さいたま市議会 2021-02-08 02月08日－03号
決壊しないまでも、本川が計画高水位を超えると支川の水門が閉じられ、桜区の油面川のように内水氾濫を起こします。また、調整池の整備や河川改修が完了しなければ、岩槻区の慈恩寺地区のように内水氾濫を起こします。
決壊しないまでも、本川が計画高水位を超えると支川の水門が閉じられ、桜区の油面川のように内水氾濫を起こします。また、調整池の整備や河川改修が完了しなければ、岩槻区の慈恩寺地区のように内水氾濫を起こします。
先ほども出た新開、桜田地区、内水氾濫と、それから台風第19号は油面川もあふれました。ということを考えると、その辺りの流域全体を考えて水のコントロールをしていくという必要があると思いますし、鴻沼川の沿川の地下に、桜区内に貯留施設を設けることも重要であると思います。
それに基づいてというところではあるんですが、やはりこの岩槻区内においても、浸水地域、内水対策が急がれるところが２地区ございます。 まず１点目です。金重地区にあります東海団地であります。ここについても、先ほど申し上げましたが、台風第19号の際に広範囲での浸水被害があったところであります。
一方、昨今の気候変動による降雨量の増加に伴って、洪水や内水氾濫が頻発、激甚化していくことが懸念されますので、総合的な防災・減災対策につきましても、今後関係部局とともに検討していく必要があると考えております。 次に、（２）防災も含めた総合的な都市づくりとはについてお答えいたします。
河川整備や下水道整備、浸水想定区域やハザードマップの策定、調節池の整備や市街地での内水氾濫対策など、総合的な治水対策を進めなければなりません。また、気象台、河川事務所などの関係者が連携して、河川、気象情報の把握、発信、危険度分布の普及、避難情報の発令、住民避難につながる伝達なども一層の対策が必要です。
加えて、円滑な避難に必要な情報を掲載した防災ガイドブックを全戸に配布するとともに、県管理の河川における新たな浸水想定区域に基づく洪水ハザードマップや、市全域を対象とした浸水シミュレーションに基づく内水ハザードマップを、最大規模の浸水被害を想定して作成します。
台風第19号による鴻沼川流域の中央区鈴谷地区や、鴨川下流域である桜区内などでの浸水原因につきましては、さいたま市内でこれまで経験したことのないほどの雨が降り、荒川や鴨川、鴻沼川で水位の上昇が長時間続き、さらに流域の低地部に雨水が集中したため、内水氾濫が発生したと考えております。
１番、内水氾濫対策について、（１）河川改修・調整池の整備についてお伺いいたします。岩槻区慈恩寺地区は、一級河川元荒川と古隅田川、準用河川上院川が流れております。現在、令和元年台風第19号災害対策調査特別委員会で議論されているところでございますが、大雨があると絶えず内水氾濫の被害が発生する地域でございますので、日ごろからの内水氾濫対策として質問を行わせていただきます。
よって、市執行部においては、こうした状況を踏まえ、国や埼玉県と緊密な連携を図りながら、内水氾濫の原因を十分に分析し、近年の豪雨災害を踏まえた治水対策を推進するとともに、被災者が迅速かつ円滑に住宅を復旧し、また、事業を再建、再開できるよう、被災者のニーズに即したきめ細やかな支援を実施することを強く求める。 以上、決議する。 令和元年12月２日提出。 さいたま市議会予算委員会委員長、小柳嘉文。
ただいま議員から御指摘がありましたとおり、本市では河川が氾濫した際の浸水想定区域などを記した洪水ハザードマップを作成するとともに、内水が想定される区域を記した浸水（内水）防災マップのほか、土砂災害のハザードマップ、地震防災マップなどハザードマップを作成し、市民に周知を行い、災害へ備えていただいているところでございます。
本市といたしましては、洪水や内水ハザードマップなどで危険箇所を確認していただき、平素からの備えをお願いしているところでございますが、緊急時には迅速な情報伝達が何よりも重要であると考えております。
浸水（内水）防災マップにあらわされている浸水が起こっている箇所については、市民からの通報によって記載されているということの周知に努め、情報をしっかりとつかみ、浸水対策に活用されることを望みます。 出資法人に関しては、さいたま市浦和地域医療センターの運営が、職員の退職により安定的な運営ができないとの理由から休止に至ったことは、大変残念なことでした。
水道事業会計、下水道事業会計審査では、将来の課題への取り組みと検討状況、配水管への消火栓の設置規準の研究及び検討状況、浸水内水防災マップを活用した水害対策の取り組み状況、水道局の震災時における体制、水道料金見直しについての検討状況。
内水対策についてということでございます。古隅田川、上院調節池については、埼玉県が整備しているものでございます。埼玉県との連携において、これは何で聞くかというと、内水、また治水の部分については岩槻区においての何十年来の問題でございます。12月定例会でも質問が出ていたかと思います。現在の埼玉県との連携、調整というのはどのようになっているのでしょうか。
次に、大雨の際の内水氾濫の対策について質問です。岩槻区の東岩槻駅北口周辺では、大雨や台風が来ると内水氾濫が頻発しています。ことし７月の台風３号の際にも、上里小学校の周辺や東岩槻２丁目付近では、深さ50センチメートル程度の大規模な道路冠水が発生しています。
特にソフト面では、さいたま市浸水（内水）防災マップが本年８月に更新、発行されました。慢性的に浸水が起こる地域が存在していること自体、目を背けてはならない事実であります。 おととし、静岡市への視察では浸水対策推進プランについて、本年、北九州市への視察では水防計画について説明を受けました。
しかしながら、内水被害など頻度の高い地区については、近隣の公共施設などでの保管も含め、検討したいと考えております。浸水被害の多い地域の自主防災組織につきましては、持ち運び、収納しやすい吸水土のうの購入、防災倉庫等で備蓄していただくことで、地域における共助として対応していただければと考えております。
下水道事業会計では、浸水対策や地震対策のため、国の交付金を活用していること、下水道汚水事業で、区ごとの重点整備地域の取り組みが計画的に進められていることのほか、浸水対策については、重点エリアを位置づけ、順次整備を進めていること、内水による浸水想定区域や避難場所に係る情報などを示した浸水防災マップの更新作業についても確認された。
また、本市の防災体制への反映についてでございますが、これまでは主に地震を想定した防災訓練を行ってまいりましたけれども、台風18号に伴う大雨では、洪水や内水被害という水害についての備えも大変重要であるということを再認識したところであります。
昨年12月の一般質問の浸水対策における市長の御答弁の中で、平成20年度に定めたさいたま市総合雨水流出抑制対策指針に基づく説明があり、最後に、今後は河川や下水道整備のさらなる進捗を図ることに加え、さいたま市浸水（内水）防災マップの更新を行うなど、広域的また総合的な観点から治水対策に取り組むことによって、より一層浸水被害軽減に努めますとありました。