京都市議会 2019-12-04 12月04日－03号
賃上げの施策として京都市ができることに何があるのかと言えば，公契約条例に賃金条項を創設することが上げられます。国も建設技能者の不足が喫緊の課題という認識の下，設計労務単価が7年連続で引き上げられ，京都でも設計労務単価は7年で35.8パーセントも引き上げられています。
賃上げの施策として京都市ができることに何があるのかと言えば，公契約条例に賃金条項を創設することが上げられます。国も建設技能者の不足が喫緊の課題という認識の下，設計労務単価が7年連続で引き上げられ，京都でも設計労務単価は7年で35.8パーセントも引き上げられています。
第四に，公契約条例について質問します。京都市が直接行える賃金の引上げ策が，公契約基本条例に賃金条項を盛り込むことです。公契約条例のある自治体は全国で５５，そのうち賃金条項を持つ自治体は２３です。それらの自治体では，国の設計労務単価や自治体職員の給与表を基準に賃金条項を定めています。
がネーミングライツを提案しやすい状況となるよう取り組む必要性，ふるさと納税の確保に向けて，京都のブランド力をいかした地場産品を活用した返礼品の充実や，著名人による広報を行うなど，思い切って踏み込んだ取組を行う必要性，新税導入に係る検討経過及び今後も新たな財源確保のため，課税自主権による新税導入を検討する必要性，公共工事設計労務単価の引上げが現場労働者の賃金に反映されていることを確認するとともに，公契約条例
また，公共工事において，市が自ら賃金規定ができる公契約条例に賃金規定を設けることを求めました。本市は引き続き否定していますが，全国でも広がっています。先行事例にも学び，条例に賃金条項を盛り込むべきであります。 次に，中央卸売市場第一市場についてです。第一市場の再整備については600億円の財政規模を予定しています。卸売市場は市民の台所であります。
これらに対し，労務単価の具体的な上昇率，賃金に関する内容を公契約条例に明記するなど，労務単価の上昇分が実際に労働者の賃金引上げに反映されるよう市全体で検討する必要性などについて質疑や御意見がありました。 概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。
次に，下水汚泥固形燃料化事業に係る債務負担行為の設定につきましては，実績や技術力のある事業者を選定する必要性，運転管理費６０億円の内訳と既存焼却炉に係る年間の維持管理費，他都市における固形燃料化炉の導入状況とトラブルの有無及び事業手法，本市における下水汚泥発生量と固形燃料化炉の規模の妥当性，PFI方式とDBO方式のメリット・デメリット及び事業実施後の運営状況を適宜確認する必要性，公契約条例の趣旨を踏
また，地域経済を活性化し，働く人の懐を暖める施策である公契約条例の賃金条項の採用について本市は引き続き否定していますが，全国でも広がっています。先行事例にも学び，賃金条項を盛り込むべきです。 環境政策では，ごみ袋の有料化財源がごみ処理以外の他局の事業にも使われ，環境ファンドに積み立てられていることに市民の理解は得られていません。
我が党は，予算委員会で，実効性ある中小企業支援のために公契約条例に賃金条項を入れるべきと提案しました。賃金条項を入れている他の自治体では，ピンはねだけをする業者が入り込めなくなって下請の改善につながっていることも指摘しましたが，公共事業に関するものだけが高いという状況が放置される可能性があり中小企業の負担が過大になるとして，賃金条項は入れない態度に固執しています。
公契約条例や中小企業支援の条例づくりが障壁として扱われるのではありませんか。市長いかがですか。本市の中小企業を守るというなら，TPPが本市の中小企業に与える影響について，懸念される全ての問題点を洗い出し国に伝えるとともに，TPP反対をきっぱり表明すべきではありませんか。
中小企業振興基本法や公契約条例の中で，中小企業の経営の安定と雇用の安定を図るべきです。 「京プラン」後期実施計画の骨子においても，「経済の活性化については，中小企業など隅々にまでは浸透しておらず」と述べられていますが，そうお感じならば，経済と地域の屋台骨である中小企業，小規模事業者を本格的に応援すべきです。その具体化を図るべきということを再度申し述べて私の質問とします。
この公契約は，住民生活の幅広い領域の公共サービスに関わるとともに，適正な公契約による賃金水準の改善が，広範な労働者の賃金水準に波及し，地域経済の循環と底上げに結ぶことが注目されて，全国での公契約条例制定の動きとなっています。
また，自治体が直接行える賃上げの施策として，労働者の賃金の最低限度額を定める賃金条項を設定した，公契約条例を制定する自治体が次々と生まれています。国が３年連続で公共事業設計労務単価を引き上げたのも，ダンピング受注の横行が賃下げを引き起こし，後継者不足，技術継承の困難さを招いているという認識に基づいて，公共事業の現場での賃上げを図る必要があるという政策的な判断をしたからにほかなりません。
しかし，公契約条例を制定している２４自治体の中で，都道府県が制定した場合こそ賃金規定を設けないのが基本となっていますが，基礎自治体の場合には２０自治体の８割に当たる１６自治体で賃金規定を設けており，政令市では川崎市と相模原市，東京２３区内では渋谷区，足立区，千代田区，世田谷区が設けるなど，都市部において賃金規定を設けている例が多く見られます。
ところが，市長は，京都の経営者協会には正規雇用の拡大と賃上げ，就労環境の改善を要望しながら，市長の選挙公約である公契約条例は公約の最終年度の予算でも制定を検討するにとどまっています。質疑の中では賃金規定をめぐり「利害が相反する」との答弁がありましたが，二者択一論を克服して賃金規定を明記した公契約条例の制定を強く求めるものであります。
さらに，公契約条例の制定です。市長公約です。この間，京都の中小企業団体，労働組合，弁護士会などから公契約条例制定に向け積極的な提案，要望活動が行われています。京都総評や京都弁護士会は昨年末に，公契約条例は最低賃金引上げの実現が期待でき，下請，孫請を地元業者とすることで地域経済の活性化が期待できる。
第三は，公契約条例の制定であります。その内容は，公共施設，公共サービスの充実で，お金を地域で循環させ地域経済の再生を図るということであります。公契約条例については，東京都多摩市や千葉県野田市，川崎市，相模原市など全国に広がっております。市長は，選挙公約で公契約基本条例を策定すると表明され，我が党は早期制定を求めてまいりました。
中小企業振興基本条例や公契約条例の制定による労働者の賃金底上げ，発注単価の引上げなど，こうした地道な取組こそ京都経済立て直し，国内需要拡大へとつながります。名古屋市の調査によれば，敬老乗車証はその維持に投入される税金の３倍の経済波及効果をもたらすとのことであり，地域循環型の経済対策の立場からも，京都市も敬老乗車証制度の基本を堅持すべきであります。
次に，公契約条例制定の取組について質問いたします。先ほど述べた賃金の引上げなど，労働環境の改善のためにも，公契約条例の制定が欠かせません。条例制定は急がれるべきです。本市の公契約基本条例の制定に向けた取組は，庁内検討会議の中間報告の公表のほか，今年度は，労働者団体などからの意見聴取を行うなど取組が行われています。
さらに市民に求められている中小企業基本条例や公契約条例の制定を行うべきであります。 本予算案に反対する第二の理由は，「京プラン」に基づく社会保障と市民サービスを切り捨てる予算だからです。京都市身体障害者リハビリテーションセンター附属病院廃止を提案したことに対し，患者さんや介護家族，京都府保険医協会，医師会などが「民間病院では受け止められない障害者や，様々な事情で在宅療養できない市民の実態がある。
今こそ公契約条例を制定し，京都市が発注する公共工事や物品調達については，市内業者への優先発注をすること，品質の確保，労働者の賃金単価を引き上げることなど，そうしたことによって，京都市のお金を地域内で循環させるべきであります。こうした中小業者を守り振興するためにも，中小企業振興基本条例の制定が必要となっております。