相模原市議会 2021-03-23 03月23日－09号
次に、共生型サービスについて伺います。 高齢者と障害者及び障害児が同一の事業所でサービスを受けやすくするために、平成３０年度の制度改正により、介護保険と障害福祉の両方の制度に共生型サービスが位置づけられ、制度開始から３年が経過しようとしております。
次に、共生型サービスについて伺います。 高齢者と障害者及び障害児が同一の事業所でサービスを受けやすくするために、平成３０年度の制度改正により、介護保険と障害福祉の両方の制度に共生型サービスが位置づけられ、制度開始から３年が経過しようとしております。
次に、介護保険と障害福祉サービスの一体化等についての御質問でございますが、平成30年４月から、利用者が使い慣れた同じ事業所で継続したサービスが受けられるよう、一部のサービスにおいて、介護保険または障害福祉サービスのいずれかの指定を受けた事業所がもう一方の指定を受けやすくする共生型サービスが開始されておりまして、指定実績につきましては、介護が１事業所、障害が２事業所でございます。
例えば、認知症の利用者には加算がありますけれども、視覚障害者には加算の仕組みがないことから、障害特性に応じた合理的な配慮の一環として、何らかの助成の仕組みを検討できないのか提案いたしましたところ、介護保険法の改正により、障害者総合支援法に基づく共生型サービスが導入されているので、国の動向を注視してまいりたいとの答弁でありました。
これまでも，事業所の創設については社会福祉法人などへ働きかけてきましたが，今後は，利用者や事業所などを通じて実態を把握するとともに，平成30年度に国により創設された共生型サービスによって，介護保険事業所の参入も促しながら，受け入れ可能な事業所の充実に努めていきます。
国の法改正により、地域包括ケアシステムの深化・推進が進められ、給付と負担の見直しなどの中に、高齢者と障害者・児のサービスを複合させた共生型サービスの創設がされました。
今回実施される共生型サービスは，介護保険事業者と障害福祉サービスの事業者がそれぞれのサービスの指定を受けやすくするものです。しかし，障害者が65歳を超えて同じ事業所を利用できるようになっても，従来の障害福祉サービスから後退し，負担増を招いた介護保険優先原則の問題の解決どころか，固定化につながりかねません。 また，介護療養病床の受け皿として介護医療院が創設されました。
また、介護保険の指定通所介護事業所が共生型サービスとして障がい福祉サービスの生活介護を行う場合、本来は必置であるサービス管理責任者の配置が不要となります。こうしたことは、利用者の不利益となる懸念があるため、反対です。
本議案は、障害者総合支援法及び児童福祉法にそれぞれ共生型サービスに係る規定が新設されたことに伴い、人員基準等を定めるもので、障がい福祉サービス、介護サービスの事業所がそれぞれ相互に共通するサービスを同一の事業所で提供する場合、一方の指定を受けていれば、新たに指定を受けるサービスについて人員基準等を満たしているものとする特例を設けるとしています。
議案第49号 札幌市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例及び札幌市児童福祉法施行条例の一部を改正する条例案は、いわゆる障害者総合支援法及び児童福祉法の改正に伴い、本市における共生型サービスに係る人員、設備及び運営に関する基準を定める等のものであります。
議案第１２２号の上九沢身体障害者デイサービスセンターに関しては、候補団体からの特徴的な提案内容、共生型サービスの実施予定などが尋ねられました。 議案第１２３号の津久井障害者地域活動支援センターに関しては、利用者の拡大を図る取り組みが尋ねられました。 議案第１２４号の城山障害者デイサービスセンターつくしの家に関しては、施設の老朽化への対応、評価項目の法令等の遵守の内容などが尋ねられました。
◆１８番（石川将誠議員） 本年４月から、同一事業所で介護保険サービスと障害福祉サービスをともに提供できる共生型サービスがスタートしています。地域共生社会を実現していくためにも、こうした介護や障害、保育といった枠にとらわれることなく、分野を超えて取り組む柔軟性がこれからの行政には、より一層求められているんだというように思います。
介護保険制度におきましては、視力や聴力も認定調査項目として要介護度の判定指標に含まれており、認定を受けた要介護度に応じた介護報酬が国の告示により定められておりますことから、特定の障害に対する加算等の創設は難しいものと考えておりますが、障害者の方が多く利用されていることによる運営上の課題等につきましては、介護保険事業所が障害福祉サービス事業所の指定を受けやすくするために、本年４月から導入された共生型サービス
あわせて、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が、本年４月より施行となり、その中で、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進等が盛り込まれ、高齢者と障害児・障害者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスが位置づけられました。
また，(ア)介護給付及び36ページをめくっていただいて(イ)予防給付については，共生型サービスというのが本年４月に創設されたということで欄外に記載させていただいているところでございます。 37ページをごらんください。 5)保険料でございますけれども，38ページに移っていただきまして，第７期の計画期間の保険料の基準額といたしましては，１月当たり6,260円といたしております。
なお、本年４月から、介護保険法の改正により、障害者総合支援法に基づくサービスを受けていた利用者が65歳に到達した場合であっても、なれ親しんだ障害福祉サービス事業所において継続してサービスを受けることを可能とする仕組みとして、共生型サービスが導入されております。国においても新たな試みが行われていることから、引き続き国の動向を注視してまいりたいと存じます。
また、介護保険制度の見直しに当たっては、地域包括ケアシステムの深化、推進がうたわれ、そのための基盤整備として、これまで障害児者の福祉サービスを受けていた方が高齢となられてもなじみの事業所を利用し続けられるよう、高齢者も障害児者も同一の事業所でサービスを受けやすくするための新たな共生型サービスの創設が掲げられているのであります。
まず、議案第86号から88号までの条例改正案の共生型サービスについて述べます。 障害者が65歳を超えると介護保険が優先適用されるいわゆる65歳問題は、共生型サービスでは解消されません。本市の障害者支援計画は、生涯を通じて切れ目のない支援と記載していますが、障害者が65歳になるとサービスが大幅に後退するなど、切れ目のない支援とは言いがたい内容です。
次に、議案第86号から88号、共生型サービスの創設について尋ねます。 この条例改正では、介護保険と障害福祉等の事業を同一事業所で行うことが容易になる共生型サービスの創設を盛り込み、居宅介護、生活介護、短期入所などのサービスを対象にしています。
今年度は、札幌市の中期経営計画である札幌市まちづくり戦略ビジョンの保健福祉分野における各部門の個別計画として策定された札幌市地域福祉社会計画2018、札幌市高齢者支援計画2018、さっぽろ障がい者プラン2018、さっぽろ医療計画2018の開始年度となっており、これらの計画では、地域共生社会の実現に向けて、包括的支援体制の整備、共生型サービスの導入、在宅医療ニーズへの対応などについて横断的に取り組むこととしています
次に、議第118号「熊本市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」及び議第120号「熊本市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、同一施設において障がい児・者や高齢者がデイサービス等をともに利用できる共生型サービスの創設に伴い、施設の指定基準が見直され、他方のサービス事業所としての指定を受けやすくなるが