こうしたことを考えれば、触れておきたいのは、政府の今回財源移譲がなかったということとの関連で、これまでも従来やられているんですけれども、今回名前が変わりましたから総務省自治財政局の財政課長内簡、これが１月に出されているわけですけれども、これはもう本当に従来型の通達行政の見本になっているわけですけれども、ここではさきも触れましたけれども、地方財政の財源不足に対して交付税を縮小して赤字地方債の発行で埋めていくというのが
◎鹿川隆 財政局長 満期一括償還方式の市債についてのご質問でございますが，証券発行による市債につきましては，商品性の改善及び流通性の向上に努め，より一層発行条件等の改善を図っていく観点から，平成４年１月の自治省内簡により，平成４年度の市場公募債から，それまで標準とされておりました逓次償還方式を改め，国債，政府保証債と同様に満期一括償還方式を導入いたしました。
国は11月25日付内簡で，国税の減収については国と地方がそれぞれ減収補てん措置を講ずることとし，当初予算の地方交付税は確保されること，地方税は相当の減収が生ずる見込みで，市町村民税法人割，利子割交付金の減収額については減収補てん債を予定しているなどとしております。 ２つには，国の景気対策に関連した補正に関連するものであります。
これは自治省の財政課長名の内簡なんかが、地方公共団体の予算編成の参考のためにというような言い方で、全国の自治体を縛ってきているから共通の危機の事態に至っているわけです。
これは，自治事務次官の内簡による国鉄清算事業団用地を先行取得した場合，金利負担の一部を基準財政需要額に算入し，交付税措置を講ずるとの国の誘導に沿ったものであり，そのことの財政への影響も考慮に入れるならば，買い急ぐこともありません。今年度からは元金返済も始まり，今年度の元利償還予定額は一気に15億7,000万円にはね上がるなど，今後の財政圧迫の大きな要因にもなりかねません。
さらに，自治省財政課長名の内簡で公立高校授業料値上げ額を示すと，３年以内にすべての都道府県がそのとおりに値上げをしてきた実態が国会質疑で明らかにされたように，国による自治体しめつけの手段となっている通達行政が温存されています。地方交付税，国庫補助金などによる財政面での統制の温存など，住民が主人公という地方自治の大原則の形骸化をもたらすものになっています。
全国に吹き荒れている自治体リストラの嵐の旗振りとなった1998年の11月の悪名高い自治省事務次官通達，国の公共事業積み増し路線に地方自治体を巻き込み，自治体財政に重い負担を負わせてきた財政課長内簡などの根拠規定を温存しているのは，問題です。 第５に，上からの市町村合併を推進しようとしている問題です。
六つ目，現行自治法にある削除すべき自治大臣の技術的助言・勧告，すなわち，自治体リストラの旗振りとなっている98年11月の事務次官通達や自治省の財政課長内簡ですね，こういう根拠規定を削除しないで改定案にそのまま入れている，こういう幾つかの問題があります。
第２点目は，99年度の予算編成に当たって，自治省の財政課長が，いわゆる内簡を１月20日付で都道府県と政令市に送付してきておりますが，その内簡でも，巨額の地方財源の不足ということが言われております。額にすれば10兆3,700億円，こういう通常収支での地方財源不足が国によってもはじかれている。
さらに，本年11月27日付で，自治省財政課長より，都道府県総務部長及び指定都市財政局長あてに，いわゆる内簡通知がなされております。通知の主な内容といたしましては，閣議決定された緊急経済対策に関する国の第３次補正予算の概要並びに地方財政補正措置等でございます。 次に，最近の普通建設事業の特徴についての御質問にお答えいたします。
ところで，その処理に当たる固定資産評価審査委員会について，公平でないという声が高まったことや，我が党の国会での追及もあって，昨年４月11日付で，自治省固定資産税課長からの内簡が出されております。何と言ってきているか，一部分だけちょっと紹介します。 地方税法においては，課税要件の早期安定を期するとともに，審査の中立性を担保する趣旨から，市町村に固定資産評価審査委員会を設置することとされています。
さらに，自治省地方債課長内簡におきましても，証券形式による地方債は，今後の円滑な発行と消化のためにも，その流通性の向上を図るために繰り上げ償還は行わないよう指導がなされているところでございます。以上でございます。 ◆市村護郎 委員 企財局長の答弁いただいたんですけれども，どうも納得がいかないので，もう１度聞かせてください。
次に，本市における単独事業の財源についてでありますが，自治省は８月19日，財政課長の内簡で，来年度地方単独事業の財政措置について地方債充当率を引き上げる指導を行っています。しかし，あくまでも市債とはいえ借り入れであり，今後の返済を展望したときに，国に対して利子の引き下げ，利子の補給など具体的な事業補助を含めた援助を求めなければならないと考えます。伺っておきます。
自治省財政課長の内簡によりますと，地方交付税の総額を前年対比5.7％増の15兆6,792億円としたものの，昨年の5,000億円に引き続き，特例措置として本年度も8,500億円を減額いたしました。この特例措置額について，国は，平成６年から13年の各年度の地方交付税の総額に加算することにより返済すると言っております。しかし，交付税は自治体固有の財源であります。
しかも，自治省は昭和37年11月21日付で，行政局長内簡で，県議会議員の報酬についてでありますが，当該県の部長に適用される等級の号俸の中間程度を基準として定めることが適当と表明しております。今般の千葉市の特別職の引き上げ額は，この内簡に基づく範囲内の額であり，節度ある引き上げではなかろうかと思うのであります。
また，地方財政対策についてでありますが，政府は自治省内簡などで地方自治体の予算編成にまで干渉し，特に受益者負担を標榜して，公共料金の改定を指導し，市民に負担転嫁を求めてきたのでありますが，市長がこの方針に忠実に従ってきたこともまた事実であります。
◎田村 助役 税問題のことでございますけれども，決算上の問題につきましては，もうご存じと思いますけれども，自治省の方からの通知もございまして，内簡によりまして，いわゆる決算上の取り扱いについて，法的の地方公営企業につきましては，いわゆる決算額を表示することでありますけれども，その中で消費税分を入れた中で出すことと，それから損益計算書の中では抜粋処理により整理すること，消費税を抜いて処理しろというような
次いで，各地方自治体に対しましては，ことしの１月18日に自治省の財政課長名でのいわゆる内簡が地方自治体に来ております。 それから，時系列的にはそういうことでございまして，で，もう一つは，一般財源云々の御質問ございました。これは，井上議員の御質問にもお答えしたとおりでございますけども，我々としては，やはり地方交付税はあくまでも一般財源というふうな認識でおります。
それ繊維業と同じようなというお話はございましたけれども，税というのは全国どこへ行きましてもできるだけ画一的な税というのが望ましいわけで，そういう中での税の趣旨からして，この事業所税が外形標準的に課税されるというものの趣旨を踏まえて，国の方からその減免につきましては，限定列挙されて内簡としてなされてる。それを受けまして市は条例化してるわけでございます。
自治省が63年度の地方財政の収支見通しや地方公共団体の予算編成上の留意事項を盛り込んだ財政課長内簡を示しておることは御承知のところでございますが，この中で地域の特性を生かした魅力あるふるさとづくりと多極分散型国土の形成を図るため地方単独事業の積極的な展開を要請しているところでございます。