655件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2019-06-28 令和 1年 第3回定例会-06月28日-05号

市区町村別刑法認知件数を見ると、人口当たりで言えば、実は本市の犯罪率はさほど高くないということは言えると思います。とはいえ、昨今の状況もあり、凶悪な犯罪が発生しているということも事実としてございます。犯罪の被害に遭われた方々は生活が大きく変わってしまう、支援が必要だと考えられます。現在の本市の犯罪被害者支援の取り組みの内容について伺います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長

福岡市議会 2019-06-17 令和元年第3回定例会(第3日)  本文 開催日:2019-06-17

本市における刑法認知件数は全国的な傾向と同じく減少傾向にありますが、その要因の一つとして、地域による防犯活動とあわせ、街頭防犯カメラの設置による効果もあるのではと、私はそう感じております。福岡市として街頭防犯カメラの必要性や効果などを積極的に発信することで、さらにその効果が高まるのではないかというふうに考えております。  

川崎市議会 2019-05-31 令和 1年  5月健康福祉委員会-05月31日-01号

わないというところはある一面わかりますけれども、ただ、処分を決めるときに、例えば交通違反でも、過去に違反が1回あれば免許停止になるのが、4点とか、15点まで累積なのが4点で、次に2回目をやると免停になるとかというような仕組みであると私も認識していますし、また一般の企業でも、何回譴責だとか、出勤停止だとかということが、そのことが過去の累積でまた処分が重くなるという仕組みじゃないのかなと思うんですけれども、よく刑法

北九州市議会 2019-03-07 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月07日−04号

しかし、平成30年刑法認知件数を政令指定都市20市で比較してみると、件数の多いほうから数えて本市は第9位、福岡市は第3位です。これは人口10万人当たりの認知件数ですので、人口が多いから犯罪が多いわけではありません。数値を見ても、イメージと現実の間に大きなギャップがあるのではないでしょうか。住む町を決めるとき、治安のよしあしを気にしない人はまずいないでしょう。

千葉市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2019-03-05

そこで展開された議論は、陳列対策表現の自由を脅かすものとして、条例どころか刑法で定めるべきとの意見から、有害なものを排除するという論理につながる、また、政治手法としてもっと熟議がなされるべきでしょうという予想された批判が出た一方で、意外だったのは、海外からの研究者で、その方は表現や性の自由を重んじる立場であるにもかかわらず、日本のコンビニで並ぶ成人雑誌は、性の表現として多様性に反する女性搾取ばかりで

川崎市議会 2019-03-04 平成31年 予算審査特別委員会-03月04日-01号

このため、刑法認知件数が大都市の中でも少ないなどの正しい情報をわかりやすく発信することや、本市に実際に訪れていただくための魅力や資源情報発信などを戦略的に行っていくことが重要であると考えております。以上でございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございました。まさに今私が質問の中でも触れましたところを取り組んでいただけるということでございました。

北九州市議会 2019-03-04 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月04日−01号

エ 時代に合った魅力的な都市をつくる      「本市への誇りや自信がある」と答えた市民の割合、「安全だ(治安が     よい)」と思っている市民の割合及び刑法認知件数ついては、横ばいの     ままで、目標値には達していない。特に「本市への誇りや自信がある」と     答えた市民の割合については目標の80%以上の達成は難しい状況である。     

堺市議会 2019-03-01 平成31年 3月 1日健康福祉委員会−03月01日-01号

このような状況の中、平成26年6月にアルコール健康障害対策基本法平成28年5月に刑法等の一部を改正する法律及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律平成30年10月にギャンブル等依存症対策基本法施行など、法の整備もなされたところでございます。以上です。

札幌市議会 2019-03-01 平成31年第一部予算特別委員会−03月01日-04号

白石区においては、平成30年12月末時点の犯罪認知件数は10区中4番目であり、ことし1月中に発生した刑法犯の認知件数は73件、うち窃盗が43件、粗暴犯8件などと大変多くの犯罪が起こっている状況です。このような状況から、本郷町内会防犯担当者も、月2回の防犯パトロールの人手が足りず、カメラにすがりたい思いだったと報道の中でも述べられております。

千葉市議会 2019-02-21 平成31年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2019-02-21

刑法改正後の性犯罪問題について、2017年、刑法の性犯罪への司法運用により変化はあるものの、新たな2次被害が指摘をされています。暴行、脅迫要件の撤廃、緩和、配偶者間の強制性交の明文化公訴時効や性交同意年齢地位関係を利用した性交への見直しが求められています。市民周知と性暴力被害者支援の取り組みと市民への周知をお尋ねいたします。  保健福祉行政について伺います。  

川崎市議会 2018-12-17 平成30年 第4回定例会-12月17日-07号

ちょっと見にくいですけれども下の文字のところを拡大しますと、足立区では平成28年の刑法認知件数6,519件のうち約4割、大体2,600件ぐらいが自転車盗であったということで、川崎市は平成28年、先ほどのグラフで見ますと約3,200件ほどあります。ということで、川崎市のほうが600件ほど多いということであります。また、足立区では、盗まれる自転車の約6割に鍵がかかっていないということであります。

川崎市議会 2018-12-14 平成30年 第4回定例会-12月14日-06号

本市の平成30年1月から10月期での刑法犯の総数は6,268件にも上り、殺人等の凶悪事件は30件となっています。また、人口10万人当たりの犯罪認知件数は政令指定都市の中でトップクラスに少ないものの、その一方で、全国を騒がせるほどの重大事件も発生するなど、犯罪被害者等の対応も求められているところであります。そこで、本市における現状の支援方法と相談体制及び実績を伺います。

堺市議会 2018-12-14 平成30年12月14日総務財政委員会-12月14日-01号

法では、先ほど言われたデメリットの面については、一応ギャンブル依存症治安悪化などの課題に対処するという必要な基準というのも設けられておりますが、刑法で禁じる賭博ですので、それを民間の事業者に行わせていくということに対して、やっぱりいろいろと問題が出てくるというふうに言われていまして、競輪競馬の公営ギャンブルも既にあるわけですけども、今回観光地域経済の振興に寄与するというこういった公益性があるということで

北九州市議会 2018-12-06 平成30年12月 定例会(第4回)-12月06日−02号

その結果、2012年から2017年の5年間で刑法認知件数が46%減少したとのことです。このように防犯カメラの活用は犯罪抑止に大きな成果を上げています。このような中、本市の消極的な対応には納得できません。もちろんプライバシーに十分配慮すること、予算の確保など問題があることは理解していますが、市民安全確保や治安上の不安を取り除くことが最優先課題だと考えます。  そこで、2点お伺いします。  

川崎市議会 2018-12-06 平成30年 第4回定例会-12月06日-04号

これについては刑法に定める虚偽公文書作成に抵触しないのか、法制課を所管する総務企画局長に見解を伺います。  川崎スポーツ協会においては、協会職員が領収書のつけかえを受け入れただけでなく、本年8月下旬に示された出資法人経営改善及び連携・活用に関する方針の中で、コンプライアンスに反する事案の発生件数が平成29年度はゼロと記載されていましたが、これについても虚偽の報告となります。