19件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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横浜市議会 2016-02-24 02月24日-03号

公共工事を初め、公契約に従事する労働者賃金確保するためには、それぞれの契約の中で一定水準以上の適正な賃金支払いを義務づける、いわゆる公契約条例制定することが非常に有効な手段であります。公契約条例は、平成21年の千葉野田市での制定以降、全国各地へと広がりを見せ、川崎市や相模原市でも制定されており、本市での制定は難しいことではないと考えます。 

横浜市議会 2015-12-17 12月17日-18号

具体的には、営利企業の参入の規制、直営施設であった施設は計画的にもとに戻す、委託可能の法改正を求める、公契約条例制定等、抜本的な見直しです。こうしたことから、我が党は指定管理者制度自体に反対です。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 次は、請願についてです。請願第12号は、学童保育充実、発展のため、運営費の増額と施設家賃全額補助を求めているものです。 

横浜市議会 2015-03-20 03月20日-06号

通院の小児医療費助成が小学校一年生から小三に拡大、未婚のひとり親家庭への寡婦控除のみなし適用、崖対策費を4.5倍化、救急隊の3隊増など、市民の声と運動広がりに応えた前進がありますが、中学校給食の実施、35人学級拡大住宅リフォーム助成公契約条例などの切実な市民要求検討すらなく、全く前進していません。 問題点の第1は、アベノミクスの横浜版予算となっていることです。

横浜市議会 2014-12-03 12月03日-16号

本市女性官制ワーキングプアを生まないためにも、公契約条例制定を急ぐ必要があると考えますが、市長見解を求めます。 次に、第6期横浜高齢者保健福祉計画介護保険事業計画についてです。 安倍自公政権は6月、多くの高齢者介護サービスの対象から外し、入院患者の追い出しをさらに強化する医療介護総合推進法の可決を強行しました。

横浜市議会 2014-02-14 02月14日-02号

第3に、我が党は横浜市独自の公契約条例制定を一貫して求めてきました。今回の特例措置による労働者賃金アップ社会保険加入対策推進を法的に担保することが大事になります。この視点を含んだ横浜市独自の公契約条例制定に向けて取り組むことを求めますが、考えを伺います。 次に、市第149号議案栄区飯島町所在土地の取得についてです。 先日現地を視察しました。その感想も含めてお尋ねします。

横浜市議会 2013-05-17 05月17日-09号

根本的には、賃金水準を恒久的、安定的に保証できるように、国においては公契約法本市では公契約条例入札制度改善等制度の確立が必要となります。(私語する者あり) そこで、伺います。まず、国土交通省文書の指示した内容が本議案契約金額に反映されているのかどうか、また、反映していない場合、本市対応方針は何か、伺います。

横浜市議会 2013-03-26 03月26日-07号

その一方で、小児医療費無料化年齢引き上げ中学校給食住宅リフォーム助成公契約条例など切実な市民要望には応えようとしていません。経済の低迷、少子化高齢化の進行など時代の潮流に見合った発想の転換や施策が求められているにもかかわらず、予算案は従来と変わらず国の言いなりの予算になっており、評価できません。 次に、具体的施策について述べます。 第1は、教育条件充実についてです。

横浜市議会 2012-09-11 09月11日-11号

公契約条例は、公契約に従事する労働者賃金下限額条例により規定し、適正な賃金支払い事業者に義務づけることにより労働者賃金確保を図るものです。この公契約条例については、平成22年度に全国で初めて千葉野田市で導入されたことを皮切りに、神奈川県でも川崎市や相模原市で既に導入され、厚木市においてもパブリックコメントが実施されるなど、制定に向けての動きが広まりつつあります。 

横浜市議会 2012-02-23 02月23日-03号

市民雇用賃金確保をする施策として注目されるのが、横浜中小企業振興基本条例公契約条例です。今回の予算案では、横浜中小企業振興基本条例に関する施策充実には評価するものがあります。しかし、公契約条例については、いまだ研究検討の域を出ていません。 公契約条例は、市発注工事業務委託で、仕事の中身に応じた適切な賃金を設定し、受注業者労働者にその金額以上を支払うよう義務づける仕組みです。

横浜市議会 2011-03-18 03月18日-06号

そのために、1、中小企業振興基本条例を活用し中小企業への仕事起こしや商店街への支援を抜本的に強化すること、2、地域経済活性化に力を発揮する住宅リフォーム助成の創設を図ること、3、適正な賃金等確保等官製ワーキングプアをなくすために公契約条例制定すること、4、新卒者の就職を初め青年の雇用対策を強化すること、5、地震等防災対策を抜本的に強化し安全安心まちづくりを推進することを提案し、予算編成

横浜市議会 2010-09-08 09月08日-12号

自治体発注する事業で、発注者落札者、元請建設業者契約にその作業に従事する労働者賃金等を定める公契約条例が有効です。千葉野田市ではことし4月から施行され、県内では川崎市を初め相模原、逗子、平塚、伊勢原市でも制定検討が始まりました。この件に関し、発注者本市下請労働者賃金は労使の関係だとしていることは余りにも無責任ではないでしょうか。見解を伺います。 

横浜市議会 2010-03-26 03月26日-05号

それらを解決する方策として、一定水準以上の賃金雇用の継続を保障させるために、自治体受注事業者の間で結ぶ公契約条例制定が必要です。公契約条例全国で初めて千葉野田市で昨年9月に制定され、ことし2月1日から施行されました。川崎市では2010年中に制定するとしています。本市制定に向け踏み出すべきです。 

横浜市議会 2010-02-24 02月24日-02号

最後に、官製ワーキングプアの解消と公契約条例制定について質問します。 自治体で働く嘱託、臨時職員自治体委託業務で働く労働者労働条件が悪化し、年収が200万円以下の労働者、いわゆる官製ワーキングプアが社会的問題になっています。本市では、2009年4月1日現在、地区センター地域ケアプラザを初めとする913施設指定管理者制度が導入されています。

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