新潟市議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月 ９日環境建設常任委員会−03月09日-01号
再生可能エネルギー等導入推進基金積立金、再生可能エネルギー地産地消推進事業及び基金を活用した公共施設の低炭素化の推進の３項目は、いずれもこれまでの事業の成果として生み出された資金を基金に積み立てるものです。
再生可能エネルギー等導入推進基金積立金、再生可能エネルギー地産地消推進事業及び基金を活用した公共施設の低炭素化の推進の３項目は、いずれもこれまでの事業の成果として生み出された資金を基金に積み立てるものです。
次の再生可能エネルギー地産地消事業は，新田清掃センターで発電した電力を市有施設に供給するため，民間事業者と共同で地域新電力会社を設立するための出資金になります。 その他として，幼児教育・保育無償化や会計年度任用職員制度など，制度改正に対応するためのシステム改修などを行うほか，来年４月に更新を迎えるコールセンター・電話交換運営事業は，契約に向けた準備を行います。
再生可能エネルギー地産地消推進事業の意義及び展望と課題について伺います。 （ア），まずは，エネルギーを地域内で地産地消することの意義について，有意義であるということに異論はないと存じますが，市長の基本的な認識を明らかにしてください。 そして，取り組みを進めてきた成果が具体的に示されることになるのでしょうか。
次に，６の再生可能エネルギー地産地消推進事業です。国の補助事業を活用して，低炭素型の地域づくりを進めるものです。市域内の再生可能エネルギーの実態や導入の可能性などを調査，把握するとともに，エネルギー供給先としての公共施設の状況についても調査を行い，再生可能エネルギーを活用した自立型広域システムの実現可能性の評価を行っていきます。 ４ページ，７の国際協力の推進です。
イ 再生可能エネルギー地産地消推進事業の意義及び展望と課題 (ア)再生可能エネルギー地産地消推進事業500万円で計画している，地域新電力事業の概 要と期待される成果及び展望，今後の課題を明らかにせよ。
森林経営管理事業は，森林環境譲与税活用基金を活用し，主に秋葉区，西蒲区のモデル地区において，森林所有者に森林管理に係る意向調査を行うものであり，再生可能エネルギー地産地消事業は，新田清掃センターで発電した電力を，民間事業者と共同で設立する地域新電力会社を通じて市有施設へ供給し，コスト削減などを図るものです。
環境部，再生可能エネルギー地産地消推進事業について，市域における再生可能エネルギー普及状況や導入可能性などの調査に当たっては，収益性と事業効果などをしっかり見きわめ，評価するよう要望します。 都市政策部，新バスシステムについて，乗りかえ負担の軽減に向け，交通結節点の機能改善にしっかり取り組むこと。特に万代メディアシップ前のバス待ち環境について，風雨対策に早期に取り組むことを要望します。
再生可能エネルギー地産地消推進事業は，国の補助金を活用した事業です。市域内の資源や資金が効率的に循環する低炭素地域づくりを目指すため，市域の再生可能エネルギーの実態やその活用先，先進事例などの調査を行い，エネルギー地産地消事業の実現可能性の評価を行います。 次に，国際協力の推進です。