7751件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2019-09-27 令和 1年 決算審査特別委員会(環境分科会 第2日)−09月27日-11号

他方で、同条第3項は、業務量の増加により地方公営企業の業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、管理者は、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該企業の業務のため直接必要な経費に使用することができると定めており、これは、地方公営企業の日々の業務から生じる各種の必要性に、円滑かつ弾力的に対応するための規定であるものの、同項後段は、この場合においては、遅滞なく、管理者は、当該地方公共団体

川崎市議会 2019-09-26 令和 1年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)-09月26日-05号

◎大村誠 総務企画局危機管理室担当課長 災害時の燃料備蓄等についての御質問でございますが、消防庁通知によりますと、地方公共団体の業務継続性確保のため、非常用電源の稼働につきまして、72時間分は燃料等を備蓄しておくこと、また、停電の長期化に備え、1週間程度は災害対応に支障がないよう準備することが望ましいとされております。

川崎市議会 2019-09-25 令和 1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号

こういった地域を守る建設業界の皆様のためにも、制度導入の背景にある労働者賃金にしわ寄せが及ぶ負の連鎖を断ち切る使命が地方公共団体にあるとうたっているとおり、実効性のある公契約制度の実現を強く要望いたします。  最後に、特定業務委託作業報酬下限額について伺います。令和2年度4月からの下限額が1,056円と発表がありましたが、作業報酬審議会で示されたその額の根拠を伺います。

熊本市議会 2019-09-24 令和 元年第 3回厚生分科会−09月24日-01号

まず、この資料には記載しておりませんけれども、今回の法改正の背景といたしまして、平成7年に発生しました阪神・淡路大震災における災害援護資金の貸し付けにおいて、平成7年当時、被災者生活再建支援法がなかったこと、これ平成10年に制定されていますが、そういったことだとか、阪神・淡路大震災被災者の中には、現在も返済が続いているケースがあること、また、神戸市などで地方公共団体として貸付原資の国等への返還義務

熊本市議会 2019-09-24 令和 元年第 3回総務分科会−09月24日-01号

右上に議第54号と記載があります熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正についてでございますが、これは地方公共団体手数料の標準に関する政令の改正に伴いまして、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可に係る手数料を改定するものでございます。 ○高本一臣 分科会長  以上で議案の説明は終わりました。  これより質疑を行いますが、この際、本職より執行部に対し申し上げます。  

熊本市議会 2019-09-24 令和 元年第 3回経済委員会−09月24日-01号

この条項は、地方公共団体が出資しております諸団体への予算の執行に関する長の調査権等を規定したものでございまして、例年9月議会におきまして対象団体決算予算、事業計画について報告しているところでございます。7団体ともに、決算状況、事業内容、予算規模等に大きな変化はございませんで、本日はポイントだけ簡単に説明させていただきます。  

川崎市議会 2019-09-24 令和 1年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第1日)−09月24日-06号

これは、地方公共団体検証がより有効なものになるよう、また現場の担当者の迷いに対応できるよう、手引を作成したとその冒頭に書かれているものであります。この内容でありますが、まず検証委員会の構成についてですが、とにかく警察もメンバーとなるということがはっきり書かれております。

熊本市議会 2019-09-17 令和 元年第 3回予算決算委員会−09月17日-01号

また、マイナンバー関連事務委任に係る負担金8,900万円余りにつきましては、地方公共団体情報システム機構に支払う金額が、2月補正の段階で確定をいたしませんでしたため、減額を行わなかったものでございます。         〔光永邦保委員 登壇〕 ◆光永邦保 委員  2月補正のように、年度ぎりぎりまでの国とのやりとりがあった結果という御答弁でした。

熊本市議会 2019-09-13 令和 元年 9月13日熊本市議会歯と口腔の健康づくりの推進に関する政策条例検討会−09月13日-01号

また、第3条から第6条までは地方公共団体等の関係者、それぞれの責務が規定をされています。第7条から第11条につきましては、地方公共団体等が講ずる歯科保健に関する施策について規定をされているところでございます。第12条から、第15条におきましては、施策を進めるための支援について規定をされております。

川崎市議会 2019-09-12 令和 1年 第4回定例会-09月12日-04号

国においては、平成16年に犯罪被害者等基本法成立し、その中で地方公共団体の責務として、地域の状況に応じた施策を策定し実施すると規定され、犯罪被害者等支援条例平成31年度時点で16道府県が、政令指定都市では横浜市名古屋市京都市堺市神戸市岡山市で制定されています。また、見舞金給付については条例や規定に定められ、多くの市町村で支給されています。

川崎市議会 2019-09-11 令和 1年 第4回定例会-09月11日-03号

設けることにつきましては、徳島市公安条例事件に係る最高裁判例では、国の法令が全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく、その地方の実情に応じて、別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるときは、国の法令条例との間には何らの矛盾抵触はなく、条例が国の法令に違反する問題は生じ得ないと示されており、また、本邦外出身者に対する不当差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律において、地方公共団体

熊本市議会 2019-09-09 令和 元年第 3回定例会−09月09日-04号

しかし御存じのとおり、動植物園は社会教育目的とした施設であり、そのあり方を定める社会教育法では、第3条1項で、国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作成、頒布、その他の方法により、全ての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、みずから実際生活に即する文化教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならないと

熊本市議会 2019-09-05 令和 元年第 3回定例会−09月05日-02号

さて、この法律では地方公共団体、事業者、消費者等の責務等も明記されました。この責務については、地方公共団体には国及び他の地方公共団体との連携を図りつつその地域の特性に応じた食品ロスの削減施策を策定と実施する責務を規定し、その上で市町村には食品ロス削減推進計画を策定するように求めています。  

熊本市議会 2019-09-03 令和 元年第 3回定例会−09月03日-01号

地方公営企業法第30条第4項の規定に基づく              │ │   平成30年度(2018年度)熊本市公営企業会計決算審査意見書    │ │  同条第6項の規定に基づく                       │ │   平成30年度熊本市病院水道下水道工業用水道交通各事業決算報 │ │   告書及び財務諸表                          │ │  地方公共団体

川崎市議会 2019-09-02 令和 1年 第4回定例会−09月02日-01号

報告第16号、健全化判断比率の報告についてでございますが、これは地方公共団体財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により御報告するものでございます。初めに、実質赤字比率でございますが、これは一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する比率でございまして、算定の結果、赤字とはなっておりません。

川崎市議会 2019-08-29 令和 1年  8月環境委員会-08月29日-01号

「報告第17号 資金不足比率の報告について」でございますが、これは、地方公共団体財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成30年度決算に基づく資金不足比率について御報告するものでございます。表の下から2段目の港湾整備事業特別会計につきましては、算定の結果、資金不足とはなってございません。  以上で、議案第132号、134号、142号及び報告第17号の説明を終わらせていただきます。

川崎市議会 2019-08-28 令和 1年  8月環境委員会-08月28日-01号

これは、地方公共団体財政の健全化に関する法律の規定により、平成30年度決算に基づく資金不足比率について御報告するものでございます。自動車運送事業会計におきましては、下の表に記載しているとおり、資金不足比率は発生しておりません。  以上で説明を終わらせていただきます。 ○大庭裕子 委員長 説明は以上のとおりです。  

熊本市議会 2019-08-27 令和 元年 8月27日議員全員会議-08月27日-01号

地方公共団体財政の健全化に関する法律の規定に基づき算定する財政指標となりますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、それから各企業会計におきます資金不足比率の5つとなっており、それぞれに早期健全化基準が定められております。  資料の14ページをごらんください。  まず、実質赤字比率でございます。  

熊本市議会 2019-08-27 令和 元年第 2回(閉会中)議会運営委員会-08月27日-01号

整理番号4は、地方公共団体手数料の標準に関する政令の改正に伴い、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可に係る手数料を改定するものでございます。  整理番号5は、地方公務員法の改正に準じ、本市消防団員に係る欠格条項を見直すものでございます。  11ページをお願いします。  

堺市議会 2019-08-14 令和 元年 8月14日竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会-08月14日-01号

1つは原理的な理由というんですか、これも口幅ったいですが、前回申し上げました地方自治法100条の規定は、普通地方公共団体議会はというふうに始まりまして、証人尋問等に関しては、こう書かれてるわけですね。この場合において、当該調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができると書かれてるんですね。