川崎市議会 2021-03-19 令和 ３年 第１回定例会−03月19日-04号
委員から、条例改正による既存の公立小学校等への影響について、バリアフリー化を必要とする施設数及び今後の見通しについて、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第16号、川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
委員から、条例改正による既存の公立小学校等への影響について、バリアフリー化を必要とする施設数及び今後の見通しについて、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第16号、川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
下段、２の変更は、４款こども未来費の公立保育所運営事業をはじめとした７件でございます。これにより、既定額を含めた繰越明許費の総合計は、最下段、右にございますように、456億2,714万6,000円となるものでございます。12ページをお開き願います。
公立小学校の１学級当たり35人を上限とする義務教育標準法改正案が２月２日に閣議決定されました。ＧＩＧＡスクール構想の下、時代の変化に即した適切できめ細やかな教育が期待される一方、教員や教室不足が課題です。現状と今後の対応を伺います。この部分は他会派の答弁で理解しましたので結構です。 学校給食の公会計化についてです。令和３年度の円滑な導入に向け取組が進められています。進捗状況について伺います。
続きまして、２目保育事業費については、５億３，５５５万円を増額補正し、総額を７６１億９，８９８万２，０００円とするものでして、公立保育所運営費、民間保育所入所児童処遇改善費及び施設振興費、乳児保育事業費、認可外保育施設援護事業費、病児・病後児保育事業費、施設型給付等事業費、保育環境充実支援事業費でございます。
下段の変更は４款こども未来費の公立保育所運営事業をはじめとした７件でございます。これにより、既定額を含めた繰越明許費の総合計は、最下段右にございますように、４５６億２，７１４万６，０００円となるものでございます。 １２ページをお開き願います。
市立病院の運営につきましては、公立病院の責務として高度医療機関、重点医療機関の役割を積極的に果たすため、必要な医療従事者や病床、資機材等を確保しながら、院内感染防止対策を徹底し、新型コロナウイルス感染症患者の受入れに対応してまいります。
上の段は、平成２３年４月２２日に公布された「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部改正法」の概要でございます。略して、義務標準法と呼ばれておりますこの法律は、その名のとおり、公立義務教育諸学校の学級編制の標準等が定められています。
続きまして、２、政令改正の背景と主な改正内容でございますが、（１）特別特定建築物に公立小学校等の追加としまして、平成３０年１２月のユニバーサル社会実現推進法の公布、施行やオリパラ東京大会を契機とし、共生社会実現に向けた高齢者、障害者等を含む全ての人々が互いの個性を尊重し合う移動等の環境を整備することを目標とした改正が行われました。
ページの表の一番上にございます児童相談所整備事業費で、期間を令和４年度とし、限度額を７，６４２万円と定めるもの、その下の令和３年度民間児童福祉施設整備に係る金融機関からの借入金への返済補助金で、期間を令和４年度から２２年度までとし、限度額を２億７，５７０万円と定めるもの、その下の民間保育所整備事業費（その２）で、期間を令和４年度から５年度までとし、限度額を１０億９，９８０万円と定めるもの、その下の公立保育所整備事業費
最下段の二重丸、公立保育所ＩＣＴ化関連経費は、スマートフォンアプリによる災害時の緊急連絡や帳票管理を行うことにより、保護者への確実な情報伝達や保育業務の効率化を図るもの。
その状況の中で、それぞれ公立病院の評価が上がってきているという中で、この事案でこうやって足を引っ張るというのは非常に情けないと思っているわけです。医療従事者が現場で頑張っているところで、こんなお話でまた委員会の中で、明日はきっとそれは記事になるでしょうけれども、この状況において、この現実を今、局長、どう受け止めていらっしゃるのか、一言お話しいただければと思います。
各自治体なんかもそういうところを目指しながら計画を立てたりというふうにしているんだと思うんですけれども、私もこういうのが出ていたので、望ましい基準の数値目標をネットで出してもらって見させてもらったときに、貸出密度上位の公立図書館整備状況２０１１というのがあります。そこに２８項目の目標基準が示されていると思うんです。
文部科学省が令和元年度に実施した公立特別支援学校の教室不足調査によりますと、神奈川県の教室数の不足は、幼稚部、小学部、中学部、高等部、特別教室等を合わせ213室であり、全国ワースト２位との結果が出ております。当然、県内でも地域差があると思いますが、７区で唯一配置されていない幸区はもとより、今後も児童生徒の増加が見込まれる本市においては、その結果を重く受け止める必要があります。
次に、公立学校における教員の欠員解消に向けた取組について伺います。まず、年度当初から定数で配置すべき教員が配置されず、小学校では担任不在という状況や中学校で免許外の教科を担当するといったことが発生しています。配置されるまで、学校内の管理職等が臨時で担任を担うなどして対応していました。
◎こども未来局長（袖山洋一） 保育所におけるおむつ処理についての御質問でございますが、本市の民間保育所におけるおむつ交換の対応につきましては、新しい生活様式に配慮した公立保育所の取組をまとめた事例集を配付し、各保育所における対応の参考としていただくよう周知しているところでございます。
◎こども未来局長（袖山洋一） ここdeサーチに掲載された本市の施設数についての御質問ございますが、９月30日及び10月６日の時点におきましては、公立保育所27園を掲載しておりましたが、内容を修正する必要があり、10月８日の午後に一旦情報を引き戻し、10月９日夜間に改めて公表したところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 秋田議員。
だから、ぜひこの３つの機能ということで、地域の子ども・子育て支援、民間保育園等への支援、公立保育所人材育成の強化、この３つの機能を考えただけでも本当に大変な業務だと思います。
次に、３これまでの計画の進捗状況でございますが、前期３年間におきましては、基準病床数の見直しの検討や、不足する病床機能への転換の促進、公立・公的医療機関等の対応方針の検証など、基本目標Ⅰから基本目標Ⅲに記載の取組を進めてきたところでございます。
これについては、７月20日付の教育長名にて、本市では、学校以外の病院をはじめとした各施設において、新型コロナウイルスへの感染が判明した場合には、既に施設名を公表していることから、教育委員会としても、この方針に合わせて、学校名を含めての必要な情報を公表すると全公立校の保護者へ通知し、方針を示しました。
行財政改革第２期プログラムに基づき、令和３年度から公立保育所は各区３園での運営体制となります。このうち１園が保育・子育て総合支援センターとして順次整備されますが、各区での整備状況を伺います。民間による保育サービスが中心となる中、公立保育所の役割について見解を伺います。また、その役割の実施について具体的に伺います。川崎区の本センターは、令和元年９月に開設され、１年が経過しました。