札幌市議会 2023-12-11 令和 ５年（常任）経済観光委員会−12月11日-記録
求償権の放棄を申し出る中小企業者は、再生支援等を行う専門機関や専門家の支援を受け、債務の免除を伴う再生計画や弁済計画を策定することとなります。 例えば、計画策定過程において支援を表明するスポンサー企業がいる場合、その企業が設定する期限内に全ての金融債権者の合意が条件となることから、札幌市の権利放棄の承認が遅れることにより計画そのものが頓挫する可能性があります。
求償権の放棄を申し出る中小企業者は、再生支援等を行う専門機関や専門家の支援を受け、債務の免除を伴う再生計画や弁済計画を策定することとなります。 例えば、計画策定過程において支援を表明するスポンサー企業がいる場合、その企業が設定する期限内に全ての金融債権者の合意が条件となることから、札幌市の権利放棄の承認が遅れることにより計画そのものが頓挫する可能性があります。
これに対し、更新棟の設計に係るCO2の削減などの環境面への配慮の内容、団地再生計画の対象範囲に含まれている岡崎いきいき市民活動センターと旧学習センターの活用に向けた今後の見通し、岡崎市営住宅跡地を売却せず公共的に活用すべきとの指摘などについて質疑や御意見がありました。
本建替え事業は、団地再生計画に基づくもので、住戸建設から生み出した空き地の民間活用が前提とされています。先般、突如、京都市は養正を含む八つの市営住宅建替えに係る活用地約3万7,400平米について、民間等からの提案募集を始めました。跡地について地元の意見を聞くなどとしてきたにもかかわらず、勝手に募集。住民不在の姿勢は重大です。間取りや広さについても居住者の意見を聞くことなく計画が示されました。
1．17まで落ち込んだ京都市の特殊出生率の底上げの対策の一つとして、人口が減少している大規模市営住宅の改修や公募の在り方、七瀬川市営住宅、山端北市営住宅の廃止による跡地売却ではなく、今進めている4団地の団地再生計画も含め利便性の高い地域の市営住宅としての活用をすべきことを提案します。 決算を認定しない第3の理由は、3年目になる新型コロナ感染症対策に対する対策の遅れです。
なお、集中改革プランの取組として、中心市街地活性化支援事業は令和２年度で終了しましたが、地域再生計画に位置づけた本事業により、国の交付金も活用し、引き続き古町地区の空き店舗活用を支援しました。 商店街空き店舗活用事業は、市内商店街の空き店舗を活用し、町なかや商店街の活性化につながる新たな店舗を出店する事業者を支援しました。
◎高倉智浩 道路保全課副課長 街路樹再生計画に関する状況の報告について御説明いたします。 資料はＢ−３をお願いいたします。 まずは１、街路樹再生計画策定委員会市民ワークショップでの議論についてですが、令和３年６月に計画を一時中断し再開した委員会ですが、昨年度３回開催し、現計画の課題や伐採後のイメージの共有と今後の方向性について議論を行いました。
また、地域再生法に基づく本社機能の移転等に対する軽減措置の延長でございますが、本市におきましては、地域再生計画における北海道知事の認定を受け、本社機能を移転または拡充する企業が新増築した事務所等に係る固定資産税を軽減するいわゆる不均一課税を実施しておりますところ、このたび、地域再生法関連省令が改正されたことから、札幌市税条例におきましても、不均一課税の適用期限を２年延長するとともに、認定から供用開始
熊本市街路樹再生計画の今後の方向性について御報告申し上げます。 再開しました委員会におきましては、まず８月の第４回委員会では、計画の中断に至る経緯や将来の姿が示されていないといった現状の課題を共有し、どのような課題に基づいてピンクのテープが巻かれたのか、明確にする必要があるといった意見をいただいたところでございます。
次に、第９目地方創生推進交付金は、内閣府より認定を受けた地域再生計画による国の交付金です。先ほど歳出で説明した地域イノベーション推進事業及びＤＸプラットフォーム推進事業の一部が該当し、その事業費の２分の１の交付を受けます。 次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、新潟ＩＰＣ財団への戦略的複合共同工場の敷地の貸付けに係る収入です。
次に、街路樹や植樹帯によります歩道幅員の不足や、巨木化による根上がりといった課題につきましては、街路樹再生計画におきまして樹種の変更や伐採によります歩道幅員の確保等の基準を定めており、現在の議論を通しまして街路樹と調和の図れた安全な歩行空間となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、目標額についてですけれども、地域再生計画におきましても寄附の目安額を定めることになっておりまして、３年間で６億円としております。
64 ◯鈴木企画課長 ふるさと納税の対象という御質問かと思いますけれども、こちらにつきましては、本市が国から認定を受けました地域再生計画の中で４つの事業を提示してございます。
92 ◯企画局長（松浦高之君） 企業版ふるさと納税の取組の現状と今後の進め方についてですが、本市では、令和２年度に企業版ふるさと納税の制度を活用する前提となる地域再生計画を策定し、内閣府の認定を受けております。
◆落水清弘 委員 前回の委員会でも話が出ておりました、熊本市の街路樹再生計画の話ですけれども、この間もお話ししたみたいに、この策定委員会というのが５回ほど今まで開かれているという話を仄聞しております。私、９月議会以降、その緑というものをどういうふうに熊本市が取り組んでいるのかと思いましたら、今年度、こんなすばらしいものを皆さん方つくっていらっしゃったんですね。
さらに、地方版総合戦略の抜粋、転記による地域再生計画の申請、認定を可能にし、地方創生関係交付金や地方財政措置を伴わない補助金、交付金に加え、併用可能な国の補助金、交付金の範囲の拡大、地域再生計画の認定後、寄附の受入れ金額の目安の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領を可能にするなど、以前の制度と比べて大変利用しやすく改正されました。 また、人材派遣型の企業版ふるさと納税制度が創設されました。
執行部の皆さんには耳障りが悪いかもしれませんけれども、先般、市民の声により再度審議扱いとなった街路樹再生計画は、計画立案の過程に甘さがあったあしき事例の一つになると思います。 そこで、大西市長にお尋ねしますが、今回私が質問で指摘したことやお願いしたことも含め、今後市が進める様々な計画において、どのように進めていかれるのかお伺いいたします。
まず，養正など6団地の市営住宅団地再生計画についてです。基本設計に着手していますが，住民参加に大きな課題があります。これまで個別相談以外は実施されませんでした。団地の住民を核にして学区単位で説明会を開き，基本設計に反映し，全体計画についてもコロナを経てふさわしいものに見直すことを求めます。
と、新しい道路ネットワークに│ ５８│ │ │ │ついて │ │ │ │ │ │ │ │９月６日│日隈 忍 │新型コロナウイルス感染症による減収世帯への特例│ ６３│ │ │ │貸付制度の現状 │ │ │ │ │街路樹再生計画
熊本市域街路樹再生計画の現在の状況について御報告申し上げます。 熊本市域街路樹再生計画につきましては、街路樹が抱える安全性や景観の低下、管理に要する財政負担の増加といった課題に対応するため、令和２年３月に策定させていただきました。その中で、まずは重点的に取り組んでいく路線として、通称電車通りと第二空港線を選定し、実施に向けた取組を進めていたところでございました。
そこで令和元年度に策定いたしました街路樹再生計画では、街路樹が抱える多様な課題の解決に向け、単に伐採するのではなく、補植や植え替えも含めて持続可能な管理手法として、公民連携を市民の皆様と意見交換を行いながら構築していくこととしております。