堺市議会 2019-03-07 平成３１年度予算審査特別委員会−03月07日-02号
また、ソフト対策といたしましては、内水ハザードマップや水位情報の提供により自助を促すことを取り組みとして実施しております。以上でございます。 ◆星原 委員 今、２４地域が今までの経験の中で集中的にしっかりと対応するという地域があるというふうにお聞きしたわけでありますが、近年、雨も集中的に一部の地域だけに本当にすごい雨が降ると。
また、ソフト対策といたしましては、内水ハザードマップや水位情報の提供により自助を促すことを取り組みとして実施しております。以上でございます。 ◆星原 委員 今、２４地域が今までの経験の中で集中的にしっかりと対応するという地域があるというふうにお聞きしたわけでありますが、近年、雨も集中的に一部の地域だけに本当にすごい雨が降ると。
近年、局地的な大雨により、市内各所で道路冠水などの内水被害が発生しております。こうした被害の軽減に向け、雨水拡充管や雨水ポンプの計画的整備を着実に進めるとともに、くぼ地などの浸水に弱い地区については、局地的な対策を講じるなど、雨水対策を確実に進めていただくことを要望します。
この７月豪雨では、広島県や岡山県などの中国地方を中心に、多くの観測地点において観測史上１位の降水量を更新しており、堤防の決壊、河川の氾濫、浸水被害はもとより、中小河川や下水道があふれる内水氾濫による被害も甚大でありました。
浸水の原因については，内水排水の能力の問題とも聞いておりますけれども，再度台風時の状況を説明いただきたいと思います。また，建設局所管事項については，わかる範囲で今後の浸水対策の取り組みを伺えればと思います。よろしくお願いします。
まず、既存のハザードマップへの課題認識についてですが、本市では、洪水内水ハザードマップを初め、津波ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、地震ハザードマップの４種類を作成し、印刷物の配布及びホームページの掲載等により周知啓発を図ってまいりました。
内水対策でも、県との関係でただしておくべきことがあります。県の広域防災拠点計画に伴って岩切地区に移転するＪＲ貨物駅工事予定地についてです。 ここは現在、広大な水田地帯で、優良な遊水地です。二十四ヘクタールの水田で貯水していた推定七万二千トンの保水機能が、今回の工事で失われることになります。県の基準に沿って一万七千トンの調整池をつくるとされていますが、住民からは不安の声が上がっています。
それで、今回は土屋川の流域のことについて質問させていただくわけなのですけれども、大きな氾濫を防ぐ対策は荒川の対策はとられてまいりましたけれども、昨今ではゲリラ豪雨による中小河川流域の浸水、内水の氾濫が頻発しています。特に土屋川流域については最も起こっている状況なのですが、土屋川流域の浸水状況について被害が頻発している土屋中学校周辺の過去３年間の浸水被害の状況についてお答えください。
ただいま議員から御指摘がありましたとおり、本市では河川が氾濫した際の浸水想定区域などを記した洪水ハザードマップを作成するとともに、内水が想定される区域を記した浸水（内水）防災マップのほか、土砂災害のハザードマップ、地震防災マップなどハザードマップを作成し、市民に周知を行い、災害へ備えていただいているところでございます。
また、河川水位の情報に加え、国や県、市の監視カメラにより、河川及び内水氾濫など、地域の情報把握に努めています。さらに、干潮満潮や大潮小潮など、潮位の変動も河川水位に大きな影響を与えることから、潮位に関する情報についても収集を行っています。なお、避難情報を発令するための基準水位については、過去の水位上昇のデータから、避難行動を確保できる所要時間を考慮して設定しております。
本市といたしましては、洪水や内水ハザードマップなどで危険箇所を確認していただき、平素からの備えをお願いしているところでございますが、緊急時には迅速な情報伝達が何よりも重要であると考えております。
2015年の水防法の改正に伴って、都心部における内水氾濫に対して、下水道河川局としてどのような対策を考えているのか、伺います。 ◎善徳 事業推進部長 都心部の浸水対策についてお答え申し上げます。
浸水（内水）防災マップにあらわされている浸水が起こっている箇所については、市民からの通報によって記載されているということの周知に努め、情報をしっかりとつかみ、浸水対策に活用されることを望みます。 出資法人に関しては、さいたま市浦和地域医療センターの運営が、職員の退職により安定的な運営ができないとの理由から休止に至ったことは、大変残念なことでした。
水道事業会計、下水道事業会計審査では、将来の課題への取り組みと検討状況、配水管への消火栓の設置規準の研究及び検討状況、浸水内水防災マップを活用した水害対策の取り組み状況、水道局の震災時における体制、水道料金見直しについての検討状況。
214 ◯総務局長（山田啓志君） 本市では、地震、津波、大雨による洪水・内水の３種類のハザードマップについて、メッシュごとの被害予測を表示し、作成、公表しています。それぞれの被害予測は、想定される一定の条件に基づくものであり、地震の規模や震源地、津波の高さ、雨量などの設定条件により、被害の分布も変わってくるものです。
このたびの台風20号及び21号により，大阪湾広域臨海環境整備センターにおいて六甲アイランド沖に整備されている神戸沖埋立処分場が冠水するとともに，内水が外海に流出するという事態になりました。
洪水ハザードマップと内水ハザードマップ、一体何が違うのか、そのハザードマップの情報を入手するためには、どうすればいいのか。ホームページにハザードマップが掲載されているという情報を知るためには、さらに広報はままつ９月号を見なければいけない、これで本当に命が守れるのでしょうか。家族や友人の命を守るためならば、もっと必死に広報するのではないでしょうか。
そこで、浸水対策なのですけれども、何を想定してつくるかということなのですが、１つは、大雨による浸水、これは通常、河川の氾濫とか、内水の滞留によって起こる浸水だと思うのです。これはどちらかというと、想定の範囲内のことだったら備えることができると思う。これはハードで備えていくことになろうかと思うのです。 もう一つは、高潮とか津波とかという、この浸水です。
さいたま市でつくっている内水・浸水マップ、そこの部分に関しても、ここのところの異常気象で、もっとマップより多い箇所で浸水も見られると思います。ぜひその辺、下水道とも情報共有していただいて、市民の方により注意を早目に促すよう心がけていただければと思いますので、それをお願いして終わりにいたします。 ○三神尊志委員長 ほかに質疑ございますか。西区に限らず、全区でどうぞ。
近年、ゲリラ豪雨等がたびたび発生しておりまして、そのことによって内水浸水、そういったものが市内各地で発生しておりました。
（２），雨水処理について，近年，多発する集中豪雨や，都市化の進展に伴う内水氾濫の被害リスクが増大していることから，雨水計画に基づき雨水処理施設整備を進めた結果，浸水対策率は71.2％となった。