静岡市議会 2022-10-04 令和4年 都市建設委員会 本文 2022-10-04
それ以外に、内水の排除というものも考えて、市としては、先ほども言いましたように、雨水貯留施設を造っていくことで、それぞれが連携しながら、それぞれの持ち場を進めていくという議論で進めてきております。
それ以外に、内水の排除というものも考えて、市としては、先ほども言いましたように、雨水貯留施設を造っていくことで、それぞれが連携しながら、それぞれの持ち場を進めていくという議論で進めてきております。
危機管理総室が運用しております洪水や津波のハザードマップ、これをGIS表示で閲覧できる静岡市防災情報マップに下水道部の内水ハザードマップも加えることで利便性の向上を図るなど、市長部局との連携を進めているところでございます。
防災・減災の話題となれば、必ずと言っていいほどハザードマップが取上げられますが、本市には洪水、土砂災害ハザードマップと内水ハザードマップの2系統があります。その点で見てみても、市民にしてみれば、洪水も内水も同じ氾濫危険との認識でしょう。 気候変動により、降雨量の変化率1.1倍、洪水流量1.2倍となった場合に、これらハザードマップの更新が必要になるのではないでしょうか。
1点目の水害ハザードマップの整備状況についてですが、本市では、安倍川を初めとする水防法により国や県が指定する河川の洪水を想定した洪水ハザードマップと集中豪雨などによる住宅地などの浸水を想定した内水ハザードマップの2種類を整備しております。 洪水ハザードマップは、平成27年の法改正において、千年に一度程度の最大規模の大雨を想定することに基準が変更されました。
そのような中で浜川は高潮とか内水氾濫の影響を受けるというところで、本川改修だけでは限界がありまして、河口部や支川の合流部など複合的な対策が必要と考えております。まず、河口の閉塞対策になりますけど、以前から定期的に堆積土砂の撤去作業を実施しております。本年度も梅雨の前の6月に堆積土砂の撤去を行いました。
赤羽一嘉国土交通大臣から、安倍川は国、丸子川や小坂川は県、内水や河川は市というようにお互いの範囲だけの仕事ではなく、お互いが連携しながら流域全体の治水を考えていく必要がある旨の御発言がございました。その流域全体に関わる国の河川事務所、県土木事務所、静岡市行政、利水ダムを運用する企業、自治会、水防団、住民等、様々な担い手が協力しながら流域治水を行っていくという考えであると捉えております。
110 ◯松谷委員 それでは、この質問は非常に難しいというか、具体化されていない状況の中での質問だからあれですけれども、滋賀県に流域治水条例というのがありまして、ここでは家屋の床上とか床下とか内水氾濫とか、過去の水害の情報、これはハザードマップで私たち市民には示されているんですけれども、そういうものの情報が具体的に土地の売買、不動産取引あるいは災害保険まで
そこで、これまで使用してきた洪水や内水、土砂災害のハザードマップを全て最新の状態に更新して配布するとともに、ハザードマップを活用した啓発活動も一層進めます。 続いて、災害に対応するハード整備に関する取組です。 沿岸部の施設については、津波避難タワーなどの整備を進め計画された全19基のうちの最後の1基が完成します。
今回の19号についても高潮、波浪という新しい、今までにない形によって内水氾濫が起きているという状況があります。やはりそうした状況について、市の職員の皆さんの技術レベルにおいても、きちんとしたシミュレーションというものをやっていただきたいと思います。
9 ◯上下水道局長(森下 靖君) 内水氾濫対策の整備スケジュールと効果についてですが、まず城北二丁目地区につきましては、これまでも大雨時に浸水被害が多く発生していることから、浸水対策推進プランで位置づける市内41の対策地区の1つとして整備を進めております。
しかし、今回も内水氾濫は各地で発生してしまいました。駿河区西島、下島地区や清水区幸町地区では、特に著しい浸水被害が発生しました。この地区は、静岡市浸水対策推進プランにより計画された市内41地区の浸水対策地区に位置づけられております。
その中で基幹施設整備については、まず私どもが実施している事業は内水対策が主になりまして、放流先の国、県の河川の整備状況に大きく作用され、幾ら内水対策でたくさん流せる断面をつくったとしても、受け入れ側の河川の整備率が上がらないとなかなか効果を出すことができないということが1つ問題になります。
次に、どのような部署と連携し、進めているかについてですが、効果的な内水対策を図るため、静岡市浸水対策推進プランに基づく河川改修や、雨水貯留施設、排水ポンプなどの施設整備に加え、ハザードマップなどを活用した啓蒙活動を実施し、住民の防災意識の向上を目的とした対策を他部局と連携し、進めております。
急傾斜地と土砂災害と津波と河川の氾濫と内水氾濫か、非常にいいものをつくってもらったと思っています。ぜひこれを活用して、地域の自主防災なり、あるいはいろいろな団体の企業の皆さんも自分のところは万一のときにどうするんだということにつなげていってもらいたいわけですけれども、今後のマップの活用の仕方をどのように考えているのか。
また、ウエブ版の防災情報マップについては、閲覧者がオリジナルのマイ避難マップを作成できる機能や、河川洪水による大規模な氾濫と市街地に降った大雨が地表にあふれる内水氾濫のそれぞれを画面の左右に分割表示できる機能を追加し、地域の水害リスクをよりわかりやすく伝える改善を図っております。
本市の内水ハザードマップは市街化区域全体を作成することを目標としており、浸水実績の多い地区から順次作成しております。 これまでの実績としましては、市街化区域内の全9地区のうち6地区で作成、公表しており、対象エリア全戸に配布いたしました。 残りの地区についても、ことし、来年で完了する見込みとなっております。 本市が発行する浸水に関するハザードマップには2種類あります。
浜川流域では、本川からの洪水を防ぐ対策と雨水がはけにくい地区の内水排除対策の2本立てで地域の浸水対策を進めております。 本川の改修は、30年に1回発生すると想定される降雨に対応するため、主に川幅を広げております。平成28年度末では、全長1,870メーターのうち河口から駿河区西島の国道150号西島橋付近までの延長約1,430メートル、進捗率で約76%が完了しております。
近年異常気象による局所的な豪雨といいますか、台風の被害といいますか、そういったものも頻発しておるわけですけれども、これも毎回聞いておるんですが、内水ハザードマップの作成を公表しておりますけれども、その進捗状況をまた教えてください。
そのため市民の皆さんへの事前の情報提供として、浸水避難地図、いわゆる内水ハザードマップの作成を進めており、27年度は旧静岡の中心市街地を含む静岡駅北・駅南地区を公表し、本年度は長田地区の作成、配布を予定しております。