84件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

広島市議会 2017-12-08 平成29年第 5回12月定例会−12月08日-04号

国会では,米軍は無許可で機体の撤収ができるのかとの質問に対して,当時の内閣法制は,無断で大学構内に立ち入ることは許されないと答弁しています。1977年9月には,横浜市緑区でファントム偵察機の墜落事故がありました。乗っていたパイロットはパラシュートで脱出し,無人の機体が住宅地に墜落,炎上しました。この事故で,1歳と3歳の男の子がやけどで翌日死亡,母親も精神的ダメージで4年後に死亡しています。

仙台市議会 2017-10-12 平成29年第3回定例会(第8日目) 本文 2017-10-12

按分の按という漢字常用漢字ではないが、専門用語であって、ほかに言いかえる言葉がなく、仮名で表記すると理解することが困難と認められるものについては、その漢字をそのまま用いて振り仮名をつけることとされており、内閣法制長官決定において具体例として示されているものである。」という答弁がありました。  

仙台市議会 2017-09-25 総務財政委員会 本文 2017-09-25

まず、法令の表記の改正の背景でございますけれども、平成22年11月に内閣告示をもちまして新たな常用漢字表が示されたところでございまして、同時に、内閣法制長官決定をもって、法令における漢字使用等というものが定められ、各省庁通知されているところでございます。この中で、法令における漢字使用は、特別な定めをするもののほかは常用漢字表によるというふうにされております。  

札幌市議会 2016-03-29 平成28年第 1回定例会−03月29日-08号

この戦争法は、多くの憲法学者のみならず、歴代の内閣法制長官、さらには元最高裁判所長官等が憲法違反であると断じており、即刻廃止すべきものです。憲法違反であるという重大な指摘を無視した戦争法の施行は、主権者である国民を愚弄する暴挙にほかならず、日本が進めてきた立憲主義民主主義破壊するものです。  また、私は、緊急事態条項に対する市長の認識について、本定例会での文書質問にてただしたところです。

川崎市議会 2015-12-15 平成27年 第5回定例会−12月15日-05号

歴代の元内閣法制長官たちのみならず圧倒的多数の憲法学者も、この法案違憲だと発言し、元最高裁長官山口繁氏も各紙のインタビューで戦争法案違憲だと断じました。集団的自衛権行使を認める要件が曖昧で歯どめにならないなどのさまざまな問題に対して、政府説得力のある説明を果たす答弁をしない上、法案成立の根拠とされた立法事実が次々と崩れ去りました。

千葉市議会 2015-11-24 平成27年議会運営委員会 本文 開催日: 2015-11-24

この法律は、歴代の自民党政権が憲法上認められないとしてきた集団的自衛権の行使、戦闘地域での兵たん活動、戦闘状態にある地域での治安活動などが盛り込まれており、憲法学者法律家、元内閣法制長官違憲と指摘しております。さらに、元最高裁判事までが、憲法と法の秩序を全く無視していると表明するなど、憲法違反が明らかな法律であります。

札幌市議会 2015-11-06 平成27年第 3回定例会−11月06日-06号

法案審議では、多数の憲法学者最高裁判所判事、元内閣法制長官憲法違反であるとの見解を示すと同時に、衆参両院において200回以上も審議が中断し、首相大臣の答弁が二転三転するなど、法案の内容も曖昧かつ不整備なことが明らかとなりました。  こうした中、国民の6割が反対し、8割が説明不十分とする法案成立させたことは、民主主義に対する冒涜と言わざるを得ません。

京都市議会 2015-10-29 10月29日-05号

しかしながら,今回の安保法案については,6月4日の衆議院憲法審査会において,与党の推薦する参考人を含む,出席した3名全ての憲法学者違憲であると断じるのみならず,それ以降,歴代の内閣法制長官最高裁判所判事,日弁連や様々な団体子供連れのお母さんや多くの学生が違憲であると訴え法案成立反対の声を上げました。

仙台市議会 2015-10-23 平成27年第3回定例会(第9日目) 本文 2015-10-23

歴代の自民党閣僚経験者、内閣法制長官最高裁判所長官経験者、圧倒的多数の憲法専門家が指摘するように、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、武力の行使を禁じた憲法九条の違反です。  これまでの周辺事態法を重要影響事態法にして、地理的制約を取り払い、歯どめなき米軍支援を行うことが可能になります。

仙台市議会 2015-10-06 総務財政委員会 本文 2015-10-06

それゆえに、歴代の閣僚経験者や内閣法制長官最高裁判所長官を務めた方など多くの方々が憲法に違反していると指摘しています。  東日本大震災や豪雨災害など、懸命に献身的に国民の命を守り活動された自衛隊員の方々の姿を私たちは忘れてはいません。こうした自衛隊員の命を危険にさらすおそれがあり、広く市民生活にかかわる国のありよう、憲法平和主義立憲主義を大きく壊してしまうのが安全保障関連法です。  

熊本市議会 2015-10-02 平成27年第 3回定例会−10月02日-08号

国会の審│ │ 議でも疑問点が続出し、内閣法制長官経験者や研究者、法曹界をはじめ各界│ │ 各層から「違憲」な立法と指摘され、国民の8割が説明不足であるとし、6割│ │ が第189回通常国会での成立に反対してきました。内容を知れば知るほど、安 │ │ 全保障関連法への批判が強まっているのが現実であります。        

仙台市議会 2015-09-30 平成27年第3回定例会(第3日目) 本文 2015-09-30

圧倒的多数の憲法学者内閣法制長官経験者、最高裁長官経験者が安全保障関連法案違憲と断じたことからも明らかです。  六月議会代表質疑で日本共産党仙台市議団は、戦争法について、憲法を遵守する立場にいる市長も当然憲法違反だとお考えになっていると思うが、いかがかと問いただしました。

千葉市議会 2015-09-24 平成27年第3回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2015-09-24

安全保障関連法案国会で審議されていましたが、審議の中で次々と問題が明らかになり、憲法学者の方々や元最高裁長官、元内閣法制長官初め、広範な方々から違憲と指摘されるなど、明らかに違憲憲法違反の戦争法です。  しかし、世論調査でも6割以上が反対している状況にもかかわらず、7月15日衆議院、9月19日参議院で、安倍政権は法案を数の力で強行しました。

神戸市議会 2015-09-17 開催日:2015-09-17 平成27年総務財政委員会 本文

マスコミの世論調査でも,今国会での成立に反対する声が賛成を上回り続けており,圧倒的多数の憲法学者,歴代元内閣法制長官,昨日の報道では裁判官OB75人が反対声明を発表するなど,声は広がり続けています。子供を抱えたママ・学生・会社員・高齢者と,世代も立場も超えて上がり続けている国民の多数の声を無視することは,民主主義破壊するものであり,絶対に許されるものではありません。  

札幌市議会 2015-09-17 平成27年第 3回定例会−09月17日-01号

また、大多数の憲法学者、歴代の内閣法制長官経験者が違憲またはその疑いが強いと断じ、さらには、憲法の番人である最高裁の元長官憲法違反と言わざるを得ないと指摘をしています。全国各地では、法案に対する国民抗議運動が広がりを見せ、連日、国会周辺にも大勢の国民が集まり、反対の声を上げています。