31件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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千葉市議会 2013-07-08 平成25年第2回定例会(第7日目) 本文 開催日: 2013-07-08

また、運用につきましては、厚生省保険局保険課長等から発出されました昭和55年6月6日付におきまして、通常の就労者の所定労働時間等のおおむね4分の3以上である就労者を原則として被保険者として取り扱うべきとされていることから、週29時間を超える方を加入対象としているところであり、現時点では変更する考えはございません。  

川崎市議会 2012-09-21 平成24年 決算審査特別委員会-09月21日-02号

これら1年のうち大半を船の上で生活する船員の住民税減免制度導入については、過去から多くの要望が出されてまいりましたが、平成元年8月1日付自治省税務局市町村課長――これは行政機関において必要な事項を伝達するために国から地方自治体に対して送付される文書のことを言いますが、このにより、単に1年以上海外に出漁していることをもって個人住民税を非課税にしたり、一たん納付された住民税を還付したりすることのないようにとの

新潟市議会 2012-06-20 平成24年 6月定例会本会議-06月20日-04号

このように1年のうち大半を船の上で生活する船員の住民税減免制度の導入については,過去から多くの要望が出ていましたが,平成元年8月1日付自治省税務局市町村課長により,単に1年以上海外に出漁していることをもって個人住民税を非課税にしたり,一たん納付された住民税を還付しないようにとの内容で地方自治体指導されたため,実現に至っていませんでした。  

札幌市議会 2008-03-26 平成20年第一部予算特別委員会−03月26日-10号

総務省は、08年1月、財政課長で、自治体に対し、貸借対照表や行政コスト計算書など08年度の財務諸表の4表を09年度までに作成し、公表することを求めています。だれもが自治体財政をチェックできる仕組みづくりには、自治体における資産と債務の透明化、決算状況の早期開示を欠かすことはできません。

千葉市議会 2008-03-06 平成20年予算審査特別委員会第1分科会 本文 開催日: 2008-03-06

これと同じように、今回、ことしの総務省からの、これは手紙という形ではありますけれども、20年度の地方自治体予算編成に当たって留意しなければならないという中に、きちんと公金の取り扱いについて、予算計上及び予算執行について、関係法令にのっとり適正に行われたい。

静岡市議会 2004-02-09 平成16年2月定例会(第9日目) 本文

そこで、1点目は、財務省財政課長で衝撃的に示された、交付税と臨財債合計で12%、2.9兆円削減された点についての本市への影響についてです。本市の試算というか計算書によりますと、交付税については交付基準額で23.5%マイナス、臨財債で28.7%マイナスというふうになっていますけれど、これはどのような計算でされたものかという中身を示していただきたい。  

川崎市議会 2001-12-20 平成13年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)-12月20日-05号

なお,金融市場から資金を調達する市場公募債につきましては,満期一括償還方式が導入された平成4年度の自治省地方課長に基づきまして,所要額を全額積み立てているところでございます。以上でございます。 ◆嶋崎嘉夫 委員 今御答弁をいただきましたけれども,減債基金に本来だったら積み立てなければいけない分,今まで96億円を繰り延べされてきているというような御答弁だと思うんですね。

静岡市議会 2001-03-01 旧静岡市:平成13年第1回定例会(第6日目) 本文 2001-03-01

こうしたことを考えれば、触れておきたいのは、政府の今回財源移譲がなかったということとの関連で、これまでも従来やられているんですけれども、今回名前が変わりましたから総務省自治財政局の財政課長、これが1月に出されているわけですけれども、これはもう本当に従来型の通達行政の見本になっているわけですけれども、ここではさきも触れましたけれども、地方財政の財源不足に対して交付税を縮小して赤字地方債の発行で埋めていくというのが

川崎市議会 1999-12-13 平成11年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)-12月13日-06号

◎鹿川隆 財政局長 満期一括償還方式の市債についてのご質問でございますが,証券発行による市債につきましては,商品性の改善及び流通性の向上に努め,より一層発行条件等の改善を図っていく観点から,平成4年1月の自治省により,平成4年度の市場公募債から,それまで標準とされておりました逓次償還方式を改め,国債,政府保証債と同様に満期一括償還方式を導入いたしました。

川崎市議会 1999-10-01 平成11年 第4回定例会-10月01日-04号

これは,自治事務次官による国鉄清算事業団用地を先行取得した場合,金利負担の一部を基準財政需要額に算入し,交付税措置を講ずるとの国の誘導に沿ったものであり,そのことの財政への影響も考慮に入れるならば,買い急ぐこともありません。今年度からは元金返済も始まり,今年度の元利償還予定額は一気に15億7,000万円にはね上がるなど,今後の財政圧迫の大きな要因にもなりかねません。

川崎市議会 1999-06-24 平成11年 第3回定例会-06月24日-02号

さらに,自治省財政課長名の公立高校授業料値上げ額を示すと,3年以内にすべての都道府県がそのとおりに値上げをしてきた実態が国会質疑で明らかにされたように,国による自治体しめつけの手段となっている通達行政が温存されています。地方交付税国庫補助金などによる財政面での統制の温存など,住民が主人公という地方自治の大原則の形骸化をもたらすものになっています。

札幌市議会 1999-05-31 平成11年第 2回定例会−05月31日-06号

全国に吹き荒れている自治体リストラの嵐の旗振りとなった1998年の11月の悪名高い自治省事務次官通達,国の公共事業積み増し路線に地方自治体を巻き込み,自治体財政に重い負担を負わせてきた財政課長などの根拠規定を温存しているのは,問題です。  第5に,上からの市町村合併を推進しようとしている問題です。  

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