京都市議会 2020-12-01 12月01日-03号
審議会では,敬老乗車証は,応益負担で早急に見直しを進めるべき,被災者住宅再建支援については被災者の支援よりも保険料,共済の加入促進など自助の取組を促すべきなどの審議委員からの発言がされています。住民の福祉の増進どころか,苦しんでいる方に更に塩を塗りこむようなものです。
審議会では,敬老乗車証は,応益負担で早急に見直しを進めるべき,被災者住宅再建支援については被災者の支援よりも保険料,共済の加入促進など自助の取組を促すべきなどの審議委員からの発言がされています。住民の福祉の増進どころか,苦しんでいる方に更に塩を塗りこむようなものです。
今回のように学校での部活動等における事故があった場合に,現在,独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度による医療費,障害見舞金又は死亡見舞金の支給にて対応がなされています。
216号 京都市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定について ほか6件 (総務消防委員長報告)第6 議第171号,議第215号及び議第217号ないし議第219号 京都市証明等手数料条例の一部を改正する条例の制定について ほか4件(文化環境委員長 報告)第7 議第173号ないし議第176号,議第178号,議第186号ないし議第206号及び議第220号ないし議第222号 京都市心身障害者扶養共済事業条例
加えて,平成25年の台風18号により,嵐山周辺が水害に見舞われた際,被害を受けた市民・事業者が保険給付により早期に営業再開できたというお声も聞いており,損害保険や共済保険への加入は,早期の復旧・復興につながる災害に強いまちに資するものと認識しております。
京都市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について第4 議第169号 京都市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について第5 議第170号 京都市宿泊税条例の一部を改正する条例の制定について第6 議第171号 京都市証明等手数料条例の一部を改正する条例の制定について第7 議第172号 京都市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について第8 議第173号 京都市心身障害者扶養共済事業条例
京都市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について第9 議第169号 京都市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について第10 議第170号 京都市宿泊税条例の一部を改正する条例の制定について第11 議第171号 京都市証明等手数料条例の一部を改正する条例の制定について第12 議第172号 京都市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について第13 議第173号 京都市心身障害者扶養共済事業条例
まず,議第152号損害賠償の額の決定については,理事者から,無鄰菴の管理のかしに起因する事故に係る損害賠償について,代位請求する全国共済農業協同組合連合会との交渉の結果,本市が全額補償することで合意し,示談するため,損害賠償の額を定めようとするものであるとの説明がありました。
これに対し,農業災害補償法施行規則の全部改正の意義と改正による家畜共済診療点数表の変更の有無などについて質疑や御意見がありました。 概略,以上のような審査の後,更に各会派において御検討いただき,その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち,自民党,公明党,民進党,日本維新の会,京都党の各議員団は,いずれも原案に賛成する。
この保険制度は,加入者を青色申告をしている農業者に限定していて農業経営者の約3割程度しか対象にならないこと,保険の義務加入を任意加入に変更したことから加入者を減少させること,農業共済組合の財務基盤を弱めるなど悪影響を与えるものであります。結局,農業の収入保険制度は,農業者の多くが反対している農業の自由化,これを推進し,先にありきの対応であり認められません。
TPPは多国籍企業のために,関税を撤廃し,食の安全,医療,保険・共済,政府調達など,あらゆる非関税障壁を撤廃するものであります。安倍首相は,今ここで審議をやめれば,その瞬間に完全にTPPは終わると述べていますが,TPPが終わっても国民にとって困ることはありません。
まず,議第77号被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については,理事者から,同法律の施行により,特定警察職員等の定義を定める地方公務員等共済組合法の規定が削除され,同様の内容が厚生年金保険法に新たに規定されることに伴い,規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。
まず,議第77号被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定は,同法律の施行により,特定警察職員等の定義を定める地方公務員等共済組合法の規定が削除され,同様の内容が厚生年金保険法に新たに規定されることに伴いまして,規定を整備しようとするものであります。
まず,給与改定に関する補正予算は,人事委員会勧告に基づくものであり,市職員の給与及び各種手当,共済費の増額を行うとともに,本市の人事委員会勧告を委託料,補助金の執行に反映させている事業について,今回の職員給与増額改定に合わせて増額するものであり賛成します。しかし,国民の実質賃金が16箇月下がり続けている中で,市会議員の給与の引上げはすべきではありません。
捕獲の担い手の確保,育成につきましては,農林家の狩猟免許の取得支援や猟友会会員の共済加入経費の助成など担い手の負担軽減を図っているところでございます。また依然として被害の続くシカの捕獲につきましては,国の交付金に加えまして市独自の捕獲奨励金を設け,今年度から集中的な捕獲を進めており,8月末現在で,昨年同時期に比べまして倍増の329頭を捕獲でき,大きな効果を上げております。
中小業者の生活を支える共済や信用金庫などの地域金融機関さえも攻撃の対象となっています。さらに,アメリカの多国籍企業が自由に日本の公共事業や物品・サービス調達に参入できるよう求めていますから,本市が取り組んでいる地元中小企業の受注機会の拡大の施策が,アメリカ企業の障害だと言われることも想定されます。つまり,TPPは市長の目指している公契約基本条例とも真正面から対立する協定です。
する条例の制定について第43 議第42号 京都市介護給付費準備基金条例の一部を改正する条例の制定について第44 議第43号 京都市衛生関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について第45 議第44号 京都市児童館及び学童保育所条例の一部を改正する条例の制定について第46 議第45号 京都市障害者自立支援法の施行に関する条例の一部を改正する条例の制定について第47 議第46号 京都市心身障害者扶養共済事業条例
16年度京都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第312 報第21号 平成16年度京都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算第313 報第22号 平成16年度京都市老人保健特別会計歳入歳出決算第314 報第23号 平成16年度京都市中央卸売市場第一市場特別会計歳入歳出決算第315 報第24号 平成16年度京都市中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計歳入歳出決算第316 報第25号 平成16年度京都市農業共済事業特別会計歳入歳出決算第
16年度京都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第313 報第21号 平成16年度京都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算第314 報第22号 平成16年度京都市老人保健特別会計歳入歳出決算第315 報第23号 平成16年度京都市中央卸売市場第一市場特別会計歳入歳出決算第316 報第24号 平成16年度京都市中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計歳入歳出決算第317 報第25号 平成16年度京都市農業共済事業特別会計歳入歳出決算第
号 平成15年度京都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第51 報第11号 平成15年度京都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算第52 報第12号 平成15年度京都市老人保健特別会計歳入歳出決算第53 報第13号 平成15年度京都市中央卸売市場第一市場特別会計歳入歳出決算第54 報第14号 平成15年度京都市中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計歳入歳出決算第55 報第15号 平成15年度京都市農業共済事業特別会計歳入歳出決算第
号 平成15年度京都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第51 報第11号 平成15年度京都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算第52 報第12号 平成15年度京都市老人保健特別会計歳入歳出決算第53 報第13号 平成15年度京都市中央卸売市場第一市場特別会計歳入歳出決算第54 報第14号 平成15年度京都市中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計歳入歳出決算第55 報第15号 平成15年度京都市農業共済事業特別会計歳入歳出決算第