新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
〔木山 浩環境部長 登壇〕 ◎環境部長（木山浩） 本市では、人口減少や３Ｒ推進による将来的なごみ排出量の減少を見据え、安定かつ効率的で持続可能なごみ処理体制構築に向けた廃棄物処理施設の統合や更新に取り組んでいます。
〔木山 浩環境部長 登壇〕 ◎環境部長（木山浩） 本市では、人口減少や３Ｒ推進による将来的なごみ排出量の減少を見据え、安定かつ効率的で持続可能なごみ処理体制構築に向けた廃棄物処理施設の統合や更新に取り組んでいます。
環境に配慮したごみ処理体制の充実のうち、新焼却施設整備事業は、亀田清掃センターの建て替えに向けた経費です。 歳入について説明します。10ページ、初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第３目衛生使用料、清掃使用料は、亀田清掃センターと舞平清掃センターにある附属休憩所の施設使用料です。
（イ）、廃棄物処理施設について、効率的な管理、運営に努めるとともに、安定かつ効率的なごみ処理体制の構築に向けて、亀田清掃センターの建て替えによる更新のための基本計画を策定するとともに、環境影響評価に伴う手続や土壌調査を行いました。 （ウ）、ごみ・し尿収集体制について、安定的、効率的な収集運搬に努めました。し尿収集では、合特法に基づく合理化事業計画について進捗管理を行いました。
一方で、使用済紙おむつのリサイクルは、衛生面を含む適正処理体制の確保、リサイクルの技術革新や供給ルートの確立など、様々な課題があると認識しています。 今後、一層高齢化社会が進む中、紙おむつの使用量も増加していくことが想定されていることから、国や民間事業者の動向に注視し、研究を進めていきたいと考えています。
これは、ワクチン接種に伴う医療機関への接種委託経費や、接種券の作成や発送、コールセンターの運営など事務処理体制の整備、そのほかの事務処理に伴うものとしまして、各種媒体による広報経費、サポートセンターの運営経費でございます。 次に、２の高齢者向け新型コロナウイルスワクチン接種移動支援経費としまして4,000万円を計上しております。
さらに、流通が復旧し、広域のし尿処理体制が確保されてくれば、携帯トイレの使用を減らし、仮設トイレを増やしていくことも必要です。 イとしまして、この避難者の推移やライフラインの復旧状況など、時間軸を考慮したトイレの確保が重要と考えますが、その点いかがお考えでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 樋口危機管理防災局長。
次に、８ページ、11、新焼却施設整備事業（亀田清掃センターの建替え）は、安定かつ効率的なごみ処理体制の構築に向け、亀田清掃センターの建て替えを進めるため、ＰＦＩ等を含む事業手法の選定や環境影響評価を行います。 次に、12、新田清掃センター破砕施設基幹改良事業は、稼働後21年を経過し、老朽化した主要設備の更新に向けて基本計画の策定に着手します。
また、ごみ減量化によって確立したスリムで効率的なごみ処理体制を将来にわたって維持することにも取り組みます。 42ページをご覧ください。 ９項目め、脱炭素化に向けた取組の推進についてでございます。
まず初めに、（１）本市のごみ処理体制についてでございますが、本市では、市民の方々が排出したごみを市が効率よく収集するごみステーション方式を採用しており、ごみステーションについては条例において、これを利用する者が管理しなければならないと規定していることから、自治会に管理をお願いしております。
次に、６ページ、第２目ごみ処理費、環境に配慮したごみ処理体制の充実のうち、粗大ごみ受付業務コールセンター事業では、ＡＩ機能を搭載したチャットボットを構築し、年間10万件の受付件数のうち８割を占める電話受付件数の軽減を図ります。また、ごみに関する問合せを24時間受け付けることが可能となるため、市民サービスの向上につながります。
こうした事態を受けて、環境省においては昨年３月に、従来の廃棄物処理体制から高齢化社会に対応した廃棄物処理体制へとシフトしていく必要性があると判断し、各地方公共団体向けに、高齢者のごみ出し支援制度導入の手引きというものを作成しております。この手引書の中には、この問題をごみ処理部局と高齢者担当部局が連携し、さらには地域団体を巻き込んで検討していく重要性が訴えられております。
破砕工場の整備は、新スリムシティさっぽろ計画に掲げております持続可能な収集・処理体制の確立を踏まえ、基本理念を、資源循環を次世代につなぐ持続可能な廃棄物処理施設の整備とし、基本方針を、環境に対して安全、安心を約束する施設、積極的な資源化と適正処理を推進する施設、地域への融和に貢献し、利便性の高い施設といたしました。 次に、建設予定地の概要です。
13ページ、安定かつ効率的なごみ処理体制については、亀田清掃センターの建て替えに向けた環境影響評価や、ＰＦＩ導入可能性を含めた事業手法の検討を行います。また、新田清掃センター破砕施設の老朽化に伴い、基幹改良に着手します。環境部の説明は以上です。 17ページをお開きください。経済部です。
② 「ゼロエミッションシティ広島の推進」については，安定的なごみ処理体制を確保するため，老朽化した南工場の建替え及び運営に係る事業者の選定などを行います。 次に，「効果的・効率的な行政の推進」についてです。
本市自らが最終処分場を整備することは、廃棄物の安定的かつ継続的な処理体制を確保し、生活環境に支障を生じさせないことにつながるものと考えていることから、引き続き着実に事業を進めてまいります。
こうした意味で，これらのごみの適正かつ安定的な処理体制を維持するため，一般廃棄物の最終処分場である埋立地の存在とその円滑な運用は，私たちが生活していく上で必要不可欠なものであると思っています。
次に、２、事務処理体制の拡充に伴うものとして９億4,000万円を計上しております。こちらは主にコールセンター等の事務処理に係る業務委託関係の表となりますので、次ページ以降でさらに詳しく説明をさせていただきます。 最後に３、新たな業務への対応に伴うものとして1,000万円、こちらは海外への渡航に必要となる接種証明の発行業務に係る費用や、まちづくりセンターの予約支援員の費用となります。
もう１点のお尋ねの、東部環境工場を計画にどう位置づけるのかという御質問だったかと思いますけれども、中段に基本方針が３つございまして、その中の基本方針に、環境負荷の少ない適正かつ安定的なごみ処理体制の構築というのがございます。この中で、東部環境工場の延命化を位置づけさせていただきたいと考えてございます。 以上です。
また、ごみ減量化によって確立したスリムで効率的なごみ処理体制を将来にわたって維持することにも取り組んでまいります。 36ページをご覧ください。 10項目め、脱炭素化に向けた取組の推進についてでございます。
くわえて，この3月に策定された循環型社会推進基本計画では，更なるごみ減量はもとより，資源循環に重点を置き，食品ロスやプラスチック問題などの世界的な課題への対応，大規模災害の発生等の危機にも対応可能な廃棄物処理体制の整備に取り組んでいくこととされております。