川崎市議会 2019-06-19 令和 １年 第３回定例会－06月19日-02号
次に、一般社団法人日本シングルマザー支援協会の取り組みについてでございますが、お金を稼ぐ力を養う、共感し合えるコミュニティ、再婚という幸せの３つのコンセプトをもとに、シングルマザーの自立を目指し、キャリアカウンセリングや就労セミナーなどの就業支援を行い、平成27年度からの３年間に全国で約130名が就職につながったと伺っております。
次に、一般社団法人日本シングルマザー支援協会の取り組みについてでございますが、お金を稼ぐ力を養う、共感し合えるコミュニティ、再婚という幸せの３つのコンセプトをもとに、シングルマザーの自立を目指し、キャリアカウンセリングや就労セミナーなどの就業支援を行い、平成27年度からの３年間に全国で約130名が就職につながったと伺っております。
消防局職員で離婚した方の奥さんが、離婚した夫がうちに来て物を持ち出したり、あるいは、子どもたちに、今度、父さんは再婚して、あなた方の兄弟ができるよとか、いろいろなことをされて困っている、そのほかに消防局でこういう悪いこともしているという話があって、恐らく、記録を見れば、あれが市長が職員の不祥事を直接訴えられた最初かなと思います。
例えばシングルになる方というのは、当たり前ですけれども離婚届を出しに来られますし、あるいは例えば実父ではなくて再婚によっていきなり父になる、こうした方々というのは、当然再婚のための届け出を出すときに役所の窓口に恐らく来られるわけですね。その人の属性というのは役所の窓口ではわかるわけで、そこでよくあるのは、役所というのはサービスをたくさんメニューは用意してる。
厚生労働省の2006年度の婚姻に関する統計によりますと、1997年から2001年に離婚した人が５年以内に再婚した割合は、ほぼ３割に上っているそうでございます。また、ある民間が行ったシニア婚活の意識調査では、独身で50代の男性の41.5％、女性の23.1％が恋愛や結婚を望んでいるそうで、その理由は、男女ともに安心、信頼できるパートナーが欲しいがトップでございました。
34 ◯ 再婚家庭で虐待を受けるケースもあるか。
今回、この問題を取り上げる中で、しゅうとから言い寄られて別居した息子夫婦や、再婚相手が中学生の娘に手を出していたことが娘が泣きながら母親に訴えたことで発覚し、離婚して性的虐待から逃れたなど、身近で起こっていることがわかりました。 しかし、相談せずに済ませていることも少なくありません。性犯罪をなくしていく取り組みを今後あらゆる面から強めていきたいですし、私自身もかかわっていきたいと思います。
相続が発生していても登記簿が更新されていなければ所有者が誰か不明な状況となり、数世代にわたって登記簿が更新されていない場合は相続人が子や孫、ひ孫の代にわたり、さらに離婚や再婚によっては相続人の数がさらに膨れ、多いときには数百人になる場合もあると聞く。特に農地が多い市街化調整区域では地価が安く、面倒な手間をかけてまで誰も相続しないといった話も聞く。
我々としては、今まで虐待の案件を見てきたところで、例えば、望まぬ妊娠があった家庭、発達障がいの特性のある児童がいた家庭、お子さんがいて再婚した家庭、いわゆるステップファミリーと言いますが、そういった家庭が虐待の発生につながったという例がありますので、そうした事例の積み重ねをもってしっかりと対応していかなければならないと思っております。
背景は，経済的な困窮，都市化の中でふえる家庭の孤立，離婚や再婚による複雑な家庭環境であり，両親による虐待，育児放棄が増加しています。欠かせないのは児童相談所と市町村，警察，病院，学校との幅広い連携です。学校側が生徒が家庭で養父などに暴力を受けていることを把握しながら児童相談所へ連絡せず，刑事事件に発展した事例もあります。
再婚して、上が21歳、18歳、１歳半と言われたんですよ。それは無理じゃないかなと言ったんですけど、じゃ、その方は、オーケーなの。
239 ◯松谷委員 少し安心するところもありますけれども、結婚しなくたって子どもを産んでいる人もいるし、再婚だっています。モデルの一つに持っていくような、最近、安倍首相が国のために早く子ども産めとか、直接そういう言い方はしないけれど、それに近いことを言っているものだから。
ようやく重い腰を上げられて、民法改正に踏み切られましたが、久しく要求されてきた夫婦別姓選択制、あるいは再婚禁止期間の男女の差ですね、それについての改善は触れられておりません。 さらに女性活用ということで、よく数字が出てくるんですね。２０２０３０、２０２０年、ちょうど東京オリンピックの年までにですが、あらゆる分野における主導的地位の女性の割合を３０％にという施策方針を打ち上げられております。
一般的には、離別や死別後に子連れで再婚した結果形成される家族のことで、血縁関係にない親子関係が１組以上含まれるものをいいます。米国では1970年代以降、離婚とともに再婚の件数が増大し、ステップファミリーという言葉が一般化をしました。日本でも1990年代以降、米国と同様にふえてきているようであります。
当日は、岩城副市長を初め、東京国際大学教授で離婚・再婚家庭の支援に従事されている小田切紀子先生のほか、面会交流支援等の先進都市である明石市の泉房穂市長が出席し、泉市長からは、明石市の取り組みについて講演がありました。
全出生数に占める婚外子の割合が，この10年間でほぼ２倍になっていることや，この間の離婚，再婚件数の増加などがあります。また，現在の法制度は変えないほうがよいと答える人が，この数年間で大きく減少していることにも顕著にあらわれています。 ３つには，諸外国は婚外子差別を撤廃してきており，既に婚外子という言葉自体が消えています。
女子中学生の孫を持つ人から相談を受けたが、その家庭は、母子家庭だったが母親が再婚して子どもを出産するも母親は心の病があり、新しい父親もけがなどの理由で仕事をしておらず、生活保護を受給している。
国に対し、再婚した場合には後婚を優先するような法改正や、離婚届の中に今後生まれる子についての嫡出推定を外す欄を設けること、そして離婚後三百日規定は速やかに撤廃することを強く求めるべきです。 最後に、学校給食費などの公会計制度について伺います。 現在、本市においては、単独調理校が私会計、給食センター校が公会計となっています。
私は，キャナルタウンに住んでいた夫と再婚し，現在に至っています。しかし，夫も５年前にがんで亡くなりました。亡き夫が現在の住宅が借上住宅で20年の期限が来たから退去しなければならないことは私は知らせられていませんでした。このたび，20年の入居満了期限が来たから退去せよと市のほうから言われ，ショックと不安な気持ちでいっぱいです。私は，ぜんそく，高血圧，鬱病の持病があります。
125 ◯53番（福永 洋君） さらに、夫婦同姓の強制、それから女性への再婚禁止期間の問題、婚姻年齢の男女差など、差別規定の改正が求められておりますけれども、これらの課題への対応について。
また、先ほど母子寡婦福祉会の婚活の話をしましたが、よく連れ子さんがいる家庭では、そういう再婚とか、何か問題が起こるかのようなイメージが一般的にあるんですけれども、やはりこれはごくまれなケースであって、本当に理解あるパートナーという方はたくさんいるんだと私は思っています。