札幌市議会 2020-09-14 令和 ２年新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会−09月14日-記録
札幌市の融資は１％の利子となっていますから、そういった利息分を市が負担するなどの支援も今後検討していくべきではないのかということを求めておきたいと思います。
札幌市の融資は１％の利子となっていますから、そういった利息分を市が負担するなどの支援も今後検討していくべきではないのかということを求めておきたいと思います。
（１）といたしまして、中小企業等の事業継続の支援として、実質無利子・無担保融資の継続、（２）といたしまして、テレワークの環境の整備や、より一層の生産性向上のためのＩｏＴ、ロボット導入支援の拡充、（３）といたしまして、北海道内の農水畜産物事業者や食品製造業者の経営維持に向けた財政支援の強化と北海道産食品の消費喚起の取組、（４）といたしまして、オンライン販売等に取り組む中小企業等への支援と物流の安定化、
その際には、５月から全国的に都道府県による融資制度を活用した実質無利子融資が新たに創設をされ、民間金融機関での取扱いが開始をされましたことから、その影響についても検討材料としたところでございます。
続きまして、その下の中小企業金融対策資金貸付金の追加8,100万円につきましては、さきにご説明をさせていただきました融資制度、新型コロナウイルス緊急資金の利用事業者に対しまして、３年間の利子の補給を実施するものでございます。 次に、２段目をご覧ください。 第６款 経済費 第１項 商工費 第２目 観光費を１億5,000万円増額するものでございます。
新型コロナウイルス感染症による公演の中止、延期に伴う利用料金の払い戻しは、３月20日以降も対象とし、地元文化団体に無利子、無担保の融資と指定管理者への財源補填をすることを求めます。 次に、消防局に関する課題です。 ドローンについては、昨今の自然災害の猛威に大きな影響を受けていることなどを考えると、ドローンの活用を業務に生かすことは大変重要です。
新型コロナウイルス感染症による公演中止・延期に伴う利用料金の払戻しは、３月20日以降も対象とし、地元文化団体に無利子、無担保の融資と指定管理者への財源補填をすることを求めます。 次世代型博物館の建設、整備を進めるに当たり、新たに学芸員や、既存の資料や標本などを保管、管理する標本士などを採用することを求めます。 次に、消防局に関する課題です。
一方、国では、日本政策金融公庫を取り扱い金融機関として、３月17日より３年間は実質的な無利子・無担保の融資の取り扱いを開始し、令和２年１月29日以降の融資についても遡ってこの融資条件を適用することができるとしました。先日も市内企業から問い合わせがあり、伺いましたが、政策金融公庫の窓口は大変混雑していました。
そういう状況からいけば、札幌市は中小企業に対しては様々な融資制度もいち早く打ち出しておりますけれども、私は、こういう芸術文化の分野におきましても、やはり、無担保・無利子の融資などを、早急に、やっぱりオール札幌の会議の中で検討して、実現をするためのメッセージを発していくべきではないかというふうに思います。
また、業務委託報酬等は、支出におきまして調査設計計画費、事務費、借入金利子等として計上されておりまして、準備組合の各年度の予算、決算として総会で承認されてきたものでございます。 なお、これらの資金計画は、準備組合が不動産鑑定士や税理士等、各専門機関に委託して算出したものであることから、客観的な数値に基づいており、信憑性の高いものと考えております。
就学資金や入学金等で利用する就学支度資金の貸し付け対象は児童で無利子です。申請には、貸し付け申請書のほかに、戸籍謄本、児童扶養手当証書など、ひとり親家庭であることがわかるもの、所得証明書、在学証明書、入学案内等の必要な費用の額のわかるもの、本人確認書類などの種々の提出書類があります。
長野県などは、先進医療を受けるためにお金の借り入れをした場合、その利子の一部を補助しています。介護保険を使えない40歳未満の方に在宅療養の際の住宅改修や介護用ベッドのレンタルや購入への助成をするなど、さまざま行われています。全国26府県で行われていますけれども、報道によりますと、市町村単位で独自に助成するところもあるとされています。
特に、徴税については一定の期限までに払わなければ罰則として高い利子が加算され、さらに、一定期間に払わなければ、財産処分をして残れば本人に渡す、残らなければ、勤めている人なら給与などを差し押さえて徴税します。憲法に基づいて、納税者に対してそういう厳しい徴税権が与えられているわけですから、それを行使する市長は、やはり正確な調査と課税をしていくことが大事なのです。
次に、その際の札幌市の独自の取り組みということでございますが、被災された方の経済的負担を軽減するために利子補給制度を設けました。法律では、年３％の利子でしたが、この利子分を札幌市が補填して実質的に無利子にしたところでございます。
議案第48号 札幌市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正により、貸し付け利率、償還方法の拡充等に係る改正が行われたことから、本市における貸し付け利率を、保証人を立てる場合には無利子とし、保証人を立てない場合には１％とするなどの改正を行うものであります。
これは、札幌市社会福祉協議会が５万円を上限に無利子で貸し付けるもので、8,981件で約４億3,000万円の利用があったと伺っております。 そこで、質問ですが、あったか応援資金を実施したときと現在とでどのように状況が異なるのか、お伺いいたします。 ◎野島 保護自立支援担当部長 あったか応援資金実施時と現在との状況の違いについてでございます。
そういうことで、その中から100億円を市町村に出して、分配して、そして、そこでまた、利子補給だとか、いろいろなことをしなさいということをやっているわけですよ。 したがって、今、札幌市長としてやることは、当然、熊本でそういうことをしているわけですから、知事も市長も国に対してそういうことを求めるというのは当然なことなのです。
一方で、熊本市は、どういうような制度をつくったかといえば、配分してもらった100億円のお金の中で、宅地のほうは633万3,000円でやってもらうことにして、今度は、住宅の復旧に対して、これに係る借り入れをした場合の利子補給をする。
まず、私からは、災害弔慰金等給付事業及び災害援護資金利子補給についてご説明いたします。 札幌市は、このたびの災害によりまして、災害救助法が適用されたことから、札幌市災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、災害弔慰金や災害障害見舞金の給付、それから災害援護資金の貸し付けを行うこととなります。
次に、債務負担行為の補正でありますが、先ほどご説明いたしました災害援護資金の貸し付けについて、利用者の負担軽減のための利子補給を行うため、債務負担行為を設定するものであります。 議案第33号 平成30年度札幌市高速電車事業会計補正予算は、地震により破損した地下鉄駅等の復旧に係る経費を追加するとともに、早期の契約が必要な転轍器用減速機等の購入について債務負担行為を設定するものであります。
そして、昭和62年、1987年に民営化するときに、北海道と四国、九州は鉄道事業だけでは収支がとれないからと言って、いわゆる赤字を埋めるための基金、北海道で言うと6,300億円余り、その利子をもって埋めるということで、それを持っているわけですよ。いずれにしても、全部、国民の負担になっていくんです。札幌市民も、私も、市民税、道民税、所得税と三つ、国にもみんなそれぞれ納めています。