京都市議会 2023-10-03 10月03日－04号
また、当時の未婚者の男性・女性のどちらについても、いずれは結婚すると答えたのは約85パーセントとの調査結果であったとともに、国立社会保障・人口問題研究所が令和3年6月に実施した第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）では、未婚者の18歳から34歳の男性で81.4パーセント、女性で84.3パーセントと、全体の約8割の男女がいずれは結婚するつもりと回答しています。
また、当時の未婚者の男性・女性のどちらについても、いずれは結婚すると答えたのは約85パーセントとの調査結果であったとともに、国立社会保障・人口問題研究所が令和3年6月に実施した第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）では、未婚者の18歳から34歳の男性で81.4パーセント、女性で84.3パーセントと、全体の約8割の男女がいずれは結婚するつもりと回答しています。
同研究所が令和３年度に実施した出生動向基本調査において、出生数減少の背景には、子育てや子供の教育にお金がかかることが一つの大きな要因との結果が示されています。 こうした中、政府は異次元の少子化対策を掲げ、子育て環境の大幅改善に乗り出しています。
確かに現在の出生動向を考えれば、70万人維持や人口の増加は、自然増では達成不可能な数字であることは言うまでもありません。人口減少の問題の本質は、少子化ではなく、少母化にあります。出生数の減少は、出産して母親となる女性の絶対数が減っていることが原因です。
今月、新聞報道等にもありましたけれども、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査の数字については、皆さん、市のほうも把握されているかと思いますけれども、未婚者のうち、将来結婚する意向がある人が希望する子供の数というのが調査項目でありますけれども、男性、女性ともに将来望む子供の数というのが低くなったと。
そしてもう一つ、さきの国立社会保障・人口問題研究所の第15回出生動向基本調査でも明らかですが、子育てや教育にお金がかかり過ぎることです。子供を大学まで卒業させても、子育て家庭の生活レベルが落ちることのない経済環境の実現が、私はとても大切だと考えております。もっとポイントを絞っていかなければ、子育て対策にならないのではないかと思っています。
国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によりますと、第１子出産後の雇用形態の地位継続の割合は、正規雇用の女性は62.2％に対し、非正規の女性は22.5％しかおりません。出産退職が多い現実はいまだ改善されていません。 こうした状況の中、国は、非正規雇用労働者を正社員化するなど、取組を実施した企業、事業主に対して助成金を支給する制度、キャリアアップ助成金を実施しております。
全国的な未婚者の傾向として，国立社会保障・人口問題研究所が行っている出生動向基本調査によると，いずれ結婚するつもりと回答した18歳から34歳対象の男女の未婚者はおおむね90％であり，未婚者の結婚に対する意識は高いと思われております。しかし，このような状況にありながら生涯未婚率が上昇し続けているのは，出会いから結婚までのプロセスが変化していることが要因に思われます。
2015年の国立社会保障・人口問題研究所による第15回出生動向基本調査というものでございまして、この結果によりますと、理想の子ども数３人以上の夫婦が３人以上を実現できない理由として、経済的理由が７割近くを占めているということ、この赤い丸のところが69.8％という数字が出ているわけなんですけれども、参考までに、民間の調査結果によりますと、子ども１人にかかるお金が大体1,620万円という統計を示しているものがありました
2016年に国立社会保障・人口問題研究所が行った出生動向基本調査がありますが、いずれは結婚したいと考える18歳から34歳の未婚者の割合が、男性が85.7％、女性が89.3％です。多くの人は、いずれは結婚したいと思っているのです。しかし、現実には結婚資金などの確保が障害となっており、長時間労働が出会いの機会を難しくし、そして、非正規労働者の増加が生涯未婚率を上げていることがわかります。
また、平成２７年に国が実施いたしました出生動向基本調査の結果では、全国的な傾向として、１８歳から３４歳までの未婚の男性の８６％、未婚の女性の８９％が結婚を希望しております。 以上でございます。 ○米山定克副議長 関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員） 相模原市の既婚者が５８．２５％で、未婚の人も９割近くが結婚を望んでいるということです。市の職員も４割が未婚です。
あと、５６ページの主な課題の子育てを社会全体で支えるというところの幾つか下のほうに、「『出生動向基本調査』では、夫婦が実際に持つつもりの子どもの数が理想とする子どもの数よりも少ない理由として」ということで、少子化の要因の一つになっているということで、「『子育てや教育にお金がかかるから』という経済的理由が５６．３％と最も高くなっています」、「子育てや教育などの経済的負担を軽減する必要があります」とあるわけです
国立社会保障・人口問題研究所が実施した出生動向基本調査によると、いずれ結婚するつもりと考える18歳から34歳の未婚者の割合は、男性が86.3％、女性が89.4％でございまして、ここ20年間を見ても、若干の低下傾向にあるものの、高い水準を維持しております。また、25歳から34歳の未婚者に独身でいる理由を尋ねると、適当な相手にめぐり会わない、結婚資金が足りないという理由が上位に挙がっております。
国立社会保障・人口問題研究所が実施した出生動向基本調査によると、いずれ結婚するつもりと考える18歳から34歳の未婚者の割合は、男性が86.3％、女性が89.4％でございまして、ここ20年間を見ても、若干の低下傾向にあるものの、高い水準を維持しております。また、25歳から34歳の未婚者に独身でいる理由を尋ねると、適当な相手にめぐり会わない、結婚資金が足りないという理由が上位に挙がっております。
たださらに，そこで私が心配なのが，社人研の出生動向基本調査によると，理想の子どもの数自体が調査のたびに減っていっているんですね。これは子どもがより産みにくい社会状況になっている，こういったことをあらわしているのではないのかなと思っております。そうした不安を解消していかなければいけない。このことが重要だと思います。
国の調査機関が行った平成27年度出生動向基本調査において、結婚意思のある未婚者に１年以内に結婚するとしたら何が障害になるか尋ねたところ、挙式や新生活の準備のための結婚資金を挙げる方が男女とも最も多く、４割以上の方が挙げております。
33 ◯企画局長（山本高匡君） ３世代同居、近居家族への支援策についてでございますが、平成22年に行われた国立社会保障人口問題研究所の出生動向調査によりますと、夫婦とその親が別居している場合の出生数が1.84であるのに対し、同一市町村内に近居している場合は1.99、同居の場合は2.09となっております。
２０１４年の政府統計の出生動向基本調査によると、結婚相手の年の差というのは男性が２歳年上から妻が１歳年上であるという、大変年の近い層での結婚というのが５０％を超えていますから、出産の高い可能性の女性の相手というのは、この３割が年収２００万円以下である場合というのが大変高くなるわけで、１人の子供が成人するまでの直接的養育費用と教育費用の合計が約３０００万円となると試算されていますから、平均すると１年間
具体的に言うと、結婚時の妻の年齢別に見た完結出生児数、その後何人の子供を産むのかというデータですが、これは国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査でとれます。これを見ますと、妻の結婚年齢が上がるほど完結出生児数は減少していることが明らかに見てとれます。
平成22年に国立社会保障・人口問題研究所が実施した出生動向基本調査によれば，いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は９割前後と依然として高い水準にあり，未婚者が希望する子供の数の平均は男女とも２人を超えているとのことでございます。 私は，少子化の克服はこうした若い世代の希望を実現する社会を築くことだと考えております。
それから、出会いの問題ですが、出生動向基本調査によると、独身にとどまる理由は、男女とも適当な相手にめぐり会わないが一番多くなっております。昔は見合いや職場での出会いがありましたが、今はそれもなく、出会いの場が非常に少ないとされています。ちなみに、別の調査では、男性は出会いがないと答える人が多いが、女性は理想の相手に出会えていないと答える人が多いとのことであります。