札幌市議会 2024-06-12 令和 ６年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会−06月12日-記録
同じく、２ 生活・暮らしの中の12 共生社会実現に向けた公共交通機関や建築物のバリアフリー化等への支援でございます。 こちらは、交通事業者による運賃割引制度につきまして、精神障がい者も対象となるよう国の支援を求める要望を追加いたしますとともに、次の５ページにわたりまして、要望の背景や補足説明等を追記したものでございます。 次に、６ページをご覧ください。
同じく、２ 生活・暮らしの中の12 共生社会実現に向けた公共交通機関や建築物のバリアフリー化等への支援でございます。 こちらは、交通事業者による運賃割引制度につきまして、精神障がい者も対象となるよう国の支援を求める要望を追加いたしますとともに、次の５ページにわたりまして、要望の背景や補足説明等を追記したものでございます。 次に、６ページをご覧ください。
また、昨年度の子ども議会では、共生社会をテーマに子どもたちが話し合い、そこで出た意見は、ユニバーサル関係施策の検討に生かされているところでございます。さらに、この過程で実施しました所管部局の職員との意見交換は、子どもが新たな視点に気づくきっかけとなり、子どもの成長を促すものになったと思っております。
札幌市においては、昨年策定されました第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンにおいて、ユニバーサルをまちづくりの重要概念として定め、共生社会の実現を目指しているところです。
ユニバーサル推進室では、仮称になりますけれども、共生社会推進条例の制定の検討をはじめ、共生社会の実現に向けた関連施策の推進に取り組みますほか、市有建築物のバリアフリー化を促進してまいります。 その次ですけれども、公民・広域連携推進室につきましても新設いたしましたが、官民連携や大学連携に係る取組のほか、企業による地域活動の促進やさっぽろ連携中枢都市圏に係る取組を進めてまいります。
以上のほか、本委員会におきましては、福祉局の各事業計画の推進、高齢者ｅスポーツ体験講座、民生委員の成り手不足の解消、第９期介護保険料の改定、包括的な支援体制の整備と地域共生社会の実現、社会福祉施設等に対する物価高騰対応支援金、ＩＣＴ技術を活用した高齢者等の見守り事業、一般公衆浴場に対する支援、ハト・カラスへの餌やり問題、健康に配慮した飲酒に関するガイドラインの周知、新保健所庁舎整備の進捗状況、ペット
人口減少局面を迎えながらも、経済成長を目指し、老朽化したインフラを再整備し、脱炭素社会や共生社会の実現に向けた将来への投資を進め、国内外から人、物、情報を引きつける稼げるまちを実現し、若い世代が地元で就職、結婚し、安心して子どもを産み育てることのできる希望を持てるまちにしていかなければなりません。
人口減少局面を迎えながらも、経済成長を目指し、老朽化したインフラを再整備し、脱炭素社会や共生社会の実現に向けた将来への投資を進め、国内外から人、物、情報を引きつける稼げるまちを実現し、若い世代が地元で就職し、結婚し、安心して子どもを産み育てることのできる希望を持てるまちにしていかなければなりません。
また、帰国・外国人児童生徒が、将来にわたって札幌に居住し、共生社会の一員として今後の札幌を形成する存在になることも見据え、日本語指導だけではなく、進路の見通しや将来のキャリア形成についても丁寧に指導するなど、様々な支援をしていくことも重要だと考えます。 そこで、質問ですが、こうしたことを踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
これにより、札幌市の魅力が全世界に発信されるとともに、次世代を担うアスリートの育成、誰もが暮らしやすい共生社会に向けた取組など、スポーツによる魅力あるまちづくりが推進されてまいりました。 しかし、これらの成功の裏には、ボランティアをはじめとした市民の協力があったからこそなし得たものでもあります。
そして、インクルーシブの理念、概念は、施政方針である共生社会の実現の礎となると考えます。 そこで、提案です。 障がい児向け音楽ワークショップのような、特に障がい児向けに特化した事業に、健常児である子どもたちも参加できる仕組みづくりをしてはいかがでしょうか。
我が会派としましては、オリパラ招致の意義として、かねてから共生社会の実現、これを強く意識した取組の推進を求めてきたところでございます。招致活動については停止となりましたが、引き続き、共生社会の実現に向けて取組を進めていく必要があるということは言うまでもございません。
2024年１月１日に、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行され、１月26日に、国は、第１回認知症施策推進本部を立ち上げ、認知症施策推進基本計画を策定していくこととなりました。
我が会派は、共生社会の実現に向けて、ユニバーサル関係施策の推進を要望しており、先日の総務委員会においても、ユニバーサル展開プログラムにおける施策間の連携の促進等について質問しましたが、車椅子を利用する方々の冬期移動に関わる課題解決も共生社会実現に向けた大切な取組と考えております。
今後も、なお一層、まちづくり政策局の、とりわけユニバーサル推進室や保健福祉局などとも連携しながら、共生社会実現への一助として、さらなるインクルーシブな遊具広場が市内へ波及していくことを期待いたしまして、私の質問を終わります。 ◆伴良隆 委員 私も、相次いでいます大通公園について質問いたしますが、項目は大通公園に隣接する歩道について伺いたいと思います。
国も、外国人材の受入れと外国の人々との共存、つまり多文化共生社会を目指す方向性を示しています。 保護者も含めた様々な支援策を講じるためには、教育委員会をはじめとする行政の力だけでは限界があります。外国につながる子供たちに向けての支援やサービスを行う力を持っている企業やＮＰＯ法人など、民間との連携を進める中で、より豊かな支援が行えるのではないでしょうか。
◆森山由美子 委員 私からは、オリンピック・パラリンピック招致活動による共生社会の進展について質問をいたします。 我が会派では、オリンピック・パラリンピック大会の招致を契機とした共生社会の実現を、この10年、一貫して要望してまいりました。 そうした共生社会のさらなる進展を考える契機となった一つに、東京2020パラリンピック大会を挙げることができると思います。
その間、来年度、2024年度末をめどとして制定作業を進めている（仮称）共生社会推進条例の検討等を通じて基本理念の浸透を図るとともに、これに伴う市民、事業者の取組の加速化などを踏まえて、柔軟かつ迅速に関連事業の見直しを行いながら、施設関係のハード面、制度、情報などのソフト面、それから、市民一人一人の意識面といった様々な社会的バリアを取り除いていくことで、共生社会の実現を目指していくこととしております。
令和５年度補正予算においても、就労継続支援Ｂ型において、利用者数の増加などによって当初の見込みを上回っていると聞いており、障がいのある方の働く環境を整えていくことは共生社会の実現に向けて重要だと考えております。 そのような中、障害者総合支援法の改正に伴い、就労選択支援という新しいサービスが新設されることになりました。
このほか、依存症対策やひきこもり相談支援など、健やかで心豊かに暮らすための施策や多文化共生社会の実現に向けた取組も進めてまいります。 次に、各区の特色ある施策の展開として、区長の権限と責任による区の特性や地域の実情に即した総合的な施策を展開してまいります。
何もかもここで伝えるということは、非常に難しいことかなという風に思いますけれども、日頃から視覚障害者団体ともいろんな協議も進めていただいているということでもありましたし、また、当事者の方からも丁寧にお話を聴いていただいているということでもありますので、是非とも共生社会の実現を目指して、今取り組んでいただいている合理的配慮がしっかりと有効なものとなりますように、引き続き取り組んでいただきますようお願いをいたしまして