28612件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 1989-06-09 平成 元年第 2回定例会−06月09日-05号

この成功の要因には,時代の流れに合致したテーマ性と,テーマを生かす上で最適な気候・風土,国際都市を目指す札幌の環境,過去幾度となくイベントを成功させてきた札幌の資質,周到な計画,十分な準備期間等,多くの事柄が考えられると思われますが,何よりも,公園を舞台にという市民になじみのある会場で,だれもが喜ぶ内容で展開されたことにあると私は考えております。  

札幌市議会 1989-06-02 平成 元年第 2回定例会−06月02日-01号

その具体的内容といたしましては,昭和天皇が崩御されました1月7日前の行為について,大喪の礼の行われた2月24日前に減給または戒告の懲戒処分を受けた職員及び1月7日前における事由により,賠償責任に基づく債務を負担する職員に対し,いずれも2月24日以降将来に向かって,その懲戒を免除し,または債務を免除しようとするものでございます。  

大阪市議会 1989-06-01 06月01日-02号

その内容は、地下鉄料金を初め水道料金下水道料金市民病院分娩料入院室料差額乗合自動車料金など、条例は成立しながらいまだに実施できないでいるものについては、消費税上乗せ条例廃止すること、中央卸売市場施設使用料駐車場料金工業用水道料港湾施設使用料入港料など、すでに転嫁されているものについては再度改正し、消費税分を削除し、料金を引き下げる借置を講じるというものであります。

大阪市議会 1989-05-26 05月26日-01号

その主な内容につきまして御説明を申し上げますと、まず、個人市民税につきましては、平成年度から均等割及び所得割非課税限度額引き上げ、失業された方などに対する減免措置適用基準となる所得限度額引き上げなどを行うほか、減免規定整理合理化を図りますとともに、平成年度から寝たきり老人等にかかる扶養控除額等引き上げ一定所得以下の母子家庭にかかる寡婦控除拡充共同募金会に対する一定寄附金にかかる

神戸市議会 1989-05-24 開催日:1989-05-24 平成元年第2回定例市会(第3日) 本文

その結果,国においては有価証券譲渡益に対する住民税課税租税特別措置等整理合理化等措置が講じられたのでありますが,その内容は不十分であり,抜本的な改善にはほど遠いものと言わざるを得ません。  次に,今回の税制改革実施により,地方税の大幅な減収が見込まれるため,地方財政の円滑な運営に支障を来すことのないよう,税源による財源措置地方交付税による補てん措置を要望いたしました。  

神戸市議会 1989-05-17 開催日:1989-05-17 平成元年第2回定例市会(第2日) 本文

改正内容は,住民税非課税限度額引き上げるもの等であります。  何とぞよろしくご承認のほどお願い申し上げます。  次に27ページ,第42号議案神戸市税条例の一部を改正する条例の件は,地方税法改正に伴い,個人市民税について,寝たきり老人を在宅で介護する者及び母子家庭に対して減税しようとするもの等であります。  

札幌市議会 1989-05-12 平成 元年第 1回臨時会−05月12日-02号

これらは,公営住宅である屯田緑里団地里塚団地及び星置駅前団地新築工事契約締結内容とするものでありますが,質疑・討論はなく,採決の結果,いずれも全会一致可決すべきものと決定いたしました。以上で報告を終わります。 ○議長(吉野晃司君) 次に,第一部予算特別委員長 澤木繁成君。  

札幌市議会 1989-05-10 平成 元年第 1回臨時会−05月10日-01号

次の議案第3号 札幌区民センター条例の一部を改正する条例案議案第4号 札幌婦人文化センター条例の一部を改正する条例案及び議案第5号 札幌中央卸売市場業務規程の一部を改正する条例案は,第1回定例市議会に提出し,継続審査に付されております条例案改正内容のうち,区民センター使用開始時間の繰上げ,婦人文化センター施設新設に伴います使用料の設定及び中央卸売市場内での競り売等方法に関する規定整備

神戸市議会 1989-03-30 開催日:1989-03-30 平成元年第1回定例市会(第5日) 本文

本件は,地方税法改正等に伴い個人市民税の減税,入湯税課税免除の拡大,広告税廃止市たばこ消費税名称等改正及び電気税ガス税廃止などを内容として市税条例の一部を改正しようとするものであります。  委員会は,付託を受けて以来,慎重に審査を行い,去る28日に意見決定を行ったのでありますが,その際公明党,社会党,自民党新政会,民社党及び自民党の5会派からは「原案を承認する。」

神戸市議会 1989-03-30 開催日:1989-03-30 平成元年予算特別委員会〔元年度予算〕 (意見表明) 本文

4.野外教育活動の推進については,自然学校内容検討するとともに,全校実施を目標に今後ともなお一層努力すること。  5.特別養護老人ホーム建設については,デイケア機能を備えるとともに,交通至便な市街地に建設されるよう努めること。  6.公共下水道幹線が敷設されている調整区域の集落については,下水道整備年次計画を定め,早期実現に努力すること。  

大阪市議会 1989-03-29 03月29日-04号

保健所業務機械化や残る22区役所窓口事務機械化については、機械化内容検討など準備を進めているところである。なお、基本方針に基づいて取り組みを進めてきた結果、退職補充配置換えなどの方法要員調整を図っているため、見直しを完了するまでなお二、三年かかるものもあり、改めてまとめ直す必要があるが、今のところ今年度末までに1,100名の人員について退職補充配置換えを行える予定である。

札幌市議会 1989-03-29 平成 元年第 1回定例会−03月29日-08号

エイズ法内容及び今後の本市の予防対策はどうなっているのか。結核予防対策について,結核予防会に委託している検診内容改善も含め,今後の対策はどうなっているのか。輸入食品等に対する放射能検査体制について,保健所等で簡易な検査を行い,その結果によっては精密な検査を行う2段階方式検査システムを考えてはどうか。また,測定結果の公表については,市民の不安を招かぬように行うべきと思うがどうか。

川崎市議会 1989-03-28 平成 1年 第1回定例会-03月28日-08号

第3の問題は,当該条例に,例えば価格または単価など同一の用語が何ヵ所かに出てくるが,これら用語消費税を含む内容のものと含まない内容のものとに明確に区分しないと,解釈の違いにより市場取引の際に混乱が生じる。さらに,本市場関係者約1,700,また生産出荷者約2万5,000を数える方々への混乱を来すと同時に,市民の食生活への影響も憂慮される。

広島市議会 1989-03-28 平成 元年第 1回 2月定例会−03月28日-06号

その内容は,強い逆進性を持っており,これを中心とした税制改革なるものは,大企業に対しては,租税特別措置など不公平税制を温存したまま法人税率をかつての43.3%から段階的に37.5%まで引き下げ,大企業にとって都合の悪い高い間接税を,一定の経過を経て消費税と同じ3%に引き下げ,輸出業者には,消費税の還付を行うことによって莫大な利益を供与する一方,年金生活者老人母子世帯生活保護世帯等の低所得者,共稼