静岡市議会 2022-12-09 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-12-09
追加補正予算案の概要の13ページ、上から４段目になりますけども、財産管理課、常備消防車両災害復旧事業の事業内容で、水槽付消防ポンプ自動車１台の修繕になるんですけれども、どのような状況であったのか、教えていただきたいと思います。
追加補正予算案の概要の13ページ、上から４段目になりますけども、財産管理課、常備消防車両災害復旧事業の事業内容で、水槽付消防ポンプ自動車１台の修繕になるんですけれども、どのような状況であったのか、教えていただきたいと思います。
ここに服織こども園と高部こども園と書いてありますけど、この辺の台風15号の被害状況について、内容的にどんなふうなのか、何が原因でそうなったのかなどを含めて説明いただければと思います。
今後の措置の内容でございますが、崩落箇所等の測量、設計を行いまして、樹木の伐採、それからのり面の復旧等を実施する予定でございます。こちらの事業開始時期については、現在、所有者と調整をしているところでございますが、できるだけ早く進めたいと考えております。 次に、清見寺につきましては、名勝庭園と史跡内へ、境内の北側の山が崩れまして、そこから大量の土砂が流入いたしました。
（巻末に議員派遣承認要求書添付） 次に、職員給与等に関する報告及び勧告について、監査の結果について、出納検査の結果について、採択請願・陳情の処理経過及び結果について、指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について、本件については、市長、監査委員及び人事委員会委員長から報告書が提出されており、内容はお手元に配付のとおりです。
実施内容ですが、妊娠届出後に妊婦１人当たり５万円、出生届出後に新生児１人当たり５万円、それぞれ相談支援と併せて給付を行います。 給付時期は、令和５年１月以降を予定しております。 財源は、３分の２が国庫支出金、６分の１が県補助金、残り６分の１が一般財源となります。
この資料２で説明する内容を４点記載してあります。 まず、交通に関する法律である道路運送法についてお話しさせていただきます。次に、当課の移動手段の確保への取組について。それから、具体的な移動手段の施策としての自家用有償旅客運送と無償運送について説明いたします。 ３ページをお願いいたします。 道路運送法についてです。
交通政策・ＭａａＳ担当部長 杉 山 弘 人 君 都市計画課長 塩 澤 友 宏 君 参与兼交通政策課長 杉 村 則 久 君 ────────────────────────────── 委員会の調査案件 １ 交通弱者対策に係る取組状況等について （１）当局説明 （２）質疑応答 ２ 次回の会議内容等
ああ、今日は出るのはやめようとか、このぐらいの気温でこのぐらいの波だと、今、魚はこんなもんが捕れるとか、そういった経験に頼っていたところがあるんですけれど、デジタルやＡＩを活用することによって、あるいは先ほど言った北極域研究船のような観測をしっかりやることによって、データに基づいて、あるいは技術に基づいて、経験ではなく誰でもしっかりと判断できるというものをやっていかなければいけないというのが目指す内容
12 ◯畑田委員長 ただいまの説明に対し質問があればお受けいたしますが、議案の内容に関わるものは今後の質疑でお願いいたします。質問はありますか。
この会議次第にありますとおり、来週14日には駿河湾スマートオーシャン議員連盟の事務局長であります深澤陽一氏を講師として構想の御説明があると伺っておりますので、構想のより詳しい内容や具体的な取組が聞けると思いますので、ぜひ御参加いただければと思います。 続きまして、この構想に対する清水港の現状について簡単に御説明いたします。
民間文化財施設災害復旧費助成について、近隣住民に不安を与えないよう安全面に考慮し、事業内容については情報発信をしていただきたいとの要望がありました。 次に、経済局所管分についてです。
最後に、自衛隊派遣要請のタイミングについてですが、自衛隊派遣につきましては、既に答弁差し上げたとおり、都道府県知事などからの要請に対し防衛大臣などが派遣に係る３要件を総合的に判断し、やむを得ない事態と認める場合に部隊等を派遣するとしているため、庁内でも崩落土砂撤去や断水対策等について、この３要件を踏まえた上で至急要請内容を協議、調整するほか、県との間でも要請内容を協議しておりました。
これまでの実績としては、大浜公園の再整備事業の検討において、民間視点での立地を生かしたにぎわいづくりへの意見等をいただき、事業内容の充実につながったところです。
また、説明は政策ごとに一括して行いますが、質問に当たっては、内容により関係部・課長からも答弁をお願いします。 初めに、政策１、誰もが個性と能力を発揮し活躍できるまちづくりの推進について、市民協働課長、障がい福祉課長及び国際課長から順次、説明をお願いします。
市報等広告掲載料について、広告収入の取組を評価するが、広告内容のバランスなどについても考慮されたい。 ウェブ・ソーシャルメディアによる情報発信について、今後も市民に求められる情報を意識した発信に努められたい。 東京事務所について、サポーターズ倶楽部の会員数の増加に向けた一層の活動促進に期待する。メールマガジンの発信については、内容や見せ方の工夫に期待するとの意見がありました。
資料－４の６ページ上段にあります災害廃棄物収集運搬事業について、非常に問合せも多い内容になりますので、改めてお聞きします。 先ほども御答弁いただいたんですが、今、片づけが順々に進んでいっていると思うんですけれども、今、まだ見えていないごみがこれからどんどん出てくるのかなと推測されます。
給付の内容等につきましては、災害救助法に基づき住家──住んでいる家と書きますけれども、住家の被害の程度、世帯人数等により設定された限度額以内で申請書に記載された数十点の生活必需品の中から物資を選んでいただき、現物給付とさせていただきます。 具体的な例としましては、床上浸水された３人世帯の場合は、上限額が１万2,300円となります。
こうした職員の支援事業の内容を持たせて、直接手渡しをするなどすれば、スピード感も上がると思います。こうした局を超えた取組をしていかないと、これ以上なかなか進まないんじゃないかなと思いますので、例えばまちの中に簡単なものでもいいからポスターを貼るとか、いろんなことで被災者に寄り添った取組をお願いしたいと思います。 ２点目は、ドローンについてです。
判決の内容は、本件訴えを却下する、訴訟費用は原告らの負担とする、とするもので、判決理由は、本件訴えは、その監査請求は地方自治法に定める監査請求期間内にされたと言えず、正当な理由を認めることもできないことから、適法な監査請求を経ていない不適法な訴えであるとの理由でございます。
また、10月12日の本会議において、公営企業管理者より訂正の内容を説明させていただきたいと考えております。 大変申し訳ございませんでした。よろしくお願いいたします。