さいたま市議会 2021-03-03 03月03日－06号
現在、国の無利子、無担保、無保証料の融資が３月末まで実施されているところでございますが、新保証制度はこの後継制度として、セーフティネット保証制度の一部として創設されました。現行の無利子、無担保、無保証料融資は、実施主体が埼玉県のみであったものが、今回の新保証制度においては本市の融資制度として実施することができます。また、国の補助により保証料が0.2％となることなどの違いがございます。
現在、国の無利子、無担保、無保証料の融資が３月末まで実施されているところでございますが、新保証制度はこの後継制度として、セーフティネット保証制度の一部として創設されました。現行の無利子、無担保、無保証料融資は、実施主体が埼玉県のみであったものが、今回の新保証制度においては本市の融資制度として実施することができます。また、国の補助により保証料が0.2％となることなどの違いがございます。
これにより令和２年度に災害救助法に定められた積立額に達したことから、令和３年度予算では預金利子のみを計上しております。 最後に、財政調整基金の適正な水準についてでございますが、財政調整基金の規模の考え方については様々な考え方がありますが、総務省からあるべき水準などが示されているものではございません。
減額の要因でございますが、市債の借入額等が当初の見込みを下回ったため長期借入金利子等を減額するものでございます。 続きまして、別冊のさいたま市水道事業会計補正予算及び補正予算説明書の１ページをお願いいたします。
２つ目、新型コロナウイルス対応臨時資金融資は、国の緊急経済対策が開始されるまでの間という期限つきで、無利子、無担保、無保証料で扱われましたが、４月で終了し、以後は従来の中小企業融資制度に戻されました。しかし、コロナは終わっておりません。新型コロナウイルス対応臨時資金融資制度を復活させるべきと考えますが、見解を伺います。
さいたま市では、緊急事態宣言後、国の緊急経済対策による融資制度が開始されるまでの間、無利子、無担保、無保証料で資金を調達できる融資制度を創設し、いち早く政策の下支え策を打ち出したことは、高く評価するものです。国や県、各金融機関においても、新型コロナウイルスで影響を受けた企業に対して資金ニーズに応える体制を整えていますが、売上げ減が長引けば、手元資金の枯渇に直面します。
そのため、本市ではすぐさま400億円の融資枠を組んだ無利子、無担保、無保証料の緊急融資を行いまして、これは国がその後同種の事業を実施するものですから、それまでの間、速やかに資金調達ができるよう、そういった事業を展開いたしました。おかげさまで、早い方は申込みから10日程度で資金が手元に来たということも伺っております。
市内企業に対する具体的な支援として、４月には国に先駆けた融資枠400億円となる無利子、無担保、無保証料の新型コロナウイルス対応臨時資金融資をいち早く実施しました。約２週間ほどで実行させていただいたところであります。
本市では、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済対策として、国に先駆け４月に中小企業の資金繰り支援のため、無利子、無担保、無保証料の臨時資金融資を総額400億円実施したところでございます。
これに、平成27年度の国勢調査における県に占める本市の人口割合、約17.4％を乗じた額と、令和２年度に見込まれます利子の額、合計６億7,400万円を積み立てるものでございます。 ○渋谷佳孝議長 玉井哲夫議員 〔玉井哲夫議員登壇〕 ◆玉井哲夫議員 ありがとうございます。
議案第55号は、土地区画整理法施行令の一部改正を踏まえ、市が施行する土地区画整理事業における清算金の分割徴収及び分割交付に係る利子の利率を見直すため、所要の改正を行うものでございます。
2017年に行われた全国高校生１万人アンケートでは、１万4,371人の高校生から回答を得て、給付型の奨学金をふやしてほしいと回答したのが全体の59.7％、無利子の貸与型の枠をふやしてほしいと回答したのが27.1％、有利子奨学金をなくしてほしいと回答したのが17.6％となっています。こうした学生や高校生の切実な声をどのように受けとめますか、市の見解を伺います。
改正内容につきましては、災害援護資金の貸し付けを受けようとする者は、保証人を立てることができることとするとともに、災害援護資金の貸付利率については、保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない場合は据え置き期間中は無利子とし、据置期間経過後は延滞の場合を除き年１％に引き下げるものでございます。そのほか、災害援護資金の償還方法に月賦償還を加えるものでございます。
１款１項公債費は、市債の借入額等が当初の見込みを下回ったため、長期借入金利子等を減額するものでございます。 次に、別冊のさいたま市病院事業会計補正予算及び補正予算説明書の１ページをお願いいたします。
また、さいたま市福祉のまちづくり資金利子補助制度として、小規模建築物を対象に、バリアフリー化を行うための資金の一部を低い金利で融資する制度を実施しております。今後につきましても、高齢者、障害者等を初め全ての人が住みよいまちづくりの推進に取り組んでまいります。 次に、（４）心のバリアフリーについて、② 企業への啓発はについてお答えします。
１款市税は、個人市民税や法人市民税の現年課税分の増額など、２款地方譲与税は国税収入の増加に伴う増額、３款利子割交付金は県税収入の増加に伴う増額、７款道府県民所得割臨時交付金は、所得割の当初調定額が見込みを下回ったことに伴う減額、８款地方消費税交付金、10款自動車取得税交付金及び11款軽油引取税交付金は県税収入の増加に伴う増額、26ページの12款地方特例交付金は交付決定に伴う増額、13款地方交付税は普通交付税
財政調整基金の積み立ての状況といたしましては、平成25年度以降、新規の積み立ては行っておらず、利子のみの積み立てをしているところでございます。 また、都市開発基金などの各種基金は、特定の事業の財源として積み立てているものでございます。平成30年度予算編成は、大幅な財源不足が見込まれる中での大変厳しい編成となっております。
今や学生の半数が奨学金を利用しており、返済に利子のつく奨学金制度を利用している学生は、無利子返済の2.5倍にも上っています。こうした学生は、卒業と同時に数百万円の借金を抱え、１カ月２万円以上の返済を20年間続けなければなりません。
こうした中、学生は奨学金に頼らざるを得ない状況ですが、日本学生支援機構の奨学金は貸与制で、そのほとんどは利子がついており、事実上の学生ローンとなっています。毎月８万円から12万円借りて、卒業と同時に数百万円の借金を若者に背負わせる社会が、果たして健全と言えるでしょうか。加えて、非正規雇用の広がりのもと、若い世代では希望しても半数は正社員になれず、奨学金を返したくても返せないという状況です。
それから、この貸し付けは無利子と聞いているのですが、御答弁で確認したいと思います。 それから、この制度の他の政令市の状況がどうなっているのか、わかる範囲で教えてください。 それから、国はこれを貸し付けでと言っているわけですけれども、さいたま市として給付は考えなかったのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
改正内容につきましては、個人市民税で分離課税される特例適用利子等及び特例適用配当等の額を、国民健康保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含めるものでございます。 続きまして、56ページをお願いいたします。