熊本市議会 2022-03-15 令和 4年第 1回総務分科会-03月15日-02号
◎迫本昭 情報政策課長 今回、こちらで計上させていただいておりますくまもとフリーWi-Fiに関しましては、私どもで整理させていただいておりますものにつきまして、区役所並びに公設公民館、さらにはアクアドーム、市総合体育館、市民会館等、市の施設計33施設に、防災拠点における災害対策用ということで準備させていただいているところでございます。
◎迫本昭 情報政策課長 今回、こちらで計上させていただいておりますくまもとフリーWi-Fiに関しましては、私どもで整理させていただいておりますものにつきまして、区役所並びに公設公民館、さらにはアクアドーム、市総合体育館、市民会館等、市の施設計33施設に、防災拠点における災害対策用ということで準備させていただいているところでございます。
地元説明会は令和元年にも同様の内容で説明させていただいておりまして、その際には公民館単位で実施し、319名というところでございました。
これに併せて図書館及び公民館図書室等におきまして、相互の住民への図書資料を貸し出すための協定を締結するものでございます。 公の施設の他の団体の利用に関する協定の締結につきましては、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の3第3項により、議会の議決を経なければならないと規定されており、御承認をお願いするものでございます。 次ページをお願いいたします。 こちら協定書(案)になります。
◆青木学 委員 これは各地域でコミュニティセンターや公民館のような役割を果たしていますが、利用料が無料で、ほかの施設との関係で公平性が確保されていないのではないかと区にもいろいろと質疑した際、見直しが必要だと思っているとの答弁がありました。
あわせて、図-8の下に手法Aのようなということで段落を設けて、北区役所の建て替えに当たっての豊栄地区公民館との複合化や会議室の共用化の仕組みを取り入れたという記載を追加しました。少しでも施設の多機能化、複合化のイメージが分かりやすいように伝わるようにしたものです。 修正箇所の2つ目は、16ページに推進体制が記載されています。
18号「令和4年度熊本市工業用水道事業会計予算」 議第 19号「令和4年度熊本市交通事業会計予算」 議第 36号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」 議第 38号「熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」 議第 39号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」 議第 40号「熊本市公民館条例
◆飯塚孝子 委員 子ども条例について、啓発の一環で親への周知の一つとして、新潟市は長年公民館で、生後三、四か月前後の最初の子供の親が社会教育を受けるゆりかご学級のシステムや、健康福祉課が主催しているような子育て講座を開催しています。最初の子育ての場面で、この子ども条例をきちんと親自身にも学ぶ機会として位置づける方向でいくのかを確認します。
18号「令和4年度熊本市工業用水道事業会計予算」 議第 19号「令和4年度熊本市交通事業会計予算」 議第 36号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」 議第 38号「熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」 議第 39号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」 議第 40号「熊本市公民館条例
コロナ禍に式典を開催した団体におきましても、これまで連合自治会単位で式典を開催していたものを地域の公民館で分散開催するなどの工夫をしております。
当然子供の意見も聞いてほしいので、少し負担をおかけしますが、公民館と連携して子育てサークルに声をかけたり、なかなか忙しいので難しいかもしれませんが、学校から御協力いただいたりといった、より積極的な工夫をしていただきたいのですが、その辺りはいかがでしょうか。
◎本間金一郎 教育次長 公共施設再編における公民館の今後の方向性について、地区公民館25館のうち、基幹公民館8館は公民館の機能を維持して存続という取扱いになっており、それよりも細分化された地域で展開している公民館分館17館は、公民館の機能を残すか地域と今後調整していく予定です。
次に、公設公民館の自主講座の廃止についてお尋ねいたします。 各位御案内のとおりかと存じますが、昨年7月に本市生涯学習課から公民館自主講座自治会連合会に対して、令和4年4月から公民館の自主講座を生涯学習サークルへ移行したいとの意向が示されました。その理由として、公民館の認知度が低いということとともに、その利用者が高齢者に偏っているということが掲げられていました。
こうした背景とか、あと旧清水市における公民館といったところから指定管理者制度の導入に至るまでの経緯を踏まえまして、日常生活圏において、生涯学習だけじゃなく自主防災とか、あと地域福祉、地域防犯、そういった地域団体活動の実情に精通している団体として、清水区生涯学習交流館運営協議会を非公募で応募させるようにいたしました。
身近な避難所の設置についてということで、答弁を政策局長に求めたのですけれども、内容は、熊本地震の際に、小中学校以外の地域の避難所として、私の現場でいくとコミュニティセンターや公園や老人憩の家や公民館等が利用されました。
次に、公民館の生涯学習についてお尋ねいたします。 熊本市は、昨年、公設公民館で行っている自主講座とサークル、同好会の運用見直しを提案いたしました。自主講座は、公民館で開設希望者を募り、実施しているものであります。公民館の部屋を年間で確保し、開設基準に沿った運営が行われています。
一方で、直営の児童館の多くは、公民館や図書室とともにまちづくりセンターに併設されておりますことから、規模も小さく、まちづくりセンターが一体となった管理運営を行っております。 これらの児童館におきましても、より多くの児童が利用できるよう、効率的、効果的な運営に努めますとともに、利用者の方や民間事業者の意見を伺いながら、今後多様な観点から運営手法を検討してまいります。
今年に入り、感染力が強いオミクロン株が猛威を振るっていますが、この第6波に対応するため、本市においては職員を増員するとともに、市内の発生状況に応じて、区役所保健師や休館中の公民館職員など、全庁的な応援体制を構築しています。感染を拡大させないためには、市民や事業者の皆様の御協力が不可欠であります。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 公共施設等総合管理計画につきましては、これまで資産総量の適正化、施設の長寿命化の推進、施設運営に要する総コストの削減の三つの基本方針に基づき、中央公民館等の建て替えに伴う施設の集約化や照明のLED化、各施設における個別長寿命化計画の策定などに取り組んできたところです。
この状況に対応するため、職員を増員するとともに、市内の発生状況に応じて、区役所保健師や休館中の公民館職員など全庁的な応援体制を構築して対応しています。感染を拡大させないためには、市民や事業者の皆様の協力が不可欠であります。
公民館では、子育て期の親の家庭教育力向上に取り組み、将来の地域を担う子供たちが安心して生活し、健全な大人へと成長できる家庭環境の実現を支援します。図書館では、引き続き図書資料の充実に努めるとともに、子供の読書環境の整備や障がい等により来館が困難な方への宅配サービスなどを実施します。また、非来館サービスのニーズに対応するため、電子図書館ではスマートフォン等で利用できる電子図書を拡充します。