札幌市議会 2023-02-21 令和 ５年第 １回定例会−02月21日-03号
防衛力整備計画では、北海道をはじめとする国内の演習場等を整備し、その活用を拡大する、米軍施設・区域の自衛隊による共同使用や、民間の空港・港湾施設等の利用拡大を図るとされ、昨年、米海兵隊との実動訓練、レゾリュート・ドラゴン22で米軍機オスプレイの拠点とされた札幌飛行場、丘珠空港の利用拡大が想定されます。
防衛力整備計画では、北海道をはじめとする国内の演習場等を整備し、その活用を拡大する、米軍施設・区域の自衛隊による共同使用や、民間の空港・港湾施設等の利用拡大を図るとされ、昨年、米海兵隊との実動訓練、レゾリュート・ドラゴン22で米軍機オスプレイの拠点とされた札幌飛行場、丘珠空港の利用拡大が想定されます。
市民の方々からは大変好評を得ており、全国的にも珍しい日米共同使用区域ということで、様々な制限がある中、協議を重ねてきたことが成果に表れていると思います。令和６年の全面供用開始に向けた対応をお願いするとともに、相模原市としては、基地の全面返還を求めており、その全面返還に向けての次のステップに通じる事業と考えます。引き続き、在日米軍との協議を着実に進めていただくよう要望いたします。
目１０公園整備費につきましては、相模総合補給廠共同使用区域整備事業に要する経費を増額するものでございます。款５０教育費でございますが、１億４，２８１万円を増額するものでございます。項５教育総務費の目１８総合学習センター費につきましては、施設運営費を増額するものでございます。項１０小学校費の目５学校管理費につきましては、小学校教材等整備事業に要する経費を増額するものでございます。
また、補給廠の共同使用区域では、昨年の秋にスポーツ・レクリエーションパークがオープンしました。今後は基地の全面返還に向けて、キャンプ座間のゴルフ場の返還に取り組んではどうかと考えます。関東地区には米軍のゴルフ場が３か所あり、さらに現在は米軍人の使用は少なくなり、その分、日本人の使用が増えている現状です。米軍人の数から考えると多いと思われるゴルフ場の再編に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
公園の整備につきましては、昨年１１月、相模総合補給廠共同使用区域内に運動公園として一部供用を開始した相模原スポーツ・レクリエーションパークにおいて、本年４月には人工芝グラウンドの供用を開始するとともに、令和６年度の全面供用に向け、ボール遊び広場や人工芝野球場の整備を進めます。
１１月には、長年の市民の皆様による市内米軍基地の早期返還、整理、縮小への取組の成果として、相模総合補給廠共同使用区域に初めて市民利用ができる相模原スポーツ・レクリエーションパークが開園しました。 今月６日には、本市をふるさととするはやぶさ２が６年間の長い旅路を経て持ち帰ってくれたカプセルの回収に成功したというニュースがありました。
１１月１４日、相模総合補給廠の共同使用区域に、相模原スポーツ・レクリエーションパークがオープンしました。家族連れや子供たちが利用している姿は、大変ほほ笑ましく思います。オープンできてよかったと思いますし、努力してきた市長をはじめ市職員の方に敬意を表します。 ところが、１２月２日、昼、私は総務委員会の昼休憩で控室に戻ったところで、窓の外でヘリの音がいやにうるさいと思いました。
１１月１４日には相模総合補給廠共同使用区域において、相模原スポーツ・レクリエーションパークの一部が供用開始されました。たくさんの市民利用が期待されるとともに、今後のグラウンドや軟式野球場の整備にも大きな期待が寄せられていると思います。
また、ＳＤＧｓの目指す持続可能な社会の実現に向けて、指定都市では初めて気候非常事態を宣言させていただいたほか、先人の皆様の長年にわたる粘り強い取組により返還、共同使用が実現した相模総合補給廠の一部において、初めて市民の皆様に御利用いただける相模原スポーツ・レクリエーションパークに関する条例など、本市の未来にたすきをつなぐ議案について御議決いただきました。
次に、３点目の大型浄化槽の更新への対応ですが、本市には複数の家屋が共同使用している大型浄化槽は６か所あり、設置後の経過年数は約20年から40年で、老朽化が進んでいる施設もあります。施設を更新する場合の市の対応ですが、本市には現在約２万8000基の単独処理浄化槽などが残存しており、それらの合併浄化槽への転換促進が喫緊の課題となっています。
また、共同使用のトイレや風呂、炊事場など、現在の生活様式にそぐわない教職員住宅もあることから、早期の改善が必要であると認識しています。 今後は、僻地区域内の学級数の推移や教職員の配置状況を踏まえ、必要数に応じた教職員住宅の配置の適正化を図り、計画的な改修と適切な維持管理を実施することで、住宅環境の改善を図ってまいりたいと考えています。 ◆23番（鈴木真人） 議長、23番。
本地区は、令和元年11月に日米間で原状回復作業のための共同使用が合意され、６月から原状回復作業の一環として、国によって施設現況調査をはじめとした各種調査が始まりました。平成16年の返還方針の合意から約16年が経過し、ついに返還に向けて具体的に動き出したことは非常に感慨深いことであります。
県内の日米共同使用区域内の大規模公園は、米軍池子住宅地区内の池子の森自然公園に続いて２例目となり、注目されるところであります。スポーツ・レクリエーションゾーンとして整備が計画された公園は、共同使用区域３５ヘクタールのうち約１０ヘクタールです。そのうち、今秋オープンを予定する芝生広場や遊具広場など、計約２．９ヘクタールにおいて、具体的にどのような準備が今日までにできているのか、お伺いします。
相模総合補給廠共同使用区域の約１０ヘクタール部分に整備を進めている都市公園について、相模原スポーツ・レクリエーションパークとして、１１月１４日に一部供用開始することが決まりました。長年、米陸軍の基地として利用されてきた当該区域において、市民の利用に供する公園としてオープンすることは、市民の期待も大きいと思います。また、返還地区の今後のまち開きにつながるものと考えますが、市長の所感を伺います。
さらに、共同使用区域については、早期の市民利用が図られるよう公園整備に取り組み、相模原スポーツ・レクリエーションパークとして本年１１月に一部を供用開始することとなりました。 また、県内で唯一、リニア中央新幹線の駅が設置される橋本駅周辺につきましては、この機会を生かし、降りたくなる駅となるよう、まちづくりの実現に向けた取組を進めてまいりました。
キャンプ座間の共同使用区域、基地の下を通るトンネル道路、市道新戸相武台については、道路改良事業に伴い長期間の車両通行止めとなっており、地域の方々が一日も早く通行できることを待ち望んでいました。私も、何回も本会議で質疑をしています。この基地の下を通る道路が、先月５月２９日に暫定供用、つまり市民も、車両の通行が可能となりました。私も会派の仲間と、その日の午後、早速走ってみました。
共同使用地の公園に隣接するふわふわドームのある保育園、しかも駅近、人気が出ると思われます。子育て世代の定住化にも寄与するかと思いますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長 市長。 ◎本村賢太郎市長 相模原駅北口地区のまちづくりについてでございます。
最後に、根岸住宅地区の跡地についてですが、昨年11月に日米合同委員会で共同使用が合意されるなど、いよいよ返還への動きが具体的になってまいりました。また一方で、２月17日の政策・総務・財政委員会では、この根岸住宅地区を横浜市立大学附属二病院及び医学部、研究機関の再整備候補地の一つとして考えているとの説明がありました。
また、共同使用区域、スポーツ・レクリエーションゾーン１０ヘクタールの市民活用の予定についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、小田急多摩線の延伸に向けた取り組みについてお伺いいたします。昨年５月、本計画の収支採算性等の課題解決に向けた調査検討の結果が公表されました。事業化の実現に向け、一歩前進したと思える小田急多摩線の延伸であります。
また、共同使用区域内のスポーツ・レクリエーションゾーンにつきましては、中央芝生広場などの年内の利用開始に向け、整備を進めてまいります。