堺市議会 2021-02-25 令和 ３年第 １回定例会−02月25日-02号
公立小学校の学級編制を３５人に引き下げる、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が２０２１年２月２日閣議決定をされ、２０２１年度から５年かけて１クラス当たり３５人に引き下げる方向性が明確になりました。学級編制標準の計画的な引下げは約４０年ぶりとなるそうです。
公立小学校の学級編制を３５人に引き下げる、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が２０２１年２月２日閣議決定をされ、２０２１年度から５年かけて１クラス当たり３５人に引き下げる方向性が明確になりました。学級編制標準の計画的な引下げは約４０年ぶりとなるそうです。
１９年度の普及率、日本では公立小・中・高校で７．９％とこのように書いてありました。 堺市立の小・中学校ではどのように考えて、どのように進めておられるか、お示しください。
なので、現場発、ＤＸはあくまでも市民主導、現場発なので、子どもが私立の中学校に行って、公立の、あっ、逆が多いですかね、中学校まで公立で、高校から私立に行った、これも関係ないですよね、私立だから今までのデータが切れますとか、文科省と厚労省で管轄が違うのでデータ連携できませんとか、これは国の理由なので、子どもには全くその理由は意味が分からないぐらいですね。
これまで公立保育所は民間よりも経費が多くかかるとして民営化を進めてきた。一方、民間保育所に対しては、民間福祉施設給与改善費制度を廃止するなど保育所運営に大きな影響を与えている。 議論をしたように、国による営利企業の保育事業への参入の動きが活発になっており、子どもを取り巻く環境が非常に厳しい中で、保育の公的責任を果たすべく、公立保育所と民間社会福祉法人保育所の役割はますます重要となっている。
ちょっと追加説明させていただきたいんですが、先ほどちょっとお話あったと思うんですけども、当初公立保育所の民営化を進めていく段におきまして、国の通知の中で自治体あるいは社会福祉法人に認可保育所の整備運営は限るというふうな形の中での当初は公立保育所の民営化になっておりました。当時はその形でいったところでございます。
ただ、今、世情というのはどんどん動いておりまして、例えば高等学校については公立も私立も授業料は実質的には無償化、授業料は無償化になったという中で、お子様をお持ちの中で大学生をお持ちの家庭というのは、会社へ行きますと会社から運賃出ると、交通費が幾分か出ると、高校においては学費がただだと、大学についてはもう全く何も手当てが今なされていないという現状があります。
◆長谷川 議員 端的に申し上げて、大学に関することと私立学校に関することは入ってるんですが、要するに、高等学校以下の公立学校については長の権限ではないというふうに考えていいんじゃないですか。 ◎中井 教育政策課長 申しわけございません。委員仰せのとおりでございます。 ◆長谷川 議員 このことについて、では提案者はどのようにお考えになりますか。
これまで待機児童解消だとして保育所の新設ではなく、公立保育所の民営化によって入所定数がふやされてきました。そして、民営化の際に、移譲を受ける民間の設置者、運営法人は、社会福祉法人に限定しています。ここ数年は認可保育所新設もされていますが、民営化の際は、社会福祉法人に限定し、新設の場合は株式会社でも構わないという理由は成り立ちません。
公立学校では、現在さまざまな問題を抱えていると言われております。学力の低下、いじめ、不登校、学習意欲の低下、そして学校マネジメント不足などでございます。これらの問題を引き起こす要因としては、さまざまな点が挙げられますが、そのうちの重要な要因として、教員の質の問題があるとの指摘がございます。そこで、まず堺の公立小学校並びに中学校の教員の質についてお伺いしたいと思います。
つまり公立小学校の場合、年間の収入ですね、４００万円未満の御家庭では一番右端のような状況になっております。そして、１，２００万円以上の収入のある御家庭では、左端の状況になっているんですね。学校外の教育費については、非常に大きな違いがあります。しかし、真っ黒の部分、つまり学校教育費はほとんど変わっておりません。公立中学校の場合でもやはり同じなんですね。
その後、１枚めくっていただきますと、まず、津波避難ビルにつきましては、第一弾といたしまして、９月１日、これは実は防災の日に当たるんですが、公立の小・中学校でありますとか、堺市の施設で社会教育施設、または下水施設、関連の施設として福祉会館、そういったところ、さらには堺ホテル協会加盟のホテルのほうを指定させていただきました。あわせまして、２８施設、４４棟を指定をさせていただいたところでございます。
│ │ 学校校舎や公立・民間保育所の耐震化事業や、駅舎のバリアフリー化、太陽光発電補助制│ │度の事業所への拡充や小中学校への太陽光発電システム設置促進、新エネ・省エネ設備導入│ │への補助など前進面もありました。
まず、２３年度やるべきことということで、堺市域における随一の公立病院として、高度で良質な医療を提供するとともに、救急医療や災害時医療体制を整備するなど、地域の中核病院としての役割を果たすこと、また、これらの医療を安定的かつ継続的に提供するため、医師等の医療従事者の確保と運営を支える強固な経営基盤を確立させ、市民の安全・安心な暮らしづくりに寄与することとしております。
◎茶谷 教職員課参事 今回の事件は学校教育に携わる公立学校教員としてあるまじき非行で、その職の信用を著しく失墜させたものであり、学校に戻ることはできないと考えております。当該職員に対しても、その行為の社会的影響と、その職の信用を著しく失墜したことを伝え、学校に戻れるものではないと伝えております。
これまで公立保育所は民間の２倍も経費がかかるとして民営化が進められてきた。議論では三十数万円というところにまで縮んできているが、この内容については、基本的には、今の差は勤続年数の差、また看護師、保健師のつくかつかないの差、こういう点では、公民とってかわるものではない。
◆高岡 委員 それでね、次には、公立保育所の民営化のスケジュールを教えてください。 ◎小池 保育施策推進室参事 公立保育所の民営化スケジュールということでよろしいでしょうか。
しかし、実際には数で見ますと、これが公立学校教員の病気休職者数というふうになっております。１９７９年、ざっと３０年ほど前になりますか、３，７０５人が病気休職者数、うち精神疾患が６６４人、占める比率は１７．９％となっております。ところが、同じ２００８年では、この病気休職者数は８，５７８人、そして、うち精神疾患による休職が５，４００人、占める比率は６３％、ここにまで来ているわけでございます。
平成２２年４月現在の保育所の耐震化状況でございますが、公立保育所につきましては、全２３カ所のうち耐震化済みは１０カ所で、耐震化率は４３．４％、民間保育所は分園を含みます全８９カ所のうち耐震化済みは６２カ所で、その率は６９．６％となっております。公民合わせました全体の耐震化率は６４．２％となっております。
このような状況の中で、大阪府は精神性疾患で休職中の教員のために、大阪府公立学校教員職場復帰支援事業を実施し、その訓練を受けた教員が訓練を受けない教員よりも職場復帰率も、また復帰後の定着率も高いという成果を上げているとの新聞報道がございました。 そこでお尋ねいたします。本市の精神性疾患による休職中の教員の実態と、その原因についてどのように分析しているのか。
公立保育所は常時看護師が配置されています。堺市では公立保育所の民営化が決定されたときに、公立並みに民間保育所でも看護師を配置していくという方向性をお示しになっています。民間保育園のほうでは常時看護師を配置することが必要だと考えています。しかし、月額５万円の補助金では常時配置することができません。保育所・園の役割はさきにも述べたように、子どもの健全な成長・発達の場でなければなりません。