104件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

京都市議会 2019-10-30 10月30日-05号

216号 京都市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例制定について ほか6件 (総務消防委員長報告)第6 議第171号,議第215号及び議第217号ないし議第219号 京都証明等手数料条例の一部を改正する条例制定について ほか4件(文化環境委員長 報告)第7 議第173号ないし議第176号,議第178号,議第186号ないし議第206号及び議第220号ないし議第222号 京都心身障害者扶養共済事業条例

京都市議会 2019-09-27 09月27日-02号

 京都職員給与条例の一部を改正する条例制定について第4 議第169号 京都職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について第5 議第170号 京都宿泊税条例の一部を改正する条例制定について第6 議第171号 京都証明等手数料条例の一部を改正する条例制定について第7 議第172号 京都中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定について第8 議第173号 京都心身障害者扶養共済事業条例

京都市議会 2019-09-20 09月20日-01号

京都職員給与条例の一部を改正する条例制定について第9 議第169号 京都職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について第10 議第170号 京都宿泊税条例の一部を改正する条例制定について第11 議第171号 京都証明等手数料条例の一部を改正する条例制定について第12 議第172号 京都中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定について第13 議第173号 京都心身障害者扶養共済事業条例

京都市議会 2018-03-20 03月20日-04号

これに対し,農業災害補償法施行規則の全部改正の意義と改正による家畜共済診療点数表の変更の有無などについて質疑や御意見がありました。 概略,以上のような審査の後,更に各会派において御検討いただき,その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち,自民党,公明党,民進党,日本維新の会,京都党の各議員団は,いずれも原案に賛成する。

京都市議会 2017-11-02 11月02日-06号

この保険制度は,加入者青色申告をしている農業者に限定していて農業経営者の約3割程度しか対象にならないこと,保険義務加入任意加入に変更したことから加入者を減少させること,農業共済組合財務基盤を弱めるなど悪影響を与えるものであります。結局,農業収入保険制度は,農業者の多くが反対している農業自由化,これを推進し,先にありきの対応であり認められません。

京都市議会 2015-05-28 05月28日-03号

まず,議第77号被用者年金制度一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律施行に伴う関係条例整理に関する条例制定については,理事者から,同法律施行により,特定警察職員等定義を定める地方公務員等共済組合法規定が削除され,同様の内容厚生年金保険法に新たに規定されることに伴い,規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。

京都市議会 2015-05-18 05月18日-01号

まず,議第77号被用者年金制度一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律施行に伴う関係条例整理に関する条例制定は,同法律施行により,特定警察職員等定義を定める地方公務員等共済組合法規定が削除され,同様の内容厚生年金保険法に新たに規定されることに伴いまして,規定を整備しようとするものであります。 

京都市議会 2014-12-22 12月22日-04号

まず,給与改定に関する補正予算は,人事委員会勧告に基づくものであり,市職員給与及び各種手当共済費の増額を行うとともに,本市の人事委員会勧告を委託料,補助金の執行に反映させている事業について,今回の職員給与増額改定に合わせて増額するものであり賛成します。しかし,国民実質賃金が16箇月下がり続けている中で,市会議員給与の引上げはすべきではありません。

京都市議会 2014-09-29 09月29日-03号

捕獲担い手の確保,育成につきましては,農林家狩猟免許取得支援猟友会会員共済加入経費の助成など担い手負担軽減を図っているところでございます。また依然として被害の続くシカの捕獲につきましては,国の交付金に加えまして市独自の捕獲奨励金を設け,今年度から集中的な捕獲を進めており,8月末現在で,昨年同時期に比べまして倍増の329頭を捕獲でき,大きな効果を上げております。 

京都市議会 2013-05-17 05月17日-03号

中小業者の生活を支える共済や信用金庫などの地域金融機関さえも攻撃の対象となっています。さらに,アメリカの多国籍企業が自由に日本公共事業や物品・サービス調達に参入できるよう求めていますから,本市が取り組んでいる地元中小企業受注機会の拡大の施策が,アメリカ企業障害だと言われることも想定されます。つまり,TPPは市長の目指している公契約基本条例とも真正面から対立する協定です。

京都市議会 2009-02-19 02月19日-01号

する条例制定について第43 議第42号 京都介護給付費準備基金条例の一部を改正する条例制定について第44 議第43号 京都衛生関係手数料条例の一部を改正する条例制定について第45 議第44号 京都児童館及び学童保育所条例の一部を改正する条例制定について第46 議第45号 京都障害者自立支援法施行に関する条例の一部を改正する条例制定について第47 議第46号 京都心身障害者扶養共済事業条例

京都市議会 2005-11-21 11月21日-02号

16年度京都国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第312 報第21号 平成16年度京都介護保険事業特別会計歳入歳出決算第313 報第22号 平成16年度京都老人保健特別会計歳入歳出決算第314 報第23号 平成16年度京都中央卸売市場第一市場特別会計歳入歳出決算第315 報第24号 平成16年度京都中央卸売市場第二市場と畜場特別会計歳入歳出決算第316 報第25号 平成16年度京都市農業共済事業特別会計歳入歳出決算

京都市議会 2005-11-17 11月17日-01号

16年度京都国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第313 報第21号 平成16年度京都介護保険事業特別会計歳入歳出決算第314 報第22号 平成16年度京都老人保健特別会計歳入歳出決算第315 報第23号 平成16年度京都中央卸売市場第一市場特別会計歳入歳出決算第316 報第24号 平成16年度京都中央卸売市場第二市場と畜場特別会計歳入歳出決算第317 報第25号 平成16年度京都市農業共済事業特別会計歳入歳出決算

京都市議会 2004-11-18 11月18日-02号

号 平成15年度京都国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第51 報第11号 平成15年度京都介護保険事業特別会計歳入歳出決算第52 報第12号 平成15年度京都老人保健特別会計歳入歳出決算第53 報第13号 平成15年度京都中央卸売市場第一市場特別会計歳入歳出決算第54 報第14号 平成15年度京都中央卸売市場第二市場と畜場特別会計歳入歳出決算第55 報第15号 平成15年度京都市農業共済事業特別会計歳入歳出決算

京都市議会 2004-11-16 11月16日-01号

号 平成15年度京都国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第51 報第11号 平成15年度京都介護保険事業特別会計歳入歳出決算第52 報第12号 平成15年度京都老人保健特別会計歳入歳出決算第53 報第13号 平成15年度京都中央卸売市場第一市場特別会計歳入歳出決算第54 報第14号 平成15年度京都中央卸売市場第二市場と畜場特別会計歳入歳出決算第55 報第15号 平成15年度京都市農業共済事業特別会計歳入歳出決算