新潟市議会 2022-03-10 令和 ４年 ３月１０日市民厚生常任委員会−03月10日-01号
次に、第２項国庫補助金、第２目民生費国庫補助金、第３節障がい福祉費国庫補助金は、日常生活用具や移動支援などの地域生活支援事業や心身障害者扶養共済制度運営事業のほか、障害者総合支援事業費補助金として、障がい福祉サービスシステムの改修に対する国庫補助金です。
次に、第２項国庫補助金、第２目民生費国庫補助金、第３節障がい福祉費国庫補助金は、日常生活用具や移動支援などの地域生活支援事業や心身障害者扶養共済制度運営事業のほか、障害者総合支援事業費補助金として、障がい福祉サービスシステムの改修に対する国庫補助金です。
次の日本スポーツ振興センター共済掛金は、学校の管理下におけるけがなどの災害に対し、医療費などの給付を受けるための共済掛金です。 次の食物アレルギー対策事業は、アレルギー疾患に対する研修などを実施するための経費です。 次の養護教諭資質能力向上調査研究事業は、子供に関して複雑化、多様化する問題に対応するため、養護教諭の資質能力向上に向けた研修を行うものです。
初めに、資料１、９ページ、第８款土木費、第３項港湾空港費、第１目港湾対策費、人件費は、港湾空港課の職員９人分の給料、職員手当及び共済費です。港湾の施設・機能の整備、利用の促進では、万代島にぎわい空間の創造事業として、指定管理による万代島多目的広場の管理運営をはじめ、円滑なアクセスに向けたサイン整備等を行い、万代島地区のにぎわいを創出します。
国民健康保険は、日本が世界に誇る国民皆保険制度の中心であり、主に自営業者、年金生活者などが被保険者の中心のため、厚生労働省の調査によれば、被保険者の平均年齢は50歳を超え、共済組合などに比べると、10歳以上平均年齢が高く、所得水準も低い傾向があるようです。このような構造的な問題から、国民健康保険の運営主体である都道府県及び市町村が財政基盤安定のために様々な取組を行っております。
次に、第25款諸収入は、新潟県交通災害共済事務に係る県市町村総合事務組合からの交付金です。 ○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆飯塚孝子 委員 総務管理費の人件費が約274万円減額になっている理由を伺います。 ◎田中貴子 市民生活課長 総務事務システムが導入されたことに伴う人員減の分です。 ◆飯塚孝子 委員 何人減ですか。１人分ですか。
初めに、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、電柱等の設置のための土地貸付料であり、第25款諸収入、第５項３目雑入は、がん検診費用に対する新潟県市町村職員共済組合からの助成金です。 次に、歳出、予算説明資料10ページ、予算合計１億8,897万4,000円、前年度と比較して3,004万9,000円減です。
離婚の際に決めることは、離婚、親権という届出に必要なことだけではなく、養育費、慰謝料、財産分与などのお金にまつわることのほか、親権者とならなかったもう一方の親と子供との面会交流や、厚生年金、共済年金の離婚時年金分割などがあります。中でも、年金分割は協議だけでは手続できませんので、公正証書を作ることに大きな意味があります。離婚後にまで新たな紛争を起こさないような解決をすることは大事です。
◎伊藤賢昭 職員課長 議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分のうち、職員課所管分について、議案書５ページ、第２表、繰越明許費補正、１、追加、第２款総務費、第１項総務管理費、人事給与システム改修事業について、令和２年の年金制度改正法の成立を受け、令和４年10月から短時間勤務の会計年度任用職員などに地方公務員共済制度の適用範囲が拡大されることに伴い、人事給与システムの改修を進めていますが
国から法改正後の共済に関する制度設計の詳細について示されるのが遅れている状況であり、年度内にシステム改修の完了が見込まれないことから、繰越明許費を追加します。 ○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆土田真清 委員 今回の修繕について、基本的には各施設の壊れた場所の修繕が第一義の目的かと思いますが、そのほかにコロナ禍関連で市内経済の復興という意味合いも当然あるかと思います。
第37号議案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の改正に伴い、傷病補償年金等を受ける権利を担保に供することができるとする規定を削除しようとするものであります。 委員会は、審査の結果、原案を承認することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
その内訳を見てみると、そのうちの約20％の１億400万円弱が、消防団員の公務災害補償や退職報償金を支払うための共済基金であります。この共済基金は、団員の実数ではなく、条例定数で納めることになっているため、本市の場合、条例定数4,800名に対し、団員の実員数は4,261名と539名定員に満たしておらず、共済基金を約1,130万円多く納めている状況にあります。
11 ◯小林人事課長 令和２年度から会計年度任用職員制度が始まりまして、給与費等決算一覧表に記載のうち、一般会計で、給料で言いますと５億7,500万円余、報酬では45億2,300万円余、期末手当等が７億7,600万円余、共済費が３億8,000万円余となっております。
続きまして、②の農作物被害への支援についてでございますけれども、国事業である農業共済制度と収入保険制度がございまして、農業共済制度が自然災害によって受ける損失の補償を行う制度になっているのに対して、収入保険制度は自然災害や価格低下だけではなく、農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償する制度となっております。 説明は以上でございます。 ○光永邦保 委員長 以上で説明は終わりました。
受取負担金は、国立の小学校や特別支援学校からの受取学校負担金が90万円、学校給食の普及・充実のために熊本県学校給食会から交付される受取事業共済負担金が30万円です。業務委託料は、熊本市からの委託料で3,477万3,000円です。雑収益は、伝票売上代等の10万円となります。受取補助金、特定資産取崩収入はございません。
次に、平成29年度決算におきましては、歳入面で土地売払収入や全国市有物件災害共済会からの地震見舞金などの臨時的な収入がありましたことから、単年度収支は約11億円の黒字となりましたものの、震災復旧への財源といたしますため、財政調整基金から約23億円を取り崩しました結果、実質単年度収支は約12億円の赤字となりました。
まず，就業支援でございますが，(１)勤労者福祉共済制度，いわゆるハッピーパック事業では，スポーツ観戦等チケットのあっせん停止やイベント開催中止等が相次いだため，会員企業への緊急支援策として，２か月分の掛金の免除を行うとともに，スポーツ観戦などの代金の事後助成を行うなど，サービス水準の維持を図りました。 15ページを御覧ください。
そのほかにも直営事業の解体、交通共済の特別会計の解体、そういういろいろなことをやってきましたけれども、そういうのは本当は職員から提案が出てしかるべきなんですよ。それがなかなかそういう提案が出てこない。恐らく職員の方たちは我々よりもはるかにそういう問題を把握していると思うんですよね。そこがやはり積み上がってこないというのはやはり組織の問題だと思うんですよ。
26日） ◯議事日程 令和3年3月26日午後2時開議第１ 議案第56号 令和３年度大阪市一般会計予算第２ 議案第57号 令和３年度大阪市食肉市場事業会計予算第３ 議案第58号 令和３年度大阪市駐車場事業会計予算第４ 議案第59号 令和３年度大阪市母子父子寡婦福祉貸付資金会計予算第５ 議案第60号 令和３年度大阪市国民健康保険事業会計予算第６ 議案第61号 令和３年度大阪市心身障害者扶養共済事業会計予算第
年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計予算 第７ 第32号議案 令和３年度浜松市と畜場・市場事業特別会計予算 第８ 第33号議案 令和３年度浜松市農業集落排水事業特別会計予算 第９ 第34号議案 令和３年度浜松市中央卸売市場事業特別会計予算 第10 第35号議案 令和３年度浜松市公共用地取得事業特別会計予算 第11 第36号議案 令和３年度浜松市育英事業特別会計予算 第12 第37号議案 令和３年度浜松市学童等災害共済事業特別会計予算
年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算 議案第33号 令和３年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第34号 令和３年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第35号 令和３年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算 議案第36号 令和３年度川崎市介護保険事業特別会計予算 議案第37号 令和３年度川崎市港湾整備事業特別会計予算 議案第38号 令和３年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算