千葉市議会 2019-09-12 令和元年教育未来委員会 名簿 開催日: 2019-09-12
│ │ │ 議案第134号・千葉市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について │ │ │ 議案第135号・千葉市職員の配偶者同行休業に関する条例等の一部改正について │ │ │ 議案第136号・千葉市立小学校設置条例の一部改正について │ │ │ 議案第137号・日本スポーツ振興センター共済掛金徴収条例
│ │ │ 議案第134号・千葉市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について │ │ │ 議案第135号・千葉市職員の配偶者同行休業に関する条例等の一部改正について │ │ │ 議案第136号・千葉市立小学校設置条例の一部改正について │ │ │ 議案第137号・日本スポーツ振興センター共済掛金徴収条例
│ │ │ 議案第119号・令和元年度千葉市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) │ │ │ 議案第123号・災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について │ │ │ 議案第124号・千葉市国民健康保険財政調整基金条例の制定について │ │ │ 議案第125号・千葉市心身障害者扶養共済条例
議案第125号・千葉市心身障害者扶養共済条例の一部改正について説明させていただきます。着座にて失礼します。 議案書7ページ、資料の17ページをお願いいたします。
議案第137号・日本スポーツ振興センター共済掛金徴収条例の一部改正について御説明いたします。 議案書は50ページでございますが、説明資料の17ページをお願いいたします。
議案第121号 令和元年度千葉市動物公園事業特別会計補正予算(第1号) 議案第122号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制 定について 議案第123号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議案第124号 千葉市国民健康保険財政調整基金条例の制定について 議案第125号 千葉市心身障害者扶養共済条例
消防団員の共済掛金について、条例定数分の納入ではなく実数に応じた掛金にするべきです。 消防ヘリのさらなる有効活用、ドローンの活用で、市民の命と財産を守ることを求めます。また、あすみが丘消防出張所の建設については、消防局の不手際があります。もっと議会や市民の理解、納得の上で建設を進めるべきです。 水道局についてです。
最後に、学校管理下で生じた事故や疾病は、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度により給付金がおりることになっています。その中で、屋外やプールでの学習、部活動、野外活動等で過去5年間に、やけどや皮膚炎で給付を受けたことはあると思いますが、件数について伺います。
次に、国民健康保険について、お尋ねしますが、広域化の問題は後にしまして、私も被保険者、例えば国保というのは子供の人数が多かったら、保険料上がってしまうんですが、それ以外の社会保険、共済は、一括その世帯の収入によって、全て子供が何人いても同じ保険料なわけですよね。
259 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 鳥獣被害に対し市は直接補償を行っておりませんが、国と農業者の拠出に基づく保険金により補償される農業共済制度があり、風水害、雪害、地震などの自然災害に加え、鳥獣の被害も対象に含まれております。
決算見込みにつきましては、早期退職者の減による退職手当の減、あるいは共済費の負担率の減などから19億3,600万円の減となっております。 会計ごとに御説明申し上げますと、表の上段の一般会計の計欄、左から3列目でございますが、補正額は15億1,200万円の減額でございまして、給与改定による減額がこのうち4億5,500万円、決算見込みによる減額が10億5,600万円となっております。
減額の主な理由は、議員共済費負担金の減によるものであります。 次に、3の重点事務事業につきましては、市議会だよりの発行経費といたしまして1,796万5,000円、議会中継経費として302万7,000円を計上しております。 説明は以上でございます。
次に、(2)の民間保育園退職手当共済掛金補助でございますが、民間保育園が加入する退職手当共済事業の掛金に対する助成を平成28年度末で廃止いたします。こちらの事業につきましては、廃止による削減額を記載しております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
市民負担増は、国民健康保険料の値上げ、平均改定率4.4%引き上げで9億2,626万円の負担増、がん検診6,573万円カット、福祉タクシー・自動車燃料費助成所得制限導入、障害者就労移行、自立訓練の作業着代費用の支給廃止、民間保育園退職手当共済掛金補助廃止などがあります。
また、登下校時に事故等があった場合に、災害共済給付の対象として適用になるのでしょうか。さらに、保護者や卒業生の参加も認めているのでしょうか。あわせて伺います。
共済とか、連合会から受託する事業ももちろん全部重要ですけれども、一番大事なのは産業振興に関する事業だと私は考えていて、千葉市がこれを今後、未来永劫、本当にやっていくためには、中小企業者がふえたり、赤字企業が黒字になるだとか、本当に千葉市における中小企業者の事業種がふえてくるとか、産業振興に資するところがすごく重要だと考えていきますと、この管理シートだとか、この辺の評価というのはなかなかできないということが
また、福利厚生についても、法令等により共済組合や職員互助会に加入することができないことから、制度を利用することはできません。 以上でございます。
次に、2、非常備消防費の支出済額の主なものは、消防団員等公務災害補償等共済基金の掛金、及び消防団員の災害出動、訓練等に係る費用弁償でございます。 次に、3、消防施設費の支出済額の主なものは、消防ヘリコプター2機の法定検査、修繕費用、及び消防車両の購入経費です。 続いて、翌年度繰越額ですが、総額は1億5,856万3,360円となっており、全て消防施設費です。
34 ◯委員(松坂吉則君) もう1点、民間の保険、共済含めて、地震保険というのがありまして、それで今度はまた災害が多いということで、保険料も引き上げられるということでございますが、個人財産を守るために、やはり自己責任というのは一定の部分では必要になってくるんですね。
厚生労働省の資料によれば、2012年度の市町村国保、協会けんぽ、組合健保、共済組合、後期高齢者医療の加入者の1人当たりの平均保険料では、国保料が8.3万円で、所得に占める負担割合は9.9%と、最も高い負担となっています。 スクリーンをごらんください。 2016年度の所得に対する保険料は、所得100万円の2人世帯で医療分・支援金分で12万3,590円、負担割合は12.4%となっています。
そして、そこに、法律による選任委員として、農協、それから農業共済、土地改良区から各1名の3人の方の農業団体推薦、そして、議会から御推薦いただいている4人の委員さんの計34人という形に、今、なっております。こちらが、改正後につきましては、政令の上限は19人、そして、今回お願いしている条例では17人の定数を定めていきたいと考えております。