5111件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-14 北九州市議会 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月14日−06号 市は、近年の財政状況の困難性を強調していますが、現在のような財政難をつくり出した主要な原因の一つが、AIMビルやひびきコンテナターミナル、北九州スタジアムなど大型開発に伴う市債の償還や利子負担であり、加えて本市は下関北九州道路の事業を進めようとしています。 もっと読む
2019-03-12 仙台市議会 平成31年第1回定例会(第8日目) 本文 2019-03-12 第六十三号議案災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例に関しまして、「条例改正の概要」について質疑があり、これに対しまして、「法令の改正を受け、災害援護資金の貸付利率について、保証人を立てる場合は無利子、保証人を立てない場合は年一・五%に改め、償還の方法に月賦償還を追加するものである。 もっと読む
2019-03-08 川崎市議会 平成31年  3月文教委員会−03月08日-01号 ◎八木 市民スポーツ室担当課長 この基金は、いただいたお金を基金に入れまして、その果実を運用する、いわゆる利子が発生しましたら、その利子を財源充当していくということを考えてございますので、その使い道については今後検討するという現状でございます。 ◆岩隈千尋 委員 しかし、ここに、例えば都市間スポーツ交流事業といったら、どこの都市とやるんですかぐらい、あらかたのことというのは大体想像つきませんか。 もっと読む
2019-03-06 北九州市議会 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月06日−03号 次に、基金への積み立てとして、平成29年度の決算剰余金の一部や基金運用利子収入相当額等を財政調整基金や公債償還基金などへ積み立てる経費などをあわせて計上しております。  以上、御説明しました補正額の財源には、国庫支出金や市債などを計上しております。  次に、特別会計及び企業会計の補正予算の主なものについて御説明いたします。   もっと読む
2019-03-04 川崎市議会 平成31年 予算審査特別委員会-03月04日-01号 ◎小椋信也 教育次長 大学奨学金についての御質問でございますが、本市の大学奨学金制度につきましては、現在無利子での貸し付けを行っており、申請者の学業成績、保護者の所得金額、他の奨学金の受給状況等を総合的に判断し、認定しているところでございます。 もっと読む
2019-02-25 川崎市議会 平成31年 第1回定例会−02月25日-03号 次に、来年度の基金の積み立てでございますが、本基金には競馬・競輪事業の益金及び趣旨に賛同していただける市民や企業の皆様からの寄附金並びに利子収入を合わせ、平成31年度予算案では6,160万7,000円を計上しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。     もっと読む
2019-02-19 堺市議会 平成31年第 1回定例会−02月19日-03号 次に、大学奨学金返済支援制度及び大学奨学金利子補給制度についてお尋ねいたします。  大学奨学金返済支援制度の創設については、竹山市長の公約に本市独自の制度をつくると掲げられていたものでありますが、来年度予算にも残念ながら示されませんでした。今回改めて教育委員会を初め産業振興局、子ども青少年局にお尋ねをいたします。  まず、市教委に対してお尋ねいたします。 もっと読む
2019-02-18 堺市議会 平成31年第 1回定例会-02月18日-02号 また、保育士の処遇改善では、学生への月1万円の修学支援、就職した新卒者に20万円支援など前向きな取り組みがあるものの、待機児解消や抜本的な保育士処遇の改善を初め、我が会派が予算要望したうち大学奨学金利子補給創設など、まだまだ不十分だと言わざるを得ません。 もっと読む
2019-02-12 川崎市議会 平成31年 第1回定例会-02月12日-01号 206ページに参りまして、14款公債費は730億9,856万5,000円で、27億円余の減となっておりますが、これは主に利子の減によるものでございます。  15款諸支出金は1,045億3,286万2,000円で、143億円余の増となっておりますが、これは主に既借入分償還元金の増による減債基金借入金償還元金の増によるものでございます。   もっと読む
2019-02-08 川崎市議会 平成31年  2月まちづくり委員会-02月08日-01号 次に、2款公債費1項1目元金は1,815万8,000円、2目利子は686万9,000円、3目公債諸費は9,000円で、いずれも市債の償還等に係る経費でございます。  次に、3款予備費1項1目予備費は1,847万5,000円を計上するものでございます。  次に、203ページをお開き願います。 もっと読む
2019-02-06 川崎市議会 平成31年  2月総務委員会-02月06日-01号 2款財産収入は83万8,000円で、前年度と比較して28万円の減となっておりますが、これは、勤労者福祉共済事業基金利子収入の減によるものでございます。  3款繰入金は2,563万4,000円で、前年度と比較して2,683万2,000円の減となっておりますが、これは主に、勤労者福祉共済事業基金繰入金の減によるものでございます。  4款繰越金は10万円で、前年度と同額となっております。   もっと読む
2019-02-06 川崎市議会 平成31年  2月健康福祉委員会-02月06日-01号 次に、2、改正内容でございますが、(1)保証人は、必須から不要に、(2)利率は、年3%から無利子にするもの、(3)償還方法は、年賦または半年賦としていたものに月賦を追加するものでございます。  議案書の1ページにお戻りください。  下段の附則でございますが、この条例の施行期日を平成31年4月1日からとするものでございます。   もっと読む
2019-02-06 川崎市議会 平成31年  2月環境委員会-02月06日-01号 2段目、3目利子及び配当金のうち、港湾局分は右側のページに記載されておりまして、1節利子及び配当金のうち、説明欄の下から2行目、港湾費利子及び配当金は、川崎市が出資している関係団体からの配当金で、予算額は636万円でございます。  次に、68、69ページをお開き願います。 もっと読む
2019-02-04 川崎市議会 平成31年  2月総務委員会−02月04日-01号 206ページに参りまして、14款公債費は730億9,856万5,000円で、27億円余の減となっておりますが、これは主に、利子の減によるものでございます。  15款諸支出金は1,045億3,286万2,000円で、143億円余の増となっておりますが、これは主に、既借入分償還元金の増による、減債基金借入金償還元金の増によるものでございます。   もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回総務委員会-12月19日-01号 ◎原口誠二 復興総室長  先ほど申し上げました、民間のマンション、アパートに移られる月の初期費用の20万円と引っ越し費用が10万円、それと、御自宅を再建される場合は、リバースモーゲージと金融機関からの借り入れに対する利子補給、この2本立ての4事業でございます。 ◆北口和皇 委員  利子補給は全額ですか。 もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回都市整備委員会−12月19日-01号 表にありますように、内訳は軌道関連、道路関連、車両購入と区分され、それぞれ想定される国庫補助や市債の活用を考えておりますが、主だった市債の償還年数を30年といたしますと、償還利子でありますとか交付税措置も含めまして、実質的な本市負担の平均額は年間1.3億円程度と試算してございます。  次に、5ページをお願いします。   もっと読む
2018-12-13 さいたま市議会 さいたま市議会 会議録 平成30年 12月 予算委員会-12月13日−02号 こちらの金額が妥当かどうかというものにつきましては、これまでも将来的な財政不足に備えまして、運用利子の財政調整基金の積み立てを継続してきたというようなこともございまして、今後も予算の執行状況を踏まえながら繰越金につきましては財政調整基金への積み立てを行っていきたいと考えているところでございます。 ◆添野ふみ子委員 基金の目標額自体は財政局としては持っていない。妥当性みたいなところは持っていない。 もっと読む
2018-12-12 堺市議会 平成30年12月12日産業環境委員会−12月12日-01号 ◎竹平 農水産課長  本市におきましては、国が行う経営体への支援のうち、農業経営改善計画の認定を行うほか、一定期間無利子となる貸付金、農業経営基盤強化資金への取り組み、新規就農者に最大150万円を5年間給付する農業人材力強化総合支援事業を行っております。   もっと読む
2018-12-07 堺市議会 平成30年第 4回定例会−12月07日-04号 住宅購入の際には最大50万円の利子の補助も行っております。第1子から4歳児、5歳児まで幼児教育の無償化を決定しており、来年度からは3歳児にも拡充されます。  かつて竹山市長が市長選での公開討論でも話題にされていた小学校の放課後授業として、18時までなら年間保育料は保険料のみの500円です。中学生になったら1人当たり月1万円の塾代助成があります。 もっと読む
2018-12-04 浜松市議会 平成30年 11月 定例会(第4回)-12月04日−21号 また、給付型や無利子の奨学金制度等の周知も行うことにより、大学進学費用の不安を解消するなど、今後も各種制度の周知説明を丁寧に行ってまいります。 ◎都市整備部長(岡本光一) 次に、5番目の都市計画マスタープラン及び市街化調整区域の運用基準の見直しの方向性についてお答えいたします。   もっと読む