644件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2019-12-18 令和 1年 第5回定例会−12月18日-09号

そこには、道路法第58条第1項に基づく原因者負担金については、公法上の金銭給付義務たる原因者負担金制度の性格から、機能復旧に必要な費用全額の負担を命令することの適法性が解釈判例上是認されている一方で、当該費用全額を負担させることが社会通念不当と認められる場合においては、その一部を負担させることとするのが適当であると解されている。

川崎市議会 2019-12-06 令和 1年 12月文教委員会-12月06日-01号

次に、(6)法律の範囲を超える条例との御意見についてでございますが、徳島市公安条例事件に係る最高裁判例では、国の法令が全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく、その地方の実情に応じて、別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるときは、国の法令条例との間には何らの矛盾抵触はなく、条例が国の法令に違反する問題は生じ得ないと示されており、また、差別的言動解消法第4条第2項には、地方公共団体

川崎市議会 2019-11-14 令和 1年 11月文教委員会-11月14日-01号

というふうに定められておりまして、定義が設けられているんですが、また、最高裁判所でも、今度は地方税法で、煽動に関係する罪があるんですけれども、これを判断するときに、この破壊活動防止法と同じ文言で、この煽動の定義を判示したということもございまして、煽動につきましては、あおりと異なるところとしては判例上も法令解釈として確立をしていることから、このあおりという用語につきましては御意見を踏まえて、より明確

川崎市議会 2019-11-14 令和 1年 11月総務委員会-11月14日-01号

これについて判例等、確定しているようなものがあれば教えていただきたいんです。 ◎小関 税制課長 申しわけございませんが、確定した判例等については承知をしてございません。 ◆嶋崎嘉夫 委員 平成16年、17年にいわゆる宮岡事件というのがありました。弁護士の先生が同一の生計を営んでいる税理士の方に対してという内容です。

川崎市議会 2019-11-01 令和 1年 11月まちづくり委員会-11月01日-01号

また、迷惑行為住宅の明け渡し事由として条例に明示することにより、たび重なる市の改善指導にもかかわらず迷惑行為が解消せず、判例住宅の明け渡しを認める基準として確立している信頼関係の破壊に該当すると思慮される場合には、法的措置による住宅の明け渡しを行ってまいります。なお、訴訟に至るまでの手続等は規則等に規定いたします。

仙台市議会 2019-10-18 平成30年度 決算・一般会計補正予算等審査特別委員会(第5日目) 本文 2019-10-18

そのために市として最高裁判例を参考にして判断をされたということについて、我々は理解をしたつもりでございますので、そういう形でみずから責任を負う、損失額を全部補填しろと、こういう言い方は私は矛盾しているというふうに思いますので、納得できません。  

静岡市議会 2019-10-09 令和元年 総務委員会 本文 2019-10-09

過去の判例におきましても、競売申し立て時における被担保債権額の記載が誤記、錯誤、これらに基づくものと認められた場合には、本件の原告と同様の主張が認容されていることを踏まえ、本件でも錯誤があると判断されるだろうと本市の顧問弁護士からも助言を受けたため、原告の主張を本市が容認し修正に応じた内容となっております。  

静岡市議会 2019-10-08 令和元年 総務委員会 本文 2019-10-08

投票用紙に代理といったような他事を記載したものにつきましては無効票の扱いとなるおそれがござましたが、今回の事例につきましては他事記載に当たらないとの判例がございましたので、その旨を開票管理者に伝えて、適正に処理するようにお願いしたところです。  今回の事務ミスにつきましては、事務従事者の事務手続に関する理解が不十分であったことが原因と考えられます。

川崎市議会 2019-10-04 令和 1年 決算審査特別委員会(全体会 第2日)-10月04日-12号

過日の委員会答弁によれば、復職後に講義をやらせないと訴訟に負けるリスクが大きいという説明でありましたが、私が知人の弁護士に確認したところ、復職後1~2年ほどは講義を停止しても問題はないという判例が既にあり、これは教育関係の訴訟を専門とする法律家の間ではよく知られている判決であるとも伺っております。大学としては、そのような判例があることを承知した上で顧問弁護士に相談し、講義選択制を行ったのか。

川崎市議会 2019-09-25 令和 1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号

◎門間透 市民オンブズマン事務局担当課長 調査に伴う旅費についての御質問でございますが、初めに、市民オンブズマン専門調査員につきましては、市民オンブズマンに対して苦情申し立てが提出されたときには、市民オンブズマンの指示のもとで苦情の趣旨を整理し、担当部署へ書面で調査し、その回答に基づきヒアリングを行い、事実関係の整理や法令制度の確認、他都市の事例、過去の判例等の調査を行っております。

広島市議会 2019-09-20 令和 元年第 3回 9月定例会−09月20日-03号

その一方で,法的義務にする前に理解啓発や相談体制の充実に力を入れるべきではないか,判例もなく合理的配慮や過重な負担の定義もわからない中で法的義務にするのは時期尚早ではないか,周辺市町と差が出ることを危惧しているといった否定的な意見も多く,また,余り厳しくしてしまうと障害者の相手が面倒くさいと思われ余計に悪い状況になってしまうのではないかという心配があるといった意見もございました。

川崎市議会 2019-09-11 令和 1年 第4回定例会-09月11日-03号

次に、法律に定めのない罰則規定を条例に設けることにつきましては、徳島市公安条例事件に係る最高裁判例では、国の法令が全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく、その地方の実情に応じて、別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるときは、国の法令条例との間には何らの矛盾抵触はなく、条例が国の法令に違反する問題は生じ得ないと示されており、また、本邦外出身者に対する不当差別的言動の解消に向けた

神戸市議会 2019-09-09 開催日:2019-09-09 令和元年外郭団体に関する特別委員会 本文

事業がなかった場合,それに当然,収入──もう事業の改廃ですね,事業の改廃については整理解雇をするときの妥当な条件として,これはもう判例で認められておりますから,同一のことが起こったとしても,それは大丈夫だろうと思います。リスク的には。結果として,私はこの事由を挙げたのは,直営のバス運転士が高過ぎるということを言ってるんですよ。

神戸市議会 2019-09-06 令和元年第2回定例市会(9月議会)(第6日) 本文

また,私の考えではなく,判例における考えでございますが,表現の自由が制約される場合には,他者の人権・人格侵害だけではなく,公序良俗公共の福祉も含まれており,公共の福祉を守るためには一定の制限も含まれるというふうに判旨ではございます。  わいせつ表現は人それぞれの感覚という主観でございますが,不快だというものは公序良俗に含まれていると判旨にもあります。  

川崎市議会 2019-08-22 令和 1年  8月まちづくり委員会-08月22日-01号

また、迷惑行為住宅の明け渡し事由として条例に明示することにより、たび重なる市の改善指導にもかかわらず迷惑行為が解消せず、判例住宅の明け渡しを認める基準として確立している信頼関係の破壊に該当すると思慮する場合には、法的措置による住宅の明け渡しを行ってまいります。なお、訴訟に至るまでの手続等は規則等に規定いたします。  

静岡市議会 2019-07-01 令和元年 総務委員会 本文 2019-07-01

原告請求内容といたしましては、この競売申し立ての際に記載する債権額の一部、具体的には遅延損害金でございますが、この記載を失念したことによりまして、本市、本市には市税と国保がございますが、本市及び国、国については静岡税務署でございます、こちらへの配当が過大となり、原告への配当が過少となってしまい、このため過去の判例に基づきまして、真実の権利関係に基づく配当金額の修正を求めているものでございます。  

札幌市議会 2019-06-21 令和 元年第 2回定例会−06月21日-04号

また、さきの審査方法に関する各委員からの意見の中で、本動議は議員の処遇にかかわる重要な問題であるため、関係法令会議規則判例等を研究しながら、鋭意、慎重に審査を行い、判断されるべきであること、また、事実確認や調製資料の説明、質疑等について……(傍聴席から発言する者あり) ○議長(五十嵐徳美) 傍聴人は静粛に願います。

川崎市議会 2019-06-19 令和 1年 第3回定例会-06月19日-02号

また、日本国憲法第26条第2項後段の義務教育は、これを無償とするとは、授業料不徴収の意味と解するのが相当であるとの最高裁判例もございますので、経済的理由により就学困難と認められる場合以外につきましては、公共交通機関を利用した通学の場合には、一律の助成は行っていないところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 財政局長