静岡市議会 2009-11-03 平成21年11月定例会（第３日目） 本文
２つ目は、国の公務員制度改革大綱によれば、地方公務員制度についても国のスケジュールに準じて進めることになっておりますけれども、人事委員会としては今後どのように考えるかお伺いいたします。 次に、職員の人事にかかわる政策と取り組みについて伺うわけであります。 憲法99条は、公務員の憲法遵守義務をうたっております。
２つ目は、国の公務員制度改革大綱によれば、地方公務員制度についても国のスケジュールに準じて進めることになっておりますけれども、人事委員会としては今後どのように考えるかお伺いいたします。 次に、職員の人事にかかわる政策と取り組みについて伺うわけであります。 憲法99条は、公務員の憲法遵守義務をうたっております。
平成13年の公務員制度改革大綱で，能力・実績主義の評価制度が盛り込まれました。民間では当たり前の流れですが，自治体は財政環境の悪化により，職員削減などの行革を推進，業務の計画的進行や職員の資質の向上が求められていることが人事評価制度導入への機運の高まりになっているものと思います。当市における人事評価制度導入，運用のためのスケジュールをお聞かせください。
ただ、国の方でも、平成13年12月25日に閣議決定をされました公務員制度改革大綱において、適正な再就職のルールが求められると。これは当然、今後とも地方の公務員に対しても適用されてくるということになると思います。
そして、2001年には公務員制度改革の大枠が提示をされ、その後には公務員制度改革の基本設計が発表され、その年12月に公務員制度改革大綱が閣議決定をされております。地方公務員については、国家公務員制度の抜本的改革に準じて検討という方針が示されております。
それから，国の方針である公務員制度改革大綱として，再就職のルールづくり，これもできるだけ早く行いなさいと，国の方は13年ですか，出してますけど，それから既に３年，４年，この間岡山市はどうされましたか，ルールづくり。 最後に，結局は各財団，各団体の自立化。これをできるだけやっぱり早く，あんた方もせかしながら進めてもらいたいと思うんです。
国においては，平成13年12月閣議決定した公務員制度改革大綱の公益法人への再就職にかかわるルールに基づき，平成14年３月，国所管公益法人を対象として，各府省間で申し合わせた公務員制度改革大綱に基づく措置についての推進状況について，平成15年11月１日現在で調査し，取りまとめたものが，ことし３月に公表されました。 そこで質問いたします。
職員の資質向上策についてはいろいろやっているようでありますが、平成13年12月15日に閣議決定をいたしました公務員制度改革大綱によりますと、行政の組織運営を支える公務員をめぐっては、政策立案能力に対する信頼の低下、前例踏襲主義、コスト意識、サービス意識の欠如などさまざまな厳しい指摘がなされている。
御案内のように、国におきましては、公務員制度改革大綱に基づきまして、いわゆる年功序列型から職員の能力や業績に重点を置いた人事管理制度の導入が検討されているところでございます。
御案内のように、国におきましては、公務員制度改革大綱に基づきまして、いわゆる年功序列型から職員の能力や業績に重点を置いた人事管理制度の導入が検討されているところでございます。
地方公務員についても，平成13年に閣議決定された公務員制度改革大綱の中で国に準じた改正を行うこととされており，本市としてもこうした国の制度改革の動きを踏まえて対応していきたいと考えています。 次ですが，ＶＩ戦略に絡めた，地元の発意で動き出したまちづくりの取り組みの後方支援ということができないかというお尋ねがございました。
政府が進めようとしています公務員制度改革大綱に対し、ＩＬＯ（国際労働機関）理事会は「労働者の利益を全面的に擁護するために、関係者があらゆる手段で参加することができる適切な保障がなくてはならない」と指摘をしています。
ただ、今後とも調査は継続していくということでございますし、それから、１３年の暮れにまとまりました公務員制度改革大綱を受けまして、人事院の方で今、給与制度についての研究会をつくって一応研究しておりまして、今後一定程度能力等級制度の問題とか、あるいは地域級の問題等につきまして今研究しておりますので、そういう成果によって変わる可能性はございます。そういう状況でございます。
│ │ （理 由） │ │ 政府は、２００１年１２月にまとめた「公務員制度改革大綱」に基づき、国家│ │ 公務員法・地方公務員法などの改正法案の提出準備を進めてきました。
│ │ （理 由） │ │ 政府は、２００１年１２月にまとめた「公務員制度改革大綱」に基づき、国家│ │ 公務員法・地方公務員法などの改正法案の提出準備を進めてきました。
結果､ 行財政改革が始まった平成８年度から平成14年度まで､ 職員数を1,128名削減するとともに､ 一般会計予算に占める人件費については､ 平成８年度と平成14年度の決算比較で､ 人件費比率にして2.4％､ 金額にして約84億円を削減したところでございます｡ なお､ 御指摘の給与制度の全体的な見直しをめぐる情勢でございますが､ 国におきましては､ 平成13年度に能力等級制度の導入を核とする公務員制度改革大綱
現在、国におきましては、平成13年12月25日に閣議決定された公務員制度改革大綱に基づき、職員の職務遂行能力を任用や給与に反映させる能力等級制の導入を柱とする公務員制度改革の平成18年度実施に向け、準備を進めております。 また、地方公務員制度につきましても、地方自治法の本旨に基づき、地方公共団体の実情を十分勘案しながら、国に準じて速やかに改革の取組みを進めるとされているところでございます。
ＩＬＯ勧告を受け入れた公務員制度改革を求める意見書 現在，政府においては，「公務員制度改革大綱」に基づき，国家公務員法及び地方公務員法などの改正案を国会に提出する準備を進めている。 こうした中，国際労働機関（ＩＬＯ）は，日本政府の行おうとしている公務員制度改革は労働基本権を制約するもので国際労働基準に反しており，ＩＬＯ条約に適合した内容に見直すよう，２度にわたり勧告している。
（私語する者あり）そのために、国は公務員制度改革大綱を撤回し、憲法とＩＬＯ勧告に基づく公務員制度改革を進めること、また、天下りの禁止など政治と行政と企業の癒着を排し公平公正、清潔な行政を確保することは国民が強く求めているものであります。請願の採択を強く求めるものです。 請願５及び７号、非正規労働者の労働条件改善に関する意見書の提出方及び神奈川県地方最低賃金の引き上げ等を求める意見書の提出方です。
国においては、公務員制度改革大綱でⅠ種試験合格者を採用予定の４倍にするよう求められ、結果として2.5倍にとどまったものの、採用枠を大きく上回る合格者を出して、よりよい人材の採用を行い、行政サービスの停滞がないようにしています。 そこで、お尋ねをいたします。
国においては、公務員制度改革大綱でⅠ種試験合格者を採用予定の４倍にするよう求められ、結果として2.5倍にとどまったものの、採用枠を大きく上回る合格者を出して、よりよい人材の採用を行い、行政サービスの停滞がないようにしています。 そこで、お尋ねをいたします。