静岡市議会 2022-09-07 令和４年 デジタル社会推進特別委員会 本文 2022-09-07
令和３年５月に成立しましたデジタル改革関連法の１つとして、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が定められ、今後は令和７年度末までに国が指定した基幹系20業務の標準化・共通化に取り組むこととなりました。 対象業務でございますが、資料１ページに記載の住民基本台帳から、下段の戸籍の附票までとなっております。
令和３年５月に成立しましたデジタル改革関連法の１つとして、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が定められ、今後は令和７年度末までに国が指定した基幹系20業務の標準化・共通化に取り組むこととなりました。 対象業務でございますが、資料１ページに記載の住民基本台帳から、下段の戸籍の附票までとなっております。
２点目の激甚化法の趣旨と指定された場合の財源についてですが、激甚化法は著しく激甚である災害が発生した場合における国の地方公共団体に対する特別の財政援助等について規定したものです。
に関する条例の一部改正について 第29 議案第121号 静岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 第30 議案第122号 静岡市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正について 第31 議案第123号 静岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 第32 議案第124号 静岡市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正について 第33 議案第125号 外国の地方公共団体
に関する条例の一部改正について 第28 議案第121号 静岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 第29 議案第122号 静岡市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正について 第30 議案第123号 静岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 第31 議案第124号 静岡市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正について 第32 議案第125号 外国の地方公共団体
平成16年に、国が制定した犯罪被害者等基本法には、地方公共団体は、犯罪被害者等の支援等に関し、地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると書かれております。 都道府県・政令市における犯罪被害者等支援を目的とした条例については、令和４年８月現在、47都道府県中32都道府県、20政令市中12市、1,721市町村中384市町村が条例の制定を既に行っております。
に関する条例の一部改正について 第28 議案第121号 静岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 第29 議案第122号 静岡市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正について 第30 議案第123号 静岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 第31 議案第124号 静岡市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正について 第32 議案第125号 外国の地方公共団体
に関する条例の一部改正について 第28 議案第121号 静岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 第29 議案第122号 静岡市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正について 第30 議案第123号 静岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 第31 議案第124号 静岡市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正について 第32 議案第125号 外国の地方公共団体
可決 │ ├──────┼────────────────────────────┼─────┤ │議案第124号 │静岡市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改 │ 可決 │ │ │正について │ │ ├──────┼────────────────────────────┼─────┤ │議案第125号 │外国の地方公共団体
│ ├──────┼──────────────────────────┼───┼────┤ │議案第124号 │静岡市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の │可決 │全会一致│ │ │一部改正について │ │ │ ├──────┼──────────────────────────┼───┼────┤ │議案第125号 │外国の地方公共団体
議案第124号及び、１枚おめくりいただきまして、議案第125号は、いずれも地方公務員法の一部改正に伴い、公益的法人や外国の地方公共団体の機関等に派遣ができない職員を追加するため、所要の改正をするものでございます。
に関する条例の一部改正について 第31 議案第121号 静岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 第32 議案第122号 静岡市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正について 第33 議案第123号 静岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 第34 議案第124号 静岡市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正について 第35 議案第125号 外国の地方公共団体
120号 静岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について 議案第121号 静岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第122号 静岡市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正について 議案第123号 静岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第124号 静岡市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正について 議案第125号 外国の地方公共団体
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき算定する財政指標でございますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、それから各企業会計におきます資金不足比率の５つの指標につきまして、それぞれに早期健全化基準が定められております。 資料の14ページを御覧ください。 まず、実質赤字比率でございます。
劇場法におきましては、制作者・技術者、多方面にわたってですけども、劇場・音楽堂の事業を行うために必要な専門的能力を有する者の養成・確保というものが国・地方公共団体あるいは我々のような文化施設の運営者の責務として定められているところです。
次に、議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分及び議案第45号令和４年度新潟市介護保険事業会計補正予算、 地方公共団体情報システム標準化対応事業について、 行政のデジタル化の加速と市民の利便性の向上のためにしっかりと対応されたい。 地方の人的・財政的負担を軽減するものであり、歓迎する。
──────────────────────────── ○原亨 議長 次に、日程第58 発議第14号「地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書について」を議題といたします。
本議案の補正予算は、地方公共団体情報システム標準化対応事業に関する住民記録システムの標準化に２億7,020万円、障がい福祉システムに3,550万円、介護保険システムに5,400万円を繰り出したからです。
補正予算に計上された地方公共団体情報システム標準化対応事業は、国が整備するガバメントクラウド移行に向けた現行システム概要調査標準仕様との比較分析、移行計画作成までとのことです。デジタル関連法の基本理念には、個人情報の活用による経済活動の推進や産業の国際競争力の強化が明記されており、これはビッグデータを使った新たなビジネス展開を目指す財界、大企業の要求を受けたものです。
８番、地方公共団体情報システムの標準化・共通化の課題の解決につきましては、システム標準化に向けた意見聴取団体として指定都市市長会を加えると共に、十分な財政措置、移行期限の柔軟な対応、早期の情報提供などを求めるものでございます。
これは、障がい福祉諸経費、地方公共団体情報システム標準化対応事業として、既存の障がい福祉システムについて、国が推進する基幹業務システム標準化に対応するため、全庁的に取り組む標準準拠システムへの移行に当たり、システム本移行に先立ち、現行システムの概要調査や現行システムと標準準拠システムの仕様比較、移行計画の策定などを行うものです。