新潟市議会 2022-06-23 令和 ４年 ６月２３日環境建設常任委員会−06月23日-01号
当事業は、本市が内閣府に提案を行い採択されたＳＤＧｓモデル事業である、将来に向けた持続可能な食と農の創出プロジェクトの推進に向けて、デジタル技術を活用し異業種が連携する新たなビジネスモデルを創出することで、にいがた２ｋｍ×８区連携の取組を推進するものです。
当事業は、本市が内閣府に提案を行い採択されたＳＤＧｓモデル事業である、将来に向けた持続可能な食と農の創出プロジェクトの推進に向けて、デジタル技術を活用し異業種が連携する新たなビジネスモデルを創出することで、にいがた２ｋｍ×８区連携の取組を推進するものです。
ア、先月31日、中原市長が幹事を務めておられる県市町村長の会は、内閣府の赤池副大臣と面会をされ、拉致問題解決に向けて、その要望書を手渡されたと承知をしておりますが、このたびの要望書の内容、中身につきまして、お聞かせください。これは、さきに地元紙におきましても報道がなされていたかとは思いますが、中原市長の生のお声で、いま一度お聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎伊藤暢章 危機管理防災総室副室長 今回の地震に関しましては、発災の当日から情報収集ということで、まず指定都市市長会、全国市長会、それから当室で内閣府に派遣しておる職員がいます。その職員あたりから情報をいただきまして、情報収集しておりました。
そのほかにも、中心市街地の満足であるとか、ＣＯ２削減量、にぎわいがあると感じる市民の割合、それから校区防災連絡会の設立割合などを想定しておりますが、これらにつきましては、当委員会でございますとか経済委員会での御意見、さらには今後、民間を含めた中心市街地活性化協議会及び内閣府と協議を行う中で決定していく予定としております。 次に、３の計画区域と計画期間でございます。
なお、指標につきましては、当委員会や都市整備委員会、中心市街地活性化協議会での御意見を踏まえ、内閣府との協議の中で決定する予定としております。 次に、３の計画区域と計画期間ですが、計画区域は現在の第３期計画と同じ約415ヘクタール、計画期間は令和５年４月～令和10年３月までの５年間としております。
今年４月、内閣府は避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを改定いたしました。下水道管路や処理場などの施設が被災し、水洗トイレやマンホールトイレが使用できなくなる事態に備え、下水道施設の耐震化とともに、合併処理浄化槽の避難所設置を対策の一つとして呼びかけております。個別処理のため、長い下水管が不要で地震などの災害に強く、被災しても復旧が容易とされております。
また、審査に当たっては、農林水産省は内閣府食品安全委員会、厚生労働省、環境省と連携して、消費者や農薬を使用する農業者の健康への影響等を、提出されたデータに基づいて評価した上で、使用基準を定めて登録しているということでございます。
主な増減理由として、歳入について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、厳しく見込んでいた令和３年度の市税収入に対して、内閣府の景気動向などにおいて企業収益の改善傾向が見られることや、固定資産税に係る新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置が終了したことなどから、コロナ禍前の令和２年度並みの税収を見込んでおり、市税で64億円余り、譲与税交付金で17億円余りの増となる一方で、普通交付税と臨時財政対策債
実は、この交付金の取扱いについて、本年４月28日に内閣府地方創生推進室から都道府県財政課並びに関係各課宛てに事務連絡が行われております。 そして、５月10日過ぎにその通達文書を確認しましたところ、大きな違和感を抱きました。
津田健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ６６） 田中敦朗議員質問………………………………………………………………（ ６６） 介護施設の現状について…………………………………………………（ ６７） 津田健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ６７） 田中敦朗議員質問………………………………………………………………（ ６８） ・内閣府
福祉部福祉総務課、内閣府が2021年12月に実施した子供の生活状況調査では、母子世帯の半数が貧困層だったとしています。また、貧困層の収入基準の上限と生活保護基準はほぼ同じで、貧困層の支援制度の利用率は、就学援助が58.6％、生活保護は６％にとどまり、必要な人に公的支援が届いていないのが実態です。生活保護は国民の権利です。
ただ、内閣府から寄り添い支援型プラスとつながりサポート型が、コロナによって新たに追加されましたので、令和３年度、令和４年度は、寄り添い支援型とつながりサポート型で交付金を申請しております。またコロナが落ち着けば、委員がおっしゃるように活躍推進型の方にシフトしていきたいと考えております。 以上でございます。
まず、資料左側の第３期計画の状況につきましては、昨年の第４回定例会でも御報告いたしましたとおり、現計画の計画期間変更等につきまして、内閣府との協議を終え、令和４年１月28日付で変更の認定申請書を提出させていただいたところでございます。
私も保健衛生部には３年前に初めて来て、今回内閣府も関わりましたが、厚生労働省からの国、県、市という事務移譲という流れが非常に強い分野だと感じています。市としてはここまでしかできないということが多かったのも事実です。ただ、ほかの県の話を聞いてみると、本市は非常に県と連携して進めることができたと自負しています。
次に、第９目地方創生推進交付金は、内閣府より認定を受けた地域再生計画による国の交付金です。先ほど歳出で説明した地域イノベーション推進事業及びＤＸプラットフォーム推進事業の一部が該当し、その事業費の２分の１の交付を受けます。 次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、新潟ＩＰＣ財団への戦略的複合共同工場の敷地の貸付けに係る収入です。
残ります公立保育園等の保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員への対応ですが、特に今回の事業実施に当たっては、内閣府から「新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化の対応が重なる最前線において働く人々の収入を引き上げるという趣旨を踏まえ、公立の施設・事業所等も対象としている」という文書が改めて発出されております。
あと、算出過程で、10％増とした理由ですけれども、これは、先ほども答弁させていただきましたように、性能発注ということでやっておりますので、サービスの質の向上とか、新たなサービスを展開することで収入増が期待できる、そういうＰＦＩ事業の特徴を捉えて、内閣府が示している手引の中にありますけれども、その利用料金収納増加率10％を採用したものです。
◆飯塚孝子 委員 生活保護の世帯類型別世帯数を見ましたが、内閣府が2021年12月に初めて行った子供の生活状況調査の結果を見ると、母子世帯の約半数が貧困層だったと指摘されています。また、貧困層の支援制度の利用状況は、就学援助58.6％、児童扶養手当46.2％ということです。生活困窮で、ほぼ生活保護基準状態の世帯のうち、生活保護の利用者は６％だったという実態が出てきました。
報道では、内閣府の調査で、昨年７月の時点で全国581の自治体が学校などで生理用品配布を実施、または検討されていると示されておりました。この問題の必要性は様々であると思います。