神戸市議会 2021-02-01 令和３年第１回定例市会（２月議会）（第１日） 本文
また，高潮・内水氾濫対策として，神戸駅周辺地区における雨水ポンプ場の整備や鉄扉などの遠隔化など，国制度も活用しながら，防災・減災・国土強靭化の取組を積極的に進めます。 人に優しく明るいまちの実現と夜間の防犯を強化するため，私道における街灯のＬＥＤ化などの助成制度を大幅に拡充するとともに，通学路や駅周辺における防犯カメラ設置を引き続き進めていきます。
また，高潮・内水氾濫対策として，神戸駅周辺地区における雨水ポンプ場の整備や鉄扉などの遠隔化など，国制度も活用しながら，防災・減災・国土強靭化の取組を積極的に進めます。 人に優しく明るいまちの実現と夜間の防犯を強化するため，私道における街灯のＬＥＤ化などの助成制度を大幅に拡充するとともに，通学路や駅周辺における防犯カメラ設置を引き続き進めていきます。
これまで洪水など想定したことがない地域で内水氾濫が起き、短い時間にそれまでの生活が壊れていきました。市内でも大型の台風10号の接近によって多くの市民が不安な夜を過ごしました。 私が所属する立憲民主党では、７月の大牟田市での水害に際してボランティア隊を結成し、コロナ感染防止策をした上で、地元の地域包括支援センターの了解の下、交代で被災地へ入りました。
今期台風シーズンまでの短期対策として、三沢川からの逆流防止のための仮設止水板の設置、内水処理を目的とした移動式ポンプの配備、水位計とカメラの設置等を行いました。また、稲城市に要望し、大丸用水取水口排泥施設内の市内向け水門の仮設止水板が設置されたところでございます。中期対策として、神奈川県により大丸水門の機能回復工事が行われております。
現在横浜市ではソフト対策強化の一環として内水ハザードマップの見直しを行っており、この改定に合わせ、内水、洪水、高潮の大雨に由来する３つのハザードマップを１つにまとめた浸水ハザードマップとして公表する準備をしているとのことで大変期待しているところです。
次に、各排水樋管における観測機器の情報提供及び内水氾濫ハザードマップの公表について伺います。これまでも我が会派は、短期的な対策として検討されているインターネットによる各排水樋管の観測機器情報提供及び内水氾濫ハザードマップの公表を求めてきました。現在の進捗と今後の取組スケジュールを伺います。また、各排水樋管の観測機器情報については、公開を想定している情報の内容及び保存期間を伺います。
昨年度末には小学校区ごとの地域防災マップが全戸配布され，今年６月には浸水（内水）ハザードマップが地域センター等で配布されております。また，市のホームページの防災情報マップでは，様々な防災マップを自由な尺度で見ることができます。しかし，ハザードマップにより浸水原因や対象雨量が異なるため，使い分けることが肝要です。 そこでお尋ねいたします。
先ほども出た新開、桜田地区、内水氾濫と、それから台風第19号は油面川もあふれました。ということを考えると、その辺りの流域全体を考えて水のコントロールをしていくという必要があると思いますし、鴻沼川の沿川の地下に、桜区内に貯留施設を設けることも重要であると思います。
今回の浸水は、この地域が周辺よりも標高が低いために起きた内水氾濫で、合流式下水道整備区域のために、トイレットペーパーを含んだ汚水があふれ出し、市の職員と下水の清掃、しゅんせつ業者が訪れ、洗浄、消毒が行われました。 北九州市は、下水道を使える区域のうちおよそ21％に当たる区域、3,422ヘクタールが合流式下水道になっています。昭和40年代の半ばまでに整備された市街地の大部分が合流式下水道です。
さらに，京都市内中心部においては内水氾濫，南部においては河川の氾濫等による浸水が大きな課題であります。市内中心部では，過去に京都駅周辺で地下街浸水や道路冠水被害があり，南部では伏見区の各所で浸水被害が発生した経過があります。
それに基づいてというところではあるんですが、やはりこの岩槻区内においても、浸水地域、内水対策が急がれるところが２地区ございます。 まず１点目です。金重地区にあります東海団地であります。ここについても、先ほど申し上げましたが、台風第19号の際に広範囲での浸水被害があったところであります。
市長－138、総務企画局長－153〕 新型コロナウイルス感染症に係る医療供給体制について〔健康福祉局長－ 144〕 コロナ禍における避難所の考え方について〔危機管理監－151〕 地域包括ケアシステム全般について〔健康福祉局長－144〕 等々力緑地再編整備事業について〔市民文化局長－142、建設緑政局長－147〕 各排水樋管における観測機器の情報提供及び内水氾濫
また、冠水情報や内水氾濫の発生状況のタイムリーな把握、市本部からのプッシュ型情報提供体制の構築につきましては、今年度はＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳを試行で活用しましたが、次年度からは新総合防災情報システムを整備するとともに、区本部、避難所等へタブレットを配備することで、情報共有してまいります。
また、（４）都市防災では、①において気候変動等による浸水被害のリスクの増大を踏まえ、被害の最小化に向け、排水樋管周辺地域における段階的な取組を進めるとともに、内水ハザードマップを活用した地域住民への周知等により、自助・共助を促進し、水害に強いまちづくりを目指す方針などをお示ししております。 １４ページを御覧ください。第５部身近な生活圏別の沿線まちづくりの考え方の概要でございます。
１点目の水害ハザードマップの整備状況についてですが、本市では、安倍川を初めとする水防法により国や県が指定する河川の洪水を想定した洪水ハザードマップと集中豪雨などによる住宅地などの浸水を想定した内水ハザードマップの２種類を整備しております。 洪水ハザードマップは、平成27年の法改正において、千年に一度程度の最大規模の大雨を想定することに基準が変更されました。
雨水対策については、多発する豪雨災害に備え、スポンジシティーへの取組や、今後公表される内水ハザードマップなど、ハード・ソフトの両面から浸水対策を推進すること。 次に、都市局関係です。 市営住宅の水道の給水設備については、給水設備が受水槽方式のところがあり、損壊した場合、入居者が多大な被害を受けるため、建て替えを待つことなく、計画的に直結直圧方式に更新することを求めます。
雨水対策については、多発する豪雨災害に備え、スポンジシティーへの取組や、今後公表される内水ハザードマップなど、ハード・ソフトの両面から浸水対策を推進していただきたい。 次に、水道局関係。 水道メーターの取替えについては、低価格での受注が地元業者の経営を圧迫する懸念があるため、ダンピング対策の面からも最低制限価格制度を導入することを要望いたします。
過去10年の水害統計によりますと、浸水した家屋等は内水氾濫が68％に上り、河川による氾濫、外水氾濫よりも格段に多く、市民の命や財産を守るためには内水氾濫対策は重要な取組と考えます。
災害の想定も、内水氾濫が局地的に起こることなど、地域ごとに多様化しており、地域の実情は、地域が一番押さえているものというふうに言えます。 近年多発する災害に備え、今後も要配慮者の方への避難への丁寧な対策を続けて講じてくださいますよう求め、この質問は終わります。 次に、ひきこもり支援について質問をいたします。
近年の集中豪雨で市街地の下水道があふれる内水氾濫が相次いでいることから、都市部への豪雨対策として、雨を一時的に地下空間へためる地下貯留施設の設置数が、全国では10年間で３倍以上に増え、約６万件に達しています。自治体は都市計画法などに基づき、民間事業者へ住宅やビル、駐車場などに貯留施設の設置を促しております。本市の現状と取組を伺います。
本市としましても、平成27年９月と同規模の洪水が発生した場合の床上浸水の解消を目指し、樋門や排水路の整備など浜松市総合雨水対策計画に基づく内水対策を進め、流域一帯となって治水対策に取り組んでまいります。 ◆８番（森田賢児） 議長、８番。 ○議長（鈴木育男） ８番森田賢児議員。 ◆８番（森田賢児） 御答弁ありがとうございました。