川崎市議会 2020-03-02 令和 ２年 第１回定例会－03月02日-02号
公契約条例についてです。現在の工事契約では、予定価格が６億円以上、業務委託契約では1,000万円以上となっています。工事契約では、2019年度の実績は現時点で10件です。工事契約における対象金額を引き下げ、対象事業を増やすべきと思いますが、伺います。 正規労働者の雇用を拡大する対策についてです。新年度予算では就業支援事業費が6,849万1,000円で、681万4,000円増額されました。
公契約条例についてです。現在の工事契約では、予定価格が６億円以上、業務委託契約では1,000万円以上となっています。工事契約では、2019年度の実績は現時点で10件です。工事契約における対象金額を引き下げ、対象事業を増やすべきと思いますが、伺います。 正規労働者の雇用を拡大する対策についてです。新年度予算では就業支援事業費が6,849万1,000円で、681万4,000円増額されました。
│平成29年７月の集中豪雨による東台良町４番の崖崩れ補修工事について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第113号 │自転車条例の制定について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第120号 │公契約条例
最初に、公契約条例の制定について尋ねます。 公共工事の設計労務単価が７年連続上昇し、2012年度比、福岡県は平均55％上昇となりましたが、現場では数％しか上昇していない実態を示してきました。
賃上げの施策として京都市ができることに何があるのかと言えば，公契約条例に賃金条項を創設することが上げられます。国も建設技能者の不足が喫緊の課題という認識の下，設計労務単価が7年連続で引き上げられ，京都でも設計労務単価は7年で35.8パーセントも引き上げられています。
このほか、市税収入決算額が当初予算額を大幅に上回ったことに対する見解、義務的経費及び投資的経費の状況に対する認識、先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例措置に関する周知広報の取り組みに対する認識、電子マネーによる納税の導入に向けた検討状況、公契約条例の検討状況などについても触れるところがあり、委員からは、市税収入については、各局における行財政改革の取り組み意欲をそがないためにも、他の政令指定都市等
ちょっと角度を変えた質問で申しわけないんですが、これは工事案件として金額的には公契約条例の対象になる事業ですが、横浜市が主体となって工事をするということになれば、公契約条例にはかかってこないのですか。
2011年に公契約条例を施行して８年目ですが、2018年度の特定工事請負のうち、公契約が占める割合は、金額ベースで23.7％、2017年の56.5％から約６割減となっています。理由は大規模工事がなかったからとのことですが、大規模工事のあるなしでこれほど左右されてしまうというのが実態です。この一番の原因は、６億円以上という公契約の適用範囲額にあります。
│平成29年７月の集中豪雨による東台良町４番の崖崩れ補修工事について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第113号 │自転車条例の制定について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第120号 │公契約条例
第四に，公契約条例について質問します。京都市が直接行える賃金の引上げ策が，公契約基本条例に賃金条項を盛り込むことです。公契約条例のある自治体は全国で５５，そのうち賃金条項を持つ自治体は２３です。それらの自治体では，国の設計労務単価や自治体職員の給与表を基準に賃金条項を定めています。
総務費について委員から、公契約条例の制定、総合評価落札方式の実施状況、仮称平和資料館の展示、職員のボランティア休暇、行財政改革による人員削減の中止、戦略的広報による町の魅力の発信、ふるさと納税の体験型返礼品の導入、ＩＲに関する国の意向調査及び議会答弁の撤回、ＳＤＧｓの市民へのＰＲと認知度向上に向けた取り組み、世界遺産官営八幡製鐵所旧本事務所の来場者増加に向けた取り組み、北九州空港の利用者が過去最大となった
にもかかわらず，こちらを──この本庁舎をどんと先に何百億かけてするというのは，市民にとっては全く納得がいかないということを申し上げて，次に，公契約条例についてお聞きをいたします。 公契約条例は，市の一定額以上の委託事業や建設などの公共事業について契約する際に，最低賃金以上の労働報酬下限額を提示し，遵守を条件としています。
千葉県野田市に次いで全国２番目に制定され、2011年４月より施行されている本市の公契約条例ですが、その目的、趣旨について、市の事業または事業の質を向上させるとともに、地域経済の健全な発展を図り、市民の福祉の増進に寄与することで、契約により市の事務または事業の実施に従事する労働者の労働環境の整備を図るために設けられたと、平成28年12月の手引に記載があります。
市民所得を伸ばし、人口、とりわけ若者の市外への流出を防ぎ、少子化を改善するために、最低賃金の大幅引き上げと全国一律化、そして、官製ワーキングプアをなくすためにも、公契約条例の制定が強く求められています。公契約条例を制定した自治体は、賃金条項がある自治体が23、賃金条項のない理念自治体が29、計52自治体です。 本市は2012年８月に研究会を設置し、関係者から意見聴取してきました。
委員から、落札者である長谷川体育・信号器材共同企業体の地域区分について、低入札価格調査基準価格を下回る契約金額であることに伴う品質等の担保について、本工事請負契約の公契約条例の適用について、工事完了後における本競技場の地域団体の利用について、地域団体が利用できない期間における関係団体との調整状況について、工事概要及び工事に伴い発生する土の安全性について、工事に伴い発生する土を他の用途に利用する考えについて
公契約条例については、本市の重要課題である若者の流出問題、雇用環境の改善という観点からも、設計労務単価の引き上げを現場に反映するためにも条例による担保は必要であり、より積極的に対応されたい。 ＪＶの活用や分離発注をすることで市内企業の入札参加の機会をふやすよう努められたい。 市内業者からの建設資材の調達を推進されたい。
◆石川建二 委員 御存じのように、公契約条例は６億円以上の工種ということで、今回の場合は予定価格が６億円以上の工事になりますが、入札が６億円を下回るということで、今回、公契約条例の対象事業ということにはならないんでしょうか。 ◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 今回、予定価格でいきますと６億円を超えておりますので、今回、こちらの工事につきましては公契約条例の適用を受けることになります。
次は，公契約条例が賃金の底上げに果たす役割について伺います。 公契約条例は，最低賃金制度とは異なり，自治体が定める最低の賃金等を支払わなければ公共調達の入札に参加できないという趣旨のものです。千葉県野田市で公契約条例が制定されてから約10年です。当時と比べて，最低賃金や設計労務単価などが見直され，賃金水準が上向いてはいます。この春，世田谷区は新たな労働報酬下限額を定めました。
公契約条例の改善についてです。建設労働者の適正な賃金の確保は建設業の未来にかかわる重要な課題です。公契約条例は公共事業における賃金の下限額を設け、その賃金を現場の労働者に保障する制度です。実際に決められた賃金が支払われているかが問題です。定められた賃金以上に払われていなければ、申し出てその差額を受け取ることができますが、労働者自身が申し出ることは難しいのが実態です。
全国一律最低賃金1,500円に すべきだと思うが見解は イ 公契約条例を制定し，地域内賃金の底上げを図るべきと考えるがどうか。 (2) 中小企業振興基本条例を生かし，地域の可能性を掘り起こすべき。
更に、現場労働者の賃金を引き上げる公契約条例の制定が求められています。公契約条例を制定した自治体は、賃金条項がある自治体が23、賃金条項のない理念自治体が29、計52自治体であります。本市は、2012年８月に研究会を設置し、関係者から意見聴取してきました。