているところでございます。具体的には、まず低利であるなど、最も有利な資金である公的資金について、なるべく多く借りるよう努めてございます。