さいたま市議会 2019-06-12 06月12日-05号
警察庁によれば、昨年検挙した刑法犯のうち、1万8,250件で防犯カメラの画像が有力な手がかりとなっております。まずは、第一の目的である犯罪を未然に防ぐ抑止効果を高め、子供たちの命を守ることを最優先に、通学路における防犯カメラの設置を強力に推進すべきではないでしょうか、見解を伺います。 (2)多くの人でにぎわう公園への防犯カメラ設置も必要です。
警察庁によれば、昨年検挙した刑法犯のうち、1万8,250件で防犯カメラの画像が有力な手がかりとなっております。まずは、第一の目的である犯罪を未然に防ぐ抑止効果を高め、子供たちの命を守ることを最優先に、通学路における防犯カメラの設置を強力に推進すべきではないでしょうか、見解を伺います。 (2)多くの人でにぎわう公園への防犯カメラ設置も必要です。
また、市民生活の安全・安心という面では、刑法犯の認知件数はピーク時から8割以上減少と劇的な改善を見せています。市民意識調査でも防犯、暴力追放運動の推進について4年連続で1位の評価を受けるなど、市民の実感は飛躍的に改善しています。今後あらゆる機会を捉え、安全・安心な町であることを積極的に発信していくことでマイナスイメージを払拭し、住みよい町としての都市イメージを高めていきます。
しかし、平成30年刑法犯認知件数を政令指定都市20市で比較してみると、件数の多いほうから数えて本市は第9位、福岡市は第3位です。これは人口10万人当たりの認知件数ですので、人口が多いから犯罪が多いわけではありません。数値を見ても、イメージと現実の間に大きなギャップがあるのではないでしょうか。住む町を決めるとき、治安のよしあしを気にしない人はまずいないでしょう。
市民生活の安全・安心という面での取り組みの結果、刑法犯の認知件数で見ると、ピーク時から実に8割以上減少という劇的な改善を見せております。これは、警察や市民各界の一致団結して安全な町をつくろうという長年の努力が大きな成果をもたらしていると考えます。 あらゆる機会を捉え、安全で住みよい町であるということを内外に積極的に発信していくことで、企業誘致や人の往来を更ににぎやかにしていくことが大事であります。
昨今,刑法犯の認知件数は減少しています。さまざまな犯罪防止対策の取り組みが実を結びつつあると思います。しかし,刑法犯の検挙人員に占める再犯者の割合が約半数に上っているのが実情です。 私は,10年間,微力ですが保護司として更生保護活動に携わっています。保護司は,犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間のボランティアです。
全国的に見ても、過去10年の刑法犯認知件数は減少しておりますが、検挙人員に占める再犯率は増加をしております。 本市においても平成19年度41.2%から平成29年度51.0%と、再犯者の割合は増加をしております。さらなる安心・安全を確保するため、再犯を防止することが重要です。
エ 時代に合った魅力的な都市をつくる 「本市への誇りや自信がある」と答えた市民の割合、「安全だ(治安が よい)」と思っている市民の割合及び刑法犯認知件数ついては、横ばいの ままで、目標値には達していない。特に「本市への誇りや自信がある」と 答えた市民の割合については目標の80%以上の達成は難しい状況である。
このため、刑法犯認知件数が大都市の中でも少ないなどの正しい情報をわかりやすく発信することや、本市に実際に訪れていただくための魅力や資源の情報発信などを戦略的に行っていくことが重要であると考えております。以上でございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございました。まさに今私が質問の中でも触れましたところを取り組んでいただけるということでございました。
本市は、大都市でないゆえ、国政選挙の投票率や刑法犯認知件数などは、高いポイントを獲得しています。また、このランキングでは、交通事故ワーストワンの汚名は対象外であります。幸福度が1位でありながらも、市民アンケートの結果からはその実感を余り読み取ることができません。会派内では、皮肉にも、ここで高評価をいただいた財政健全化によってほかのポイントを下げてしまったのではないかという意見も出ました。
白石区においては、平成30年12月末時点の犯罪認知件数は10区中4番目であり、ことし1月中に発生した刑法犯の認知件数は73件、うち窃盗が43件、粗暴犯8件などと大変多くの犯罪が起こっている状況です。このような状況から、本郷町内会の防犯担当者も、月2回の防犯パトロールの人手が足りず、カメラにすがりたい思いだったと報道の中でも述べられております。
この戦略にも記載されておりますが,今の山科の魅力として,地域ぐるみの活発な見回り活動などにより,人口当たりの刑法犯認知件数が全行政区で下から2番目に少ない安心安全なまちであることや,平成29年度は区外からの転入人口が転出人口を上回るといううれしい兆候が見られます。
近年、刑法犯の検挙者数は年々減少し、平成29年は約21万5000人となりましたが、一方で、検挙者に占める再犯者の割合は年々上昇し、平成29年では48.7%、人数にして約10万5000人が再犯者となっております。この割合は平成15年と比べますと15ポイント近く上昇している状況であり、犯罪被害者を減らすためにも再犯を防止することが大変に重要となっています。
ちょっと見にくいですけれども下の文字のところを拡大しますと、足立区では平成28年の刑法犯認知件数6,519件のうち約4割、大体2,600件ぐらいが自転車盗であったということで、川崎市は平成28年、先ほどのグラフで見ますと約3,200件ほどあります。ということで、川崎市のほうが600件ほど多いということであります。また、足立区では、盗まれる自転車の約6割に鍵がかかっていないということであります。
被害者を生んだ刑法犯の認知件数は、平成二十八年度は七十八万七千九百二十九件ありました。平成二十八年度の刑法犯検挙人員中、初犯者は十一万六千七十人、再犯者は十一万三百六人おり、再犯者人員は右肩上がりでふえております。再犯者率は四八・七%まで増加しております。 そこで、再犯者を減らすメリットとは何かを考えてみると、最も重要なことは安全で安心な社会の構築です。
本市の平成30年1月から10月期での刑法犯の総数は6,268件にも上り、殺人等の凶悪事件は30件となっています。また、人口10万人当たりの犯罪認知件数は政令指定都市の中でトップクラスに少ないものの、その一方で、全国を騒がせるほどの重大事件も発生するなど、犯罪被害者等の対応も求められているところであります。そこで、本市における現状の支援方法と相談体制及び実績を伺います。
横浜市の刑法犯認知件数は年々減少していますが、いわゆるオレオレ詐欺や還付金詐欺といった特殊詐欺は年々増加し、昨年は市内で980件、約25億5000万円もの被害が発生しております。この特殊詐欺も、デパートや銀行を名乗ってキャッシュカードを自宅にとりに来たり、法務省管轄支局からの訴訟最終告知などと書かれたはがきを送りつけるなど、手をかえ品をかえ、高齢者をだまそうとしております。
その結果、2012年から2017年の5年間で刑法犯認知件数が46%減少したとのことです。このように防犯カメラの活用は犯罪抑止に大きな成果を上げています。このような中、本市の消極的な対応には納得できません。もちろんプライバシーに十分配慮すること、予算の確保など問題があることは理解していますが、市民の安全確保や治安上の不安を取り除くことが最優先課題だと考えます。 そこで、2点お伺いします。
刑法犯の認知件数、犯罪の件数がピーク時から8割も減って、2割以下へと劇的な治安の改善を見ております。全国紙、全国放送で住みよい町北九州が報道されるチャンスがふえております。これらも地方創生の成果が少しずつあらわれてきているものと思います。 人口であります。
こうした様々な取組が功を奏し,京都市内における刑法犯認知件数は,推進運動が開始される前の平成25年の2万1,326件から平成29年には1万2,770件と約40パーセント減少し,推進運動の取組目標を4年前倒しで達成しております。
今、課長からも説明しましたけれども、刑法犯認知件数自体が減っている中で、高齢者の消費者被害、このトラブルについては増加をしていると。これは全国的な傾向だとは思うんですけれども、本市としてもこれは重大な、当面重要な課題として取り組むべきものだというふうに考えております。