1026件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

堺市議会 2019-07-08 令和 元年 7月 8日竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会-07月08日-01号

自治法第100条第3項第7項を規定しておりまして、不出頭、記録提出拒否、証言拒否、虚偽陳述があった場合、第9項ですが、議会刑事告発をすることとなります。ただし、虚偽陳述を議会の調査終了の議決の前に自白した場合は、告発しないことができると第100条の第9項にも規定しております。  続きまして、【2】の証人尋問における民事訴訟の規定の準用につきましては、調査法制課長にかわります。

新潟市議会 2019-06-26 令和 元年 6月26日市民厚生常任委員会-06月26日-01号

調査報告書では,この不適切な管理の原因を保育園のずさんな管理体制と前園長の管理能力不足とし,残存推定額より発見現金が多かったことや現金が発見された状況などから,私的流用といった業務上横領罪詐欺罪など刑事事件を問うことはできないとしています。  次に,監査結果(改善勧告)の内容について説明します。左の表の一番右下の枠をごらんください。

新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日文教経済常任委員会-06月25日-01号

なお,刑事告訴について,被害額が全額弁済されていること,また本人が懲戒免職及び退職手当不支給という社会的制裁を受けていることから,本件では刑事告訴をしません。  最後に,再発防止についてです。昨年度中に全市立学校・園に対し会計処理等に係る緊急チェックポイントを配付し,点検しました。

川崎市議会 2019-06-20 令和 1年 第3回定例会−06月20日-03号

そこでまず、刑事罰を含めた制裁規定について伺います。これまでのやりとりでは、条例罰則規定について、法益を侵害する程度に応じて刑事罰を、単に社会秩序を乱す程度のものについては、行政上の秩序罰である過料を科すとしています。現在まで慎重に検討を重ねているとのことですが、現状の考え方について伺います。また、条例素案にはどのように反映させるのかお示しください。

仙台市議会 2019-06-20 健康福祉委員会 本文 2019-06-20

また、刑事告訴についても警察と相談を続けております。  なお、今回の事案は、本来、患者へ返金すべきお金を取ったものではないことや、決算書類や事業の実績報告書により、市からの補助金が適正に使われていることを確認しておりますので、患者や本市への直接的な被害はございません。  次に、不正行為の概要です。  お手元の資料、返金処理の流れをごらんください。  

神戸市議会 2019-05-31 開催日:2019-05-31 令和元年外郭団体に関する特別委員会・都市防災委員会連合審査会 本文

これは,何度も繰り返しになりますが,政治資金規正法第25条の3違反でありますので,刑事告発を行っていただきたい。  ちょっとまだたくさんあるんですが,皆さんもしゃべりたいでしょうから,一旦終わります。(「大事なことやからやれよ。」の声あり)  もういいよ,今ので言い尽くしたから。ちょっと一旦終わります。

神戸市議会 2019-05-09 開催日:2019-05-09 令和元年総務財政委員会 本文

それぐらいなら,まだ議会で使ってるだけで,とやかくというよりも,まだ何か罰則的なものとまでは申しませんけども,例えば,現在,本邦外出身者に対する不当差別言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律,いわゆるヘイトスピーチに関する法令においても,これ罰則も何もないものですけども,要はこれに違反すれば──違反というか,これに反してると,だから,刑事的な罰はないけど,民事上,それで民事責任を問われて,司法

北九州市議会 2019-03-14 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月14日−06号

具体的には、施設、区域の提供、米軍の管理権、日本の租税などの適用除外、刑事裁判権、民事裁判権、日米両国の経費負担、日米合同委員会の設置など、いわば在日米軍のさまざまな特権を認めるものです。  この日米地位協定のもとで管理運営されている全国の米軍専用施設では、基本的に日本の国内法が適用されません。この全国の米軍専用施設の約70%が沖縄県に集中しています。

堺市議会 2019-03-12 平成31年 3月12日議員総会−03月12日-01号

竹山市長は、堺市民から刑事告発されています。その下でのこの数字の操作は罪は重い。私はこれだけでも、竹山市長、辞職に値すると思いますが、もう一度聞きます。数字を操作しましたね。 ◎竹山修身 市長  るる御意見もいただきました。しかし、私は数字を操作したということではないと思います。(発言する者あり) ◆水ノ上成彰 議員  こんなね、5項目も数百万円単位で変わっているのに、操作をしてないわけがない。

堺市議会 2019-03-08 平成31年度予算審査特別委員会-03月08日-03号

政治資金規正法違反の容疑で刑事告発された竹山市長においては、これまで以上に市民への説明責任が求められていますが、竹山市長からは納得いく説明は一切なされておらず、本日、竹山市長から提示された疎明資料も全くもって不十分であります。事案の真相は来週12日の議員総会で明らかにしますが、市役所組織のトップである竹山市長が、みずからに甘い対応を行っている限り、市職員の士気は下がる一方であります。  

北九州市議会 2019-03-07 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月07日−04号

これまでは、刑事事件として立件の可能性がある重篤な事案について、児童相談所から警察情報提供していたわけでありますが、それを、一時保護を検討した事案、虐待で一時保護施設入所したものから家庭復帰する場合、また、虐待通告受理後48時間以内に安全確認ができない案件なども対象とすることなど、情報共有を行う事案の明確化と連携の強化を図ったところです。

札幌市議会 2019-03-06 平成31年第 1回定例会−03月06日-06号

刑事訴訟法第217条の2項に、証拠物件を照会して見せてもらうように、いわゆる求めることができるとしか書いていないのです、これ。そうですよね、先ほど説明したように、憲法第33条、裁判所令状をもらわなかったら強制的にはできないわけですから、その大事なところを書いていない。したがって、そういう認識でやっているから、本郷のようなああいう問題が起きてくるのです。  

千葉市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2019-03-05

平成28年に制定されました再犯防止推進法は、これまで国が主導してきた刑事政策、すなわち、刑罰や塀の中だけでの教育だけでは、再犯の防止には限界があるため、地方自治体による福祉政策と相まって行うところに、大きな特徴があります。対象者を再犯へと誘因してしまうさまざまなつまずきを取り除くために、地方自治体福祉的側面から、直接対象者を支援することが求められております。  

堺市議会 2019-02-25 平成31年度予算審査特別委員会(市民人権分科会)−02月25日-01号

戸籍に関すること、人口動態調査に関すること、それから埋火葬許可に関すること、民刑事処分の通知及び整理に関することと、わっとこんなけあるんですね。こういうことを取り扱う出張所が当時は22カ所、堺市内の22カ所、美原を除く堺市内に22カ所あったということなんですね。これが全廃されて、現在の美原区を入れると7カ所、美原区を除くと6カ所の区役所に集約されたということであります。  

札幌市議会 2019-02-20 平成31年第 1回定例会−02月20日-04号

刑事訴訟法第217条ですか、第218条ですか、訴訟法で、こういう提供について書かれております。その2項の中で、求めることができるなんです、書かれているのは。嫌だったら断れるのです。  したがって、こういったところに、市は、やっぱり手引の中にもそういう刑事訴訟法の文は書いてあるけれども、基本的には出す義務はないのですよということが書かれていない。