静岡市議会 1993-03-09 旧静岡市：平成５年第１回定例会（第５日目） 本文 1993-03-09
この合併問題の１つの大きなテーマ、それはこの施政方針の中にも述べてまいりましたけれども、21世紀に向けて我が国の国土構造、東京圏一極集中の形から、国土の均衡ある地域発展を目指す、いわゆる多極分散型に転換していこう、これが内政上の大きな課題となってまいったところであります。 こうした中で、各都市がそれぞれしのぎを削って今新しい21世紀都市を目指しているのが現実であります。
この合併問題の１つの大きなテーマ、それはこの施政方針の中にも述べてまいりましたけれども、21世紀に向けて我が国の国土構造、東京圏一極集中の形から、国土の均衡ある地域発展を目指す、いわゆる多極分散型に転換していこう、これが内政上の大きな課題となってまいったところであります。 こうした中で、各都市がそれぞれしのぎを削って今新しい21世紀都市を目指しているのが現実であります。
採択された宣言で，生活大国実現のためには中央も地方も含めた行政改革が急務とした上で，内政に関する仕事は原則として地方に移せ，とするものです。我々はこの宣言内容に異議を唱えるものではありません。しかしながら，このシンポジウムの中で，地方分権の受け皿論議が展開されました。分権の受け皿になる地方行政の枠組み問題であります。
このような状況下、我が国においては、国民だれしもがこれら厳しい経済の動向を注視しつつも、一方では、ゆとり、潤い、安らぎ、生きがい等の要素を強く追い求め、真に豊かさを実感できる生活の実現を待望しているところであり、内政の担い手としての地方自治体、特に都市自治体の果たすべき役割はいよいよその重要性を増しているのであります。
このような状況下、我が国においては、国民だれしもがこれら厳しい経済の動向を注視しつつも、一方では、ゆとり、潤い、安らぎ、生きがい等の要素を強く追い求め、真に豊かさを実感できる生活の実現を待望しているところであり、内政の担い手としての地方自治体、特に都市自治体の果たすべき役割はいよいよその重要性を増しているのであります。
今，我が国は内政上のネックとなっている多くの諸課題を抱えており，それらの問題を解決するためには，すべての道が東京に通じているという現在の政治，行政，経済システムの抜本的な改革が必要であります。そしてその改革のためのキーワードは，地方分権，地方主権の道にあると言っても決して過言でない状況だと私たちは考えております。
共和党の強いアメリカをつくるというこれまでの政策よりも，内政重視による経済の回復を望んだアメリカ国民の選択があったものと考えられます。 現在のところ明確な対日政策や外交政策は発表されておりませんが，その基本的な考え方は徹底した省力化であるということでありますので，今後，国際政治が大きく変わっていくことは必至と思われます。
皆様もご承知のとおり，昭和６３年でしたか，当時の竹下内閣時代にふるさと創生と，こういうことで内政上の重要課題だということで，全国の市町村に一律１億円ずつ配分をして，そのことは皆さんも知っていると思うんです。これを受けて札幌市が札幌国際デザイン賞という，そういう制度を創設しまして，以降９区体制の中で地域新時代の幕開け，こういうふうに称しながら，まちづくりの新しい方向性を打ち出したと。
中でも、内政の担い手として我が国の発展を支える地方、特に都市自治体には大きな期待が寄せられており、私ども都市自治体は、その役割と責任を十分認識しつつ、真に豊かさの実感できる社会の実現を目指し、総力を結集して町づくりに取り組んでいかなければなりません。
中でも、内政の担い手として我が国の発展を支える地方、特に都市自治体には大きな期待が寄せられており、私ども都市自治体は、その役割と責任を十分認識しつつ、真に豊かさの実感できる社会の実現を目指し、総力を結集して町づくりに取り組んでいかなければなりません。
自民党は核武装や独占資本の利益を広げるために、実入りの多い税金はみんな中央に吸い上げ、市民の福祉を守る大事な仕事はみんな市に押しつけ、わずかな補助金をだしに市財政を牛耳り、警察と教育を市から取り上げ、今度は県を廃止して４、５県単位の地方制をつくり、官選の地方庁を統括させて、これを内政省が一手に握り締め、地方自治体を人民収奪のための足場として、独占資本と自民党の地方的下部組織に完成させようとしております
平成３年版環境白書には、「地球環境問題は議論の段階から行動の段階へと入っている」と明記し、さらに、「政府としてはこれを、内政、外交上の最優先課題として位置づける。我が国は、地球環境保全のため、国際的枠組みづくりに積極的に参加貢献していく」との政府の姿勢を表明しています。
このような状況下、我が国においては、国民だれしもがこれらの変化を注視しつつも、ゆとり、潤い、安らぎ、生きがい等の要素をますます強く追い求め、真に豊かさを実感できる生活の実現を待望しているところであり、内政の担い手としての地方自治体、特に都市自治体の果たすべき役割は、その意味でいよいよその重要性を増しているのであります。
このような状況下、我が国においては、国民だれしもがこれらの変化を注視しつつも、ゆとり、潤い、安らぎ、生きがい等の要素をますます強く追い求め、真に豊かさを実感できる生活の実現を待望しているところであり、内政の担い手としての地方自治体、特に都市自治体の果たすべき役割は、その意味でいよいよその重要性を増しているのであります。
国においても，従来の効率優先の経済社会のあり方を見直し，国民の一人一人が豊かさやゆとりを実感できる生活大国への前進を内政の最重要課題として掲げております。また，予算説明の中でも触れられておりましたが，生活の豊かさが実感できるまちづくりが，今後の大きな課題となっております。
ですから余りその市場議会の内政干渉ができないように考えておりますけれども、そういう中で、あえて申し上げますと、先取りというのは本当に長年にわたる課題であります。流通業界、社会情勢等を勘案し、これからも生鮮食料品の安定供給を図るべく、十分に静清市場議会でこれら検討しながら、前向きに対応してまいりたいというふうに思っているとこでございます。
ここでいま一度消費税が創設された経緯はどうだったか，振り返ってみますと，昭和62年秋に，竹下内閣が成立するや，税制改革は内政の最重要課題として位置づけられ，同年11月12日，政府税制調査会に対し，長寿社会の維持のため，所得，消費，資産等の間で均衡のとれた税体系を構築することを目的として諮問され，昭和63年６月15日，税制改革についての答申を受け，この趣旨にのっとって抜本改革がなされたのであります。
御承知のように、政府は、日米構造協議における内政干渉といって差し支えないアメリカの要求を受け入れて、大規模小売店への規制を緩和し、さらには大店法の全面廃止の方向を目指しています。このような状況を背景に、今大手の大型店の新たな進出攻勢が始まり、地価の高騰も手伝って、転廃業に追い込まれる地元中小商店が続出しています。
なお，平和の前提には民族自決権の擁護，内政不干渉が欠かせないことと思いますが，御所見をお聞かせください。 質問の第５は，消費税反対についてであります。 消費税は，逆累進課税であり，生活費へ食い込む課税であるという点で，天下の悪税であり，逆転参議院の実態に見られるごとく，国民の大多数は今日もなお反対であります。
◆四本 委員 もう終わりますが、この国際交流、日中だけでなしに、国際交流に当たってはですね、私も以前からも指摘をしてきましたが、自立、対等、平等、内政不干渉、こういう平和五原則を守っていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 ◎北野 社会教育部理事兼文化振興室理事 今委員さんおっしゃるそのとおりだろうと思っております。以上です。
そのために，今日，土地の高騰を背景とした住宅問題は，わが国における内政上の最重要課題の一つであると考えているのであります。