名古屋市議会 2021-02-18 02月18日－01号
情報収集伝達手段の多様化・充実では、内水氾濫により相当な損害が生ずるおそれがある区域の下水道に水位計を設け、雨水出水特別警戒水位に達した場合に地下街管理者等に周知するシステムや、大規模災害発生時に被災者の支援を効率的に行うためのシステムを導入するほか、水防法改正等を踏まえたハザードマップの改定を行うとともに、ハザードマップ・GISデータの公開など、デジタル活用に向けた検討を予定しました。
情報収集伝達手段の多様化・充実では、内水氾濫により相当な損害が生ずるおそれがある区域の下水道に水位計を設け、雨水出水特別警戒水位に達した場合に地下街管理者等に周知するシステムや、大規模災害発生時に被災者の支援を効率的に行うためのシステムを導入するほか、水防法改正等を踏まえたハザードマップの改定を行うとともに、ハザードマップ・GISデータの公開など、デジタル活用に向けた検討を予定しました。
折しも、約4年前の平成28年の台風第10号の影響で、岩手県で河川が氾濫をし、近くの高齢者施設において、逃げ遅れによる9名の犠牲者が出た被害対策として、平成29年6月に国の水防法が改正をされ、洪水、内水、高潮の浸水想定エリアにある要配慮者利用施設、例えば老人福祉施設や障害者施設、学校や医療施設などに対して、利用者を安全に避難させるための避難確保計画の作成及び訓練の実施が義務化をされたところでした。
一方で、市は、ソフト面での対策として洪水・内水ハザードマップを作成、全戸配布するなど、市民に災害リスクを周知して、適切な避難行動につなげる取り組みを行ってこられましたが、これまで実際にハザードマップの確認をされている市民の割合は高くなかったと聞いております。
過去の甚大な豪雨災害を振り返ってみると、平成12年9月11日の東海豪雨においては、名古屋地方気象台が観測した降雨量は、最大で1時間97ミリ、総降水量は566.5ミリを記録し、広範囲にわたる内水氾濫だけではなく、新川が破堤したほか、庄内川や天白川でも越水が生じるなど、市内の約4割の地域が浸水し、床上浸水9,818棟、床下浸水2万1852棟と甚大な被害が発生いたしました。
1、内水氾濫シミュレーションについては、ハザードマップは、市民一人一人が適切に避難行動ができるよう、マイ・タイムラインの考え方も取り入れ、日ごろから手にとってもらえるよう、わかりやすく活用しやすいものを作成すること。
また、水防法改正を踏まえた新たなハザードマップ作成に係る内水等氾濫シミュレーションを実施するほか、主要な指定避難所である小中学校にテレビを配備するとともに、小学校の屋外トイレ等の洋式化を予定しております。
これらを踏まえ、愛知県が平成32年度末をめどに順次公表を予定している洪水及び高潮の浸水想定区域につきましては、早期に指定がされるよう県に働きかけるとともに、本市が指定する内水の浸水想定区域にかかわる検討を鋭意進めることで、ハザードマップの早期見直しに取り組んでまいります。
さらに、木造住宅密集地域において、自主防災組織への初期消火資器材を導入するとともに、感震ブレーカー設置に対する助成を実施するほか、指定避難所である小中学校の福祉避難スペースまでの段差解消に必要な簡易式スロープの配備、洪水・内水による浸水被害のおそれのある小中学校における防災行政無線の移設、同報無線の整備を予定しております。
堀川は、上流のない掘り下げの川で、流域の浸水被害を予防する、豪雨による内水を安全に流す治水の役割があります。現在の治水能力は、川が流すことのできる水量、流下能力が不足し、自然排水で内水を受け入れることができず、能力を上げるためには川底を掘り下げることが必要となっています。
例えば、本市では、防災に関係する公開情報として、名古屋市地域防災計画や水防計画といった計画書から始まり、避難所マップや地震マップ、徒歩帰宅支援マップ、津波避難ガイドマップ、洪水・内水ハザードマップ、津波ハザードマップや本市ウェブサイトでの災害緊急情報、きずなネット防災情報やエリアメールといった速報型の文字情報、水防システムや雨水情報、道路河川等監視情報システムといったやや専門性の高い情報まで、数多くの
こうしたソフト対策の一つである水防・防災訓練でも配布されています「あなたの街の洪水・内水ハザードマップ」は、平成22年6月にも市内109万世帯の全戸にも配布されており、この中で、家庭で簡単にできる水防工法として簡易水防工法というものが記載されております。これは、土のうや水のうを段ボール箱に入れてレジャーシートで巻き込み、玄関先に設置して、ある程度の浸水を防ぐものです。
そこで、私は、昨年度の11月市会において、洪水・内水ハザードマップで、水害時に浸水する避難所への避難方法について質問をいたしました。その際には、自宅の上階や付近の安全な建物への避難などといった適切な避難行動の周知を図っていくとの答弁をいただいたと記憶しています。 そこで、この適切な避難行動の周知について、現在の進捗状況と今後どのように進めていくのかを消防長にお伺いします。
災害本部長である市長は、当然、去年のゲリラ豪雨による内水はんらんで被害が最も大きかった守山区に参加されているのではないかと思っていましたが、そちらにも参加された事実はありません。 午後から港区の南陽支所と北区の楠地区会館でそれぞれ説明会が開催されております。
まず、いつもよく出てきます洪水・内水ハザードマップについてです。 ハザードマップは、例年避難所等の変更がありまして、特に昨年は先ほど申しました台風の被害もありました。今年度も新しく更新され、4月に発行されました。しかし、いつまでたっても我々の手元には届きません。つまり、全戸配布されておらず、区役所で新しく転入してきた人にのみ配布をされているという状況になっております。
樋門を閉めて内水があふれますと。その理由がわからぬと。だから、怒りますわね。
現在、名古屋市内の区ごとにあなたの街の洪水・内水ハザードマップが配布されています。ハザードマップには、洪水・内水時の浸水の深さと避難所の位置が示されています。避難所は、一般的には、災害発生時などで人々が避難する場所の総称、また、避難勧告が発令されたときに避難すべき場所と定義されています。つまり、市民が災害時に生き残るために行政が用意している避難の場所です。
9月13日に発生した台風15号は、20日から21日にかけて、東海豪雨を上回る雨量となり、守山区では、庄内川の越水や内水による浸水被害が多数発生いたしました。 名古屋市では、市内の12区、延べ181学区に避難勧告を発令し、特に北区、守山区の一部では、避難勧告を超える避難指示が本市に初めて発令されました。そして、それにより万が一の河川決壊に備える対策をとりました。
次に、委員からは、洪水・内水ハザードマップの普及啓発に関する取り組みがただされ、当局からは、洪水・内水ハザードマップは、配布するだけではなく、市民の皆様にお住まいの地域の危険度など、内容をよく理解していただくことが非常に重要であると認識しており、平成22年6月の配布以降、各区の区政協力委員長への説明を初め、新聞や広報なごやでの広報、各種防災関係イベントにおける説明ブースの設置、市政出前トークの実施、
中川運河の使命は、何といっても西側の庄内川と東側の堀川に囲まれた低平地の内水に対する大型排水路であります。 河川は、おのおのの整備計画があり、護岸整備などは計画的に整備を行っています。中川運河に比べると、荒子川や堀川の川幅は非常に狭く、その河川の整備には多大な時間がかかることが想定されます。