北九州市議会 2020-09-14 09月14日－04号
内水氾濫で避難場所となっていた小学校や市民センターが、道路冠水のため一時孤立状態となり、そこで一夜を過ごす事態も起き、また、浸水した住宅やアパートで死者も発生しました。久留米市においても越流や冠水が発生し、ここ数年、ほぼ毎年のように浸水被害が起きております。
内水氾濫で避難場所となっていた小学校や市民センターが、道路冠水のため一時孤立状態となり、そこで一夜を過ごす事態も起き、また、浸水した住宅やアパートで死者も発生しました。久留米市においても越流や冠水が発生し、ここ数年、ほぼ毎年のように浸水被害が起きております。
さて、昨今の気象変動、異常気象により、毎年、日本のどこかで河川の氾濫や内水氾濫など大規模な浸水被害が発生しております。７月の熊本南部を中心とした梅雨前線が停滞し、線状降水帯による大規模な豪雨被害もありました。また先週２２日には、本市南区でも１時間当たり１００ミリを超える雨量も計測されました。
◎上下水道事業管理者（金子督） 排水ポンプ車の運用マニュアルについての御質問でございますが、排水ポンプ車は内水排除を補完する役割を担うものでございまして、その運用マニュアルは大変重要なものでございます。
◎上下水道事業管理者（金子督） 排水樋管工事についての御質問でございますが、排水樋管周辺地域の短期対策につきましては、令和元年東日本台風による排水樋管周辺地域の浸水に関する検証の結果、確実なゲート操作や河川水の逆流防止、内水の排除などについての課題が明らかになり、これらの課題解決に向け、操作手順の見直しとともに、老朽化したゲートの更新に合わせた電動化や、水位計及び流れの方向を把握する観測機器などを設置
河川の水位が上がることによって、内水の排水さえもできなくなるということから、ほかの地域の水害については、区民の皆さんも人ごとではないと感じているところが多いと思います。これから質問する台風の後も、何人かの区民の方から心配の声が寄せられたところです。 それでは、最初の質問に入ります。１番として、台風15号・19号（令和元年東日本台風）のその後の浸水被害等への対策について。
何回聞いても同じことだから答弁は結構なんですけれども、要望としては、陳情されている方も台風１９号による内水氾濫、逆流でこうした被害を受けたマンションということなので、その辺の救済についても何らかの措置が取れるよう、あるいは先ほどお話ししました床上、床下ということに限定しない、戸建ての住宅等も被害を受けた方は多くいらっしゃると思いますので、その辺についての救済というか、支援をぜひ広げるような御検討をしていただきたいということを
また、今年度中の内水ハザードマップの作成が予定されております。 最後に、５、陳情要旨に対する本市の見解を御覧ください。本市といたしましては、小杉駅周辺を含む丸子その１排水区では、浸水対策として時間雨量９２ミリに対し床上浸水が生じないよう丸子雨水幹線等が整備されております。
これについての本市の考え方といたしましては、神奈川県が管理する三沢川については、時間雨量５０ミリの降雨に対応した河道整備が完了していますが、検証により当該地区が受け持つ大丸用水の流量を減らす等雨水処理の負担を低減することが効果的であるため、稲城市とも連携を図りながら、水路網調査及び内水対策の検討を進めていくことで対応してまいります、としております。 １５ページを御覧ください。
次に、（５）被害最小化の取組につきましては、内水処理を目的とした移動式ポンプの導入や、土のうステーションの設置につきましては、地元の意向を踏まえながら、効果的な設置箇所を選定してまいります。 資料の９ページを御覧ください。６、中期対策について御説明いたします。
続いて、今後の対策に関しまして、二度と同様の被害が起きないよう対策を講じてほしい、台風だけでなく、ゲリラ豪雨によっても同様の被害が起きるのが心配であるとの御意見をいただき、内水排除に向け、短期対策を進めるとともに、引き続き中長期対策について検討を進めていく旨を御説明いたしました。
気象予報どおりに降雨があった場合、ゲートを閉鎖すると広い範囲で内水による浸水が生じることが分かったため、内水氾濫の危険性を考慮した判断はやむを得ないと言えるとしております。また、河川水位と降雨状況により、ゲートを閉鎖すべき場合があることがシミュレーションにより明らかとなりました。
次に、フラップ機構つきゲートへの更新についてでございますが、排水樋管ゲートにフラップ機構を加えることで、多摩川からの逆流防止の効果に加え、ゲート閉鎖時でも内水排除が自動的に行われることになり、下水道の本来目的である内水排除がより有効に行えるという効果があるものでございまして、今後の運用の中で有効性について確認してまいります。
今回の対応に関する検証でございますが、初めに(1)台風による風雨への対応といたしまして、内水氾濫の要素を除くと、台風による風雨への対応としては事前及び接近後も必要な対策は取られておりました。 12ページを御覧ください。
こちらは、河港水門と同様に土のうステーションを設置するとともに、内水対策用のポンプの自動化に関する検討を進めるものでございます。 次に、（２）中長期対策でございますが、３，２００万円を計上しております。こちらは、多摩川合流部の中長期対策検討として、多摩川との合流部における堤防のかさ上げ等の機能強化などについて関係機関と連携して、対策の検討を進めるものでございます。 ４ページをお開きください。
◎大村 危機管理室担当課長 建物被害認定調査の基準でございますが、この基準につきましては、内閣府が定めているものでございまして、内閣府の基準に基づきますと、今回のような内水氾濫による被害というのは、今、委員がおっしゃられたように、水が引いてしまえば使えるだろうと、建物の躯体への影響という点での評価になっておりまして、非常に厳しいものがございました。
既存のマニュアル等には内水氾濫に関する内容はなく、取るべき対策が整理されておらず、訓練も実施されていなかったことでございます。 １３ページを御覧ください。以上の課題から、今後の対策の方針を整理しております。 初めに、前提の整理として、内水氾濫に関するハザードマップがございませんので、今回と同程度といたします。
資料左のア、浸水の発生状況と水防活動につきましては、右側の水防活動の欄にございますとおり、１０月１２日の動員発令後、約４０名体制で管内パトロールなどの水防活動を行いながら、１０時に内水排水処理用のポンプを設置し、平瀬川の水位上昇に伴う水門閉鎖と併せ、ポンプを稼働させ排水作業を行ってまいりましたが、水色で着色した１５時頃から始まった浸水により、１６時５０分には避難指示が発令されたことにより、職員及び緊急業者
気象予報どおりに降雨があった場合、ゲートを閉鎖すると広い範囲で内水による浸水が生じることが分かったため、内水氾濫の危険性を考慮した判断はやむを得ないと言えます。また、河川水位と降雨状況により、ゲートを閉鎖すべき場合があることがシミュレーションにより明らかとなりました。
次に、下水道河川局については、下水道の雨水対策として、排水能力を超える大雨が降った際に水が地表にあふれる内水氾濫に対する注意喚起も必要だと考えるが、内水ハザードマップの作成に向け、どのように取り組んでいるのか。下水道事業の運営について、再構築事業に着手することで、相当な期間において業務量の増加が見込まれることから、執行体制や財政基盤の確保が懸念されるが、どのように認識しているのか。
市民が大雨による水害に不安を抱かぬよう、内水ハザードマップを確実に提供できるよう準備を進めていただくことと、くぼ地対策についても引き続き積極的に取り組んでいただくことを求めます。 次に、河道内樹木の伐採及びしゅんせつについて、大雨などに対する事前防災の取組として、河川の維持管理に努めることは重要でありますので、今後も、生息する動植物等の環境面にも配慮しながら取組を進めていただきたい。