京都市議会 2023-05-29 05月29日－03号
そもそも指定管理者制度は、今から遡ること20年前の平成15年（2003年）9月2日に施行された改正地方自治法によって、それまでの公の施設の管理運営の委託先は地方公共団体の出資法人や公共的団体などに限られていたところ、この制度改正によって株式会社等の民間事業者も公の施設の管理運営を行うことが可能となりました。
そもそも指定管理者制度は、今から遡ること20年前の平成15年（2003年）9月2日に施行された改正地方自治法によって、それまでの公の施設の管理運営の委託先は地方公共団体の出資法人や公共的団体などに限られていたところ、この制度改正によって株式会社等の民間事業者も公の施設の管理運営を行うことが可能となりました。
また、28日の本会議冒頭の諸般の報告では、地方公共団体の出資法人の経営状況説明書類の提出などを予定しています。お手元の各出資法人の経営状況を説明する資料は、本委員会終了後、議員の皆さんに配布いたします。
既に配布したとおり、公益財団法人静岡市まちづくり公社ほか11件の出資法人に係る経営状況説明書類が市長より提出されました。 以上で諸般の報告を終わります。
第11 議案第110号 市道路線の変更について 第12 議案第111号 市道路線の認定について 第13 一般質問 ───────────────────────────────────────────────── ●本日の会議に付した事件 日程第１から日程第13まで ───────────────────────────────────────────────── 諸般の報告 ・地方公共団体の出資法人
また、第４回定例会におきましては、委託調査結果を踏まえまして、現時点での最適な経営形態案といたしまして、市出資法人設立による上下分離方式を報告しますとともに、併せて長期収支見通しを報告させていただいたところでございます。
上が市出資法人による上下分離方式のところが最適な経営形態と考えられるというふうに評価されたところでございます。 なお、最終的な評価シートにつきましては、最終ページに添付しているところでございます。 次に、４ページを御覧いただきたいと思いますが、上段につきましては上下分離のイメージでございます。
また、25日の本会議冒頭の諸般の報告では、地方公共団体の出資法人の経営状況説明書類の提出などを予定しています。お手元の各出資法人の経営状況を説明する資料は、本委員会終了後、議員の皆さんに配布いたします。 当局の皆さんはここで退席していただいて結構です。
の選任並びに特別委員長及び副委員長の指名 ───────────────────────────────────────────────── ●本日の会議に付した事件 日程第１から日程第12まで ───────────────────────────────────────────────── 諸般の報告 ・議員提出議案（発議第３号） ・現金出納検査の結果報告（令和３年５月分） ・地方公共団体の出資法人
既に配布したとおり、公益財団法人静岡市まちづくり公社ほか10件の出資法人に係る経営状況説明書類が市長より提出されました。 以上で諸般の報告を終わります。
について 第７ 議案第141号 市道路線の変更について 第８ 議案第142号 市道路線の認定について 第９ 一般質問 ───────────────────────────────────────────────── ●本日の会議に付した事件 日程第１から日程第９まで ───────────────────────────────────────────────── 諸般の報告 ・地方公共団体の出資法人
その資料を見ますと、例えば、これは、政府の出資法人の例を用いておりますけれども、２年連続で１者入札は、不自然な入札結果として検証をということで事例を挙げています。 それから、札幌市じゃないと思いますけれども、公正取引委員会の資料を見ますと、工事だけでなくて、物品業務の発注でも発生していますと。
また、出資法人において法定雇用率の算定対象は４法人ありますが、２法人が未達成とのことです。現状と達成に向けての対応を伺います。定着支援、組織内の人的サポート体制については、障害者である職員を含む全ての職員が働きやすい環境を整え、関係機関での情報共有や連携が求められます。現状と取組を伺います。 障害者の就労支援についてです。
それ以外の出資法人としての役割ということで、例えば学校給食実施に関する講習会とか研究会といった事業については現状どおり残るような形で考えているところでございます。 ◆松原成文 委員 教育委員会のそこのビルの中で、給食会という担当が公会計になっても残るということに聞こえたんですけれども。 ◎大塚 健康給食推進室担当課長 委員のおっしゃとおりでございます。
教育委員会がスポーツ協会、いわゆる出資法人に対して領収書の付け替えを行っていたという話で、その話のときにコンプライアンス推進室はわざわざ骨を折って、管理職を集めて再発防止策についてレクチャーをやりましたね。ところが、教育委員会というのは、その背景で軽易工事についての不祥事をずっと隠蔽してきたわけです。それで、今、全庁的に軽易工事の問題が問題になったということは、皆さん方は御承知のとおりですよね。
そういう意味では、教育委員会とも十分調整して、また、この出資法人自体は市民文化局。そういう意味では、こども未来局単独で――この指定管理者の選定については単独で一生懸命頑張りますけれども、指定管理者制度としての在り方としては、こちらのほうからも広く働きかけながら、川崎市として議論しながら、ふさわしい在り方というのを検討させていただければと思いました。
出資法人以外の応募は何件あったのか。また、全体として予算の縮減努力はあったのかについて教えてください。つまり収益改善のため、少しでも公民連携の活用を検討したのか。民間企業に委託することで、収益構造の改善や新たな魅力の付加価値を求めるようなことを検討していたのかについてお聞かせください。
次に、出資法人について。外郭団体には、外郭団体としての強み、事業実施において、市ではなく、外郭団体が行わなければならない理由など、その存在意義が明確に求められます。いま一度それぞれの団体の事業や運営内容の精査を行い、あるべき姿の整理を行うとともに、自主財源の創出確保に向けた取組の強化を求めます。
初めに、会計管理者による概況説明、代表監査委員による監査報告を受けた後、区の所管する決算及び各常任委員会所管別に、また企業会計及び出資法人の経営状況報告については、別日を設け審査を行い、討論、採決の前には、総括質疑を実施いたしました。 次に、主な質疑を順次申し上げます。
次に、報告第20号、出資法人の経営状況全般についてです。来年度は出資法人経営改善及び連携・活用に関する方針の新たな素案が示されます。これまで各取組における指標設定根拠の妥当性等について繰り返し指摘してまいりました。新型コロナウイルス感染症が長引く中、事業や収支に与える影響を鑑みながら、新たな指標を設定することになります。
◆添田勝 委員 私は、出資比率25％未満の出資法人に対する補助金等について質問をいたします。地方自治法上、出資比率25％以上の出資法人以外は、基礎自治体には公表義務はありません。ゆえに、25％未満の法人については、収支がどういう状況になっているのかということを分かるすべがないに等しい現状だと思っています。