千葉市議会 2004-06-15 平成16年総務委員会 本文 開催日: 2004-06-15
いずれにいたしましても、弁護士がこの事案について刑法で、あるいは税法で、あるいはその他の法律で、どのような罪がかかってくるのかというアドバイスが、なされてしかるべきであったわけだし、それがあったのかなかったのか、もう一回お答えをいただきたい。 次に、２点目でありますが、分納誓約書であります。
いずれにいたしましても、弁護士がこの事案について刑法で、あるいは税法で、あるいはその他の法律で、どのような罪がかかってくるのかというアドバイスが、なされてしかるべきであったわけだし、それがあったのかなかったのか、もう一回お答えをいただきたい。 次に、２点目でありますが、分納誓約書であります。
私は、先ほど申し上げましたとおり、電算の操作によって、そのような処分をしたわけでありますから、それはまさしく地方税法だけではなくて、そのような刑法に触れるということは明らかではなかろうか。弁護士の見解はどうだったか。答弁ございませんね。これを改めて私は聞いていただきたい。
横浜市における平成15年の殺人、強盗、ひったくり、ピッキングなどによる刑法犯認知件数は７万2,000件を超え、５年間で２万件以上の増加となっております。さらに、大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件に見られるように、児童を対象とした凶悪犯罪も後を絶ちません。
さいたま市における犯罪認知件数で、平成12年、この12年は旧市域でありますが、12年から15年までの経過を見てみますと、窃盗件数はどちらかというと減る傾向にありますが、刑法犯は平成14年から急激にふえております。
そのような中で、力合校区まちづくり推進協議会として、最近１年間の刑法認知の件数が285万件と７年連続で戦後最多の更新を続けていること、さらには検挙率が20％前後と過去最低にあること、また少年犯罪や外国人犯罪の増加に加え、国際テロ、コンピューター犯罪、大量破壊兵器の輸出入問題等新たな脅威が発生していること、そういうことから、時代に適合したコミュニティー機能を兼ね備えた防犯、安全対策の拠点とも言うべき将来
次に，修正案につきましては，提出者である委員より，市民道徳の育成については，モラル，良心，マナーの問題として啓発し，市民意識を高揚していく必要があること，また，罰則ではなく公表にした理由として，落書きは刑法や軽犯罪法で罰則が規定されており，条例で規定すべきではなく，加害者を市民に公表することをもって，再発防止及び市民への理解を得る効果があり，万一，冤罪が起きた場合も，公表の方が信頼回復が容易であることから
そのような中で、力合校区まちづくり推進協議会として、最近１年間の刑法認知の件数が285万件と７年連続で戦後最多の更新を続けていること、さらには検挙率が20％前後と過去最低にあること、また少年犯罪や外国人犯罪の増加に加え、国際テロ、コンピューター犯罪、大量破壊兵器の輸出入問題等新たな脅威が発生していること、そういうことから、時代に適合したコミュニティー機能を兼ね備えた防犯、安全対策の拠点とも言うべき将来
20 ◯栗田（知）委員 例えば個々にいろんな犯罪ではないんだけれども、いろんな刑法の問題もそう、それから例えば酒の販売だ、たばこの販売だというのは時間帯での規制がされてきたり、それから性的な本というのは、それは全体の規制でなくて地域的なような感じがします。
先日の新聞報道でも，道内で昨年１年間に刑法ですとか，特別法などの罪を犯した少年が6,389人ということで，前年比15.3％増ということが報道されておりました。それからまた，飲酒や喫煙などで補導された少年も，これもまた前年比18.3％増ということで，１万1,648人に上っているということです。
平成14年度版の犯罪白書によると，平成13年度の刑法犯の認知件数は358万余と，前年度と比較して32万5,000件余りふえている。そういう意味では，戦後最多の数字になっているわけであります。交通関係を除いても，刑法犯の発生率は，人口10万人当たり2,149件，2,000件を超えるということで，53年ぶりの数字になっている。
先生おっしゃいますように，なかなか難しい問題かと思いますんですけれども，ご承知のとおり，カジノの開設いいますのは，日本国内では，刑法上の賭博罪に当たるということで，これは該当するということで禁止をされておるわけでございますけれども，我々としましたら，そしたらこれをということで，どういった観点からということでございますけれども，いわゆる経済特区といいますか，構造改革特区の中での議論になろうかと思うんですけれども
現在、国の全刑法犯のうち４割が、そして街頭犯罪のうち７割が少年犯罪となっており、数値の上では少年犯罪は戦後第４のピークを迎えたと言われております。さらに件数だけではなく、犯罪の質の面でも最近は凶暴化、粗暴化、低年齢化しており、昨年の沖縄や長崎、渋谷で起きた事件は単に犯罪の低年齢化、凶暴化という言葉で片づけるには余りにも衝撃的でありました。
一般事業者が事業系粗大ごみを家庭ごみとして個人持ち込みする行為や，許可業者が収集した事業系粗大ごみを家庭ごみとして個人持ち込みする行為は，刑法及び廃掃法違反に該当するものと考えられます。 これらの行為が立証できた場合には告発の対象となりますし，許可業者に対しては許可の取り消し，または停止の行政処分を行うことになります。 以上でございます。
それから，違反した場合の対応でございますが，先ほども申し上げましたが，現行法上，刑法の器物損壊罪と軽犯罪法ということで落書きが犯罪とされておりまして，これに今回私どもの条例が加わりまして，落書きについて規制する法律，条例が三つになります。
2003年版の犯罪白書によりますと，昨年１年間に起きた刑法犯罪は７年連続で過去最悪を更新し，逆に検挙率は20.８パーセントに低迷致しており，法秩序全般に深刻な影響を及ぼしております。こうした治安の悪化に歯止めを掛けるため，政府も犯罪に強い社会実現のための行動計画を取りまとめ，今後５年間で不法滞在者を半減させるなど治安の回復に本腰を入れ始めました。
今回の一連の事件につきましては、刑法に定めます競売等妨害罪と贈賄罪に該当するわけでございますが、この場合の関係業者のペナルティーといたしましては、競売等妨害罪の場合には12カ月の指名停止を、贈賄罪につきましては24カ月の指名停止を、また契約金額の10％の損害賠償の請求に当たるというふうに考えております。
平成１４年に日本全国で発生した刑法犯の認知件数は約２８５万件と，昭和５０年代に比べて約２倍となっており，特にここ数年は，ひったくりを初めとした街頭での犯罪やピッキングなどの侵入犯罪，そして外国人による犯罪が急増をしております。また，検挙率は，平成１４年で２０．８％と戦後最低の水準に落ち込んでおり，激増する犯罪の発生に捜査や検挙が追いつかない現状にあります。
指名停止措置及び損害賠償条項の強化に関しましては、今回の一連の事件におきまして、いわゆる刑法に定めます競売等妨害罪と贈賄罪に該当するわけでございますが、この場合、関係事業者へのペナルティーといたしまして、競売等妨害罪の場合は12カ月、贈賄罪の場合は24カ月の指名停止と契約金額の10％の損害賠償の請求を行うことになるわけでございます。
黒田理事長を初め，理事であり，納品会社の元社長の行為は刑法に触れるおそれがあるのではないかと思われますし，市も先ほどの市県民税免除問題で申し上げましたように，刑事訴訟法239条の２項の犯罪に使用するときに値するので，告発すべきではないかと考えますが，御見解を伺います。 また，１月23日に開催された保健下水委員会では，千葉県児童福祉を守る会からの請願が全会一致で採択されました。